神栖市で開催されるドローンレース第１弾！！
いよいよJDRA 日本ドローンレース協会のサイトに出ました！！
ということで、これが市民力。
ものを云う。ことを起こす。
そのために６年間という年月をかけ、資料を集め（また「行政情報公開制度で事実証明書をとったり）、聞き取り（関係者）をし、確認（事実確認と、その裏付け）を。
なにかをするということは、「噂」などではなく、事実を確認するために、これだけの準備をし、そして行う。
で、それを自分自身で。これが大事。
こういう記事が
『待機児童問題で多摩市が職員の子ども優遇で裁判沙汰
AERA
待機児童の増加が社会問題化して久しいが、東京都多摩市の職員の子どもが“優遇”されて保育園に入所した疑いが浮上している。
2014年12月、児童の入所選考や保育園への補助金交付を担当する「子育て支援課」の課長（当時）が働きかけ、同僚職員の0歳児を、第1希望の認可保育園に押し込んだという。
この問題を告発した元同課職員のA氏が語る。
「同僚職員の妻が重篤な病気になり、同情したのがきっかけだと思います。しかし、正規の手続きを踏まずに課長がトップダウンで決めてしまったのです」
課長は認可保育園の園長に直接電話で入所を要請した。しかし、定員の空きがなかった園側はいったん断った。というのも、多摩市の補助金である「0歳児加算額」の交付が受けられる要件として、保育園は「0歳児1人につき、5平方メートル以上」のスペースがなければならない。新たに0歳児を受け入れれば、この“面積基準”を下回ってしまうからだ。制度は厳格に運用されてきたようで、市の内部文書には＜過去に虐待等で緊急入所させた児童も、面積基準を満たさないのに入所させた前例はない＞とある。しかし、課長は園に0歳児の受け入れを了承させ、正式入所させてしまう。
第2希望以下の保育園であれば、空きのあるところもあったという。「第1希望の園には兄が入所していたからですが、多くの市民が兄弟が別々になっても我慢している」（A氏）
“面積基準”を満たさなくなったが、保育園には補助金の支払いが続けられた。A氏は公益通報を行ったが、是正措置は取られなかった。それどころか、阿部裕行市長は“面積基準”を「5平方メートル以上」から「おおむね5平方メートル以上」と変更してしまう。しかも、多摩市が制度を制定した08年4月まで遡って適用した。市は課長を戒告処分にしたが、問題の幕引きを図ったのは明らかだ。
A氏は昨年10月、補助金計456万円が違法に支出されたとして、阿部市長に対する住民訴訟を東京地裁に提起。代理人の加藤博太郎弁護士が説明する。
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「本質的な問題は、子どもが不平等に扱われ、公平原則が破られていること。市民感覚から乖離している」
多摩市に見解を求めるとこう回答した。
「市の職員だから特別な配慮をしたわけではありません。一般のお子さんでも今回のようなケースであれば緊急入所の手続きを取りました」（総務部）
保育研究所所長の村山祐一氏はこう指摘する。
「どんな事情があるにせよ、課長が直接、保育園に電話したのは問題です。役所は市民感情にもっと神経を使うべきです」。週刊朝日 2018年1月26日号』
※で、訴訟費用は「自腹」。これはすごい！
でなく「解体」。
『地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界
【イブニングスクープ】 地域総合 2018/1/17 18:00日本経済新聞 電子版
人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では５～10年後にインフラの新設をやめる自治体が５割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。
東京から車で２時間、多摩川の源流部にある山梨県小菅村は2017年３月、旧校舎や公民館などの公共施設を減らす計画をまとめた。活用が見込めない施設は処分するのが柱で、建物の階数や面積を減らす「減築」にも取り組む。利用の乏しい村民プールなどが解体の対象になる見通しだ。
公共施設を減らすのは更新などの費用が重くのしかかるため。維持・更新費は17～56年の40年間で165億円。１年当たり４億円は村予算の投資的経費3.4億円を上回る。村の担当者は「人口減少に見合った対応が必要だ」と話す。
ＪＲ四国バス(右)が運行を取りやめた区間を代行する町営バス。接続するバス停で住民は乗り換えが必要になった（１月５日、愛媛県久万高原町）
日本海に面した秋田県北西部の八峰町は公共施設の削減に着手した。17年３月に「廃校は需要がなければ順次解体する」との方針を打ち出し、17年度は老朽化した旧こども園など３施設を解体。統廃合した旧小学校２校も20年度末までに使い道が見つからなければ取り壊す方針だ。
同町では1970年代に集中投資した施設が今後、一斉に更新時期を迎える。人口が40年に４割減る見通しの中、このまま施設を保有し続ければ、35年度に約85億円の資金不足になるという。
多くの自治体は既存施設を維持したいと考えるが、実際は八峰町のように解体まで踏み込まざるをえないところが多い。「新規をやめる」とはしなかった自治体もインフラ新設には慎重だ。
京都府南部に位置する和束町は、住民の要望に基づく道路の新設では「原則、用地の提供を求める」という異例の方針を打ち出した。地権者が土地を無償で提供し、財源も国の補助金を活用するという。
府内の茶生産量の４割を占める宇治茶の一大産地だが、最近は耕作放棄地が増加。鉄道がないため大阪や京都市へのアクセスが悪く人口は10年で２割減った。「住民の要望にはできる限り応えたいが、今の財政状況では厳しい」（町総務課）のが実情だ。
人口減の影響は幅広く、バスや小売店など民間の事業者が撤退し、生活に支障をきたしている地域があるとした市町村は41％あった。こうした地域では民間の代わりに自治体がサービスを引き継いで提供している。
夏は避暑、冬はスキーで「四国の軽井沢」とも呼ばれる愛媛県久万高原町。この四国山地の山里と松山市を結んでいたＪＲ四国バスは17年春、町中心部からさらに山間部に入る20キロの区間を廃止した。利用者減で採算が合わなくなったためだ。
廃止区間は１日60～70人が利用していたが、通勤通学の足がなくなれば町外への流出が加速しかねない。町は「主要な道路では公共交通を維持し、転出に歯止めをかけたい」として、代わりに町営のバスを運行。通学する学生や通院するお年寄りは今、町中心部で町営バスからＪＲバスに乗り換えて松山に向かう。
インフラ維持が難しくなる中、対策として都市部の自治体が進めるのが、公共施設や居住地を街中に集約するコンパクトシティーだ。費用がかかるため地方の市町村にはハードルが高いが、北海道美深町はまとまって住むよう一部で集合住宅化に取り組んでいる。
人口減は日常の公共サービスにも支障をもたらす。その対策の一つになるのが住民や民間など地域を挙げた取り組みだ。紀伊山地の奈良県川上村は、行政だけでは難しくなった高齢者福祉サービスなどを民間と手を組んで継続している。
村や民間が一般社団法人「かわかみらいふ」を立ち上げ、移動スーパーや宅配と組み合わせた高齢者の見守りや安否確認などのサービスを提供。出張診療所や健康教室、住民が集まる施設の管理も担い、住民の暮らしを支えている。
ただ街の集約は費用と時間がかかり、公共サービスを地域で支える取り組みにも限界がある。人口減少の影響は今後５～10年で深刻になるとみる市町村が多いが、それに備えた身の丈に合ったインフラや公共サービスの検討は待ったなしの状況にある。
調査の方法 最近５年間に人口が10％以上減った220市町村に日経リサーチを通じて17年秋にアンケート。175市町村から回答を得た。』
※その通り。なので、新設など、もってのほか！
を意見としてとらえることができず、文句としてとらえる人がいる。
で、その「意見」は正しくて、「文句」と思っている人は、その行動に後ろめたさがあるわけで、
なので、匿名で、脅迫まがいの電話をかけたり。
まあ、それは録音して警察に届けることにしているので、問題はないが
「云う」ということなら、本名を名乗って
で、これは人としての筋で、そしてそれができないのなら「云わない」こと！
来週は今シーズン最強寒波が襲来 関東でも雪のおそれ
1/17(水) 19:56配信
来週は、今シーズン最強寒波がやってきて全国的に気温が低くなる見込みです。また、22日（月）は太平洋側、関東でも雪が降るおそれがあります。
22日（月）は、寒気はそれほど強くないものの日本の南の海上を低気圧が進む見込みです。関東では、低気圧が近づけば、まとまった雨となり、少し陸から離れると雪になるおそれがあります。
今の段階では、大阪や名古屋、東京などで雪になることが考えられます。予報は、前日や当日にガラッと変わることもあるので、常に最新の予報をご確認下さい。
また、来週は今シーズン一番の寒波がやってきて、日本海側を中心に大雪になるおそれがあります。全国的に気温が低くなり、東京は来週の木曜日に－2℃と今シーズン一番の冷え込みが予想されています。
来週は、日本海側では大雪に警戒を、全国的に厳しい寒さに十分に注意が必要です。