イルミネーション

自治体におんぶにだっこではなく

『地域に活気を　茨城新聞

区民館庭のイルミネーションと飾り付けに関わった行政区の3人=牛久市南区民館庭のイルミネーションと飾り付けに関わった行政区の3人=牛久市南
牛久市南の緑ケ丘行政区(斎田文彦区長)は、各家庭で使わなくなった電球を集め、イルミネーションとして再利用し、区民館の庭を飾っている。家や庭木に電飾を施す家庭が減る中、地域を活気づけようと、住民が4年前から毎年実施。今年も31日まで地域の拠点を輝かせている。

同行政区内の団地一帯は、40〜50年ほど前にできた。斎田区長によると、バブル前後のころは家の外壁や庭木などをイルミネーションで飾り付ける家も多かったが、子どもが成長し独立すると、徐々に減っていった。

そんな中、行政区の柏戸房夫さん(69)が「子どもが寂しい思いをしないように、何かできることはないか」と4年前にイルミネーションで区民館を飾ることを発案。「家に眠っているイルミネーションはないか」と区内で電球を募ったところ、有志からの寄付も含め発光ダイオード(LED)電球を中心に約5千球が集まった。

電球を使って形を作るイルミネーションのデザインは柏戸さんが考え、副区長の藤掛敏雄さん(70)が配線を手掛ける。区民館敷地内の傾斜地を使い、幅30メートル、縦10メートルにわたり、木やモニュメントに電球を飾り付け、さまざまな色が点滅するようにした。1カ月をかけて毎年、新しいデザインのイルミネーションを飾っている。

藤掛さんは「自分が小さいころ、ライトアップしている家なんてなかった。そのころの憧れ、夢が気持ちの中にある」と手間もいとわない。

ライトアップは午後4時半〜同9時。』

※自分たちで。これこそが「市民力」、で、それはここにはない！

大課税

未納者には延滞金を。

『1人の男性に30年間過大課税　倉敷市、軽減措置取らず144万円

山陽新聞デジタル 1/25(水) 9:39配信

倉敷市が法の定める固定資産税と都市計画税の軽減措置を取らないまま市内の60代男性に対し、30年間にわたり計約144万円を過大に課税していたことが24日、分かった。

地方税法は、家屋が立つ土地について、固定資産税を最大6分の1、都市計画税を同3分の1にそれぞれ軽減すると規定。市などによると、男性が所有する市内の自宅用地（約255平方メートル）は、家屋建築後の1985～2014年度の30年間減税の対象から外れ、年3万～6万円、総額で144万円余りを過大に徴収していた。同法が求める市の年1回の現状確認に漏れがあったとみられる。

男性の話では、15年3月、市資産税課職員が男性を訪ねて誤りを報告。「確認作業で発覚した」との説明があったという。全額返還を求める男性の要望書を受けて、市は文書で謝罪している。

少なくとも同法が定める過去5年分と、市の要綱に基づき、さらに5年分さかのぼった計10年分（約50万円）が返還可能とみられるが、男性は「原因について具体的な説明がない上、全額返還されないのは納得がいかない。引き続き要望していく」と話している。』

※で、自治体の過失には法で定められた分だけ。なら、条例などを造り、過失した分の全額を返すべき！

この１冊

公務員こそ、こういった本を自腹で買って読み、そして実践を…

目標数値

これ、無駄で意味がない。

で、

『危険信号3 :「無駄な数値目標」のために、やることを増やす

最近では、活性化事業の計画に数値目標が設定されることが当たり前になりました。たとえば「年間で前年比数千人の”観光客”を増加させる」。一見、とてもよさそうですが、無駄な計画を立てて、自分たちの首をしめることもあるのです。

どういうことでしょうか。たとえば、インバウンド需要でも重要なのは、人数ではなく「消費総額」です。しかし、計画で数千人の観光客と目標を掲げてしまえば、人数を達成しなくてはならなくなります。そうなると、今度はイベントやらモニター募集をやったり、イベント会場を通過した地元の人さえも「日帰り観光客」とするなど、数値目標を無理やり達成しようとします。

本来は人が商品やサービスを使って地域に「経済」が発生することが活性化のはずなのですが、それは二の次になる。トップが定めた「誤った数値目標」に縛られて、予算を使い、人手を食いつぶす。こうした、非効率で活性化効果の薄い「やること」を増加させる地域も、当然衰退していきます。

「やめること」を決めることから、始めよう

地域におけるトップの仕事として重要なのは、限られた資源を有効活用するために優先順をつけること、そして優先順位の低いものについては「やめる決断をすること」です。何かを始めることは比較的簡単で、これはトップでなくとも起案できます。しかし、過去に組織的にやってきたことをやめる、という決断はトップにしかできないことです。

新たなことを始めるためには少なくとも2～3つのことはやめ、資源の余裕を作らなくてはなりません。人手が変わらないまま、やることばかりを増加させるのは、トップとして何の意思決定もしていないのと同義です。

年初や来年度に向け、まずは「今まで取り組んできたことの中で、やめること」について意思決定してほしいのです。やめることができるからこそ、新しいことが始められる。実は、この順番を間違わない地域こそ、適切に成果を挙げているのです。』

※この記事の通り！

予算

もらうことが目的に。

こんな記事が。

『いつのまにか、もらうこと自体が取り組みに…

危険信号1 : 「予算目当て」で事業を増加させる

まず危険なのは、「予算目当て」で事業に取り組むことです。｢◯◯事業をすると予算がつく｣といったような情報をもとにして、毎年新たな事業を増加させていないでしょうか。コンサルタントが「今なら、この事業をやれば予算がつきますよ」といった具合に地域側に売り込みにきて、それに乗っかって「やること」を増やしてしまうのです。さらに補正予算などが決定されると、予算消化のための「突発イベント」を急にやるなどと言い出すのは最悪です。

予算をもらうことは、目的を達成するための手段にすぎないはずです。なのに、いつのまにかもらうこと自体が取り組みになっている組織が少なくありません。結局、すべては予算ありきで事業は進みます。予算が尽きれば何も残らない。そこにかけた人手も組織予算も、すべて予算をもらうためだけなので地域に何も残らず、事業が終わると、むしろ衰退していくのです。

危険信号2 : 「はやり」に左右されて事業に一貫性がない

地域活性化の分野では、毎年「はやり」というのがあります。仕事を増やすことばかりを考えている危険なトップは、そうした情報にすぐに左右されます。新聞で取り上げられる事例、年度末に出てくるさまざまな役所が出していく報告書などに掲載される「先進地域の事例」に、強い関心を示すのです。

そして、トップは「ウチのまちでも、同じような取り組みをやろう!」と言い出し、やることを増やしていきます。

各地域の成功は「地域の課題」「解決に取り組むメンバーの力量」「タイミング」という3つの要素によって成立しています。本連載で繰り返し指摘しているように、他地域の事例は参考にはしても、自分の地域の状況判断とその解決策の起案は、あくまで地域のトップたちが自分たちの頭で答えを出すしかありません。』

※これ、自治体の十八番。

イベント地獄

こんな記事が。

『にぎわうだけのイベントは、「精神安定剤」にすぎない

「イベントをやればにぎわいが出る」というようなことで、「月1回」だったイベントが2週に一度、毎週末などと増加し続け、イベントだらけになったりします。人は来るけど商売は必ずしも伸びないのに、精神安定剤のようににぎわいを求めて、さらなるイベントを仕掛けていきます。

たとえば、温泉街などでは「花火大会をやれば満室になる」ということで商店街の組合主催の花火大会を年に1度から四半期に1度、毎月、隔週末と増やしていったら組合が潰れかけた、なんて笑えない話も耳にします。
ただでさえ資源がないのに、毎年やることばかりを増加させたらどうなるでしょうか。一つひとつにかけられる人手も資金も手薄になります。当然、それぞれから得られる成果は乏しくなるわりに、つねに忙しくなってしまい、現場は疲弊していきます。

しかも地域活性化の現場は、本業がある中で、ボランティアとして協力しているヒトがほとんどです。ある一定の量を超えると「これ以上はもうできない」ということで若手がますます離れ、青年部などは解散という地域も少なくありません。中には、地域活性化事業ばかりに付き合いすぎて、本業が傾いてしまった事業者もいます。

毎年増加する「やること」に現場の人たちが振り回されて、忙しい割に成果もでず、なおかつ地方の経済を支えている本業まで傾いてしまっては、地域が活性化するはずもありません。』

※その通り！

残業

こんな記事が。

『＜残業＞「月８０時間」上限、政府調整　１９年度導入目標

毎日新聞 1/25(水) 7:00配信

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入った。１カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度からの導入を目指す。

厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。

労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月１００時間を超えていた。

政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を８０時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。

忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均４５時間とした場合、６カ月単位なら２７０時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、３月末までに最終決定する。』

※ということは「持ち帰り！」