「強要」と「押し売り」。
こんな記事が。
『なんでもワザとらしい感動話にするのは、その部分を特別視してるからなんだよね。そして決まり切った感動するようなことを強要し、そして受け手側にも感動しなければならないような空気で強要する。地方活性化も都市部住民が感動するようなストーリーばかりを強要し、放送したりするよね。』
※そんなものいらない！
辞退。
『坂井聖人選手、市民栄誉賞を辞退「東京で成績挙げてから」 五輪200Mバタ銀
西日本新聞 8月26日(金)23時39分配信
福岡県柳川市の金子健次市長は26日、リオデジャネイロ五輪の競泳男子200メートルバタフライで銀メダルを獲得した市出身の坂井聖人（まさと）選手（21）が、市民栄誉賞を辞退したと明らかにした。坂井選手の家族から24日に市へ連絡があり、「4年後の東京で良い成績を挙げてからお受けしたい」との本人の意向が伝えられた。
金子市長は銀メダルが決まった今月10日、いち早く栄誉賞の授与を表明していた。「残念だが、栄誉賞を4年後への励みに頑張ってもらい、次は金メダルを獲得してほしい」と語った。
一方、市は坂井選手の銀メダル獲得報告会を母校の柳川高との共催で、9月15日午前10時から同校体育館で開くと発表した。引き続き午前11時15分から、銀メダルを下げた坂井選手が、市内の掘割約2キロをどんこ舟5隻を連ねて水上パレードする。14日には市役所も訪問する。』
※素晴らしい！
終息
「＜大分隠しカメラ＞“署の暴走”幕引きへ説明迷走
毎日新聞 8月29日(月)8時0分配信
大分県警別府署が参院選の公示前後に、大分県別府市にある野党の支援団体の敷地に隠しカメラを設置した事件は、県警が２６日、署幹部ら４人を建造物侵入容疑で書類送検し、“署の暴走”として幕引きを図った。しかし発覚後、署を指導すべき県警本部の説明自体がころころと変わり、対応は迷走した。さらに、一般市民になじみの薄い隠し撮り捜査が、日常的に繰り返されている実態も露呈し、その是非を含め追及の舞台は国会や県議会へと移る。【西嶋正法】
「カメラの設置は必要に応じて県警本部に報告しなくてはいけない。今回は当然報告すべきだった」。県警本部の江熊春彦・首席監察官は２６日、そう強調した。
ところが県警本部は、問題が表面化した３日、「カメラは署長の判断で設置でき、本部に報告する必要はない」と正反対の説明をしていた。どちらも「だから本部には責任はない」という結論だけは共通している。
迷走はまだある。県警本部は３日、「署員はカメラの設置場所を公有地だと誤認した」と説明していたが、２日後には「私有地と分かっていた」と一転させた。設置の目的も、当初は選挙違反の捜査だと認めなかったが、相次ぐ報道と「選挙妨害」批判に耐えかねたのか２６日、「選挙運動が禁止されている特定の人を録画するためだった」と認めた。捜査関係者によると、選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったという。
県警はこの間、署幹部らの「独断」だった点を強調。上司の署長と副署長は懲戒処分でない訓戒にとどめ、本部の監督責任は認めていない。しかし、支援者が監視された形の足立信也参院議員＝民進党＝は国会質問で取り上げる方針で、９月の県議会でも野党の追及は必至だ。
そもそも、捜査手法に問題はないのか。
県警は２６日、「これまでカメラを使う捜査はあったか」と聞かれ「あった」と認めた。ただ「ガイドラインはない。侵害される利益の重大性と、撮影の必要性、緊急性などを（比較し）個別に判断していく」と説明した。これは大阪府警が大阪市西成区のあいりん地区に設置した監視カメラを巡り、１９９８年の判決で最高裁が示した「正当性や必要性、妥当性などを検討すべきだ」との判断を踏まえた発言とみられる。
捜査によるプライバシー侵害は「必ずしも不相当とは言えない」とする甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は、「行きすぎた捜査を認め、カメラ設置の経緯や署員の処分理由を明確にした。大分県警は一定の説明責任は果たした」と評価する。一方、一橋大の村井敏邦名誉教授（刑事法）は「よほどの緊急性がない限り、隠しカメラは肖像権の侵害にあたり、行動の自由を萎縮させかねない。今回の事例は緊急性がなく、選挙期間に出入りした不特定多数の人のプライバシー権を侵害しているので、国家賠償訴訟が起きれば敗訴するのでは」と指摘している。
【ことば】大分県警別府署の隠しカメラ事件
７月１０日投開票の参院選を巡る捜査で、別府署員が６月１８～２１日、民進、社民両党を支援する連合大分・東部地域協議会などが入る別府地区労働福祉会館（同県別府市）の敷地に計７回無許可で侵入し、隠しカメラ２台を設置したとされる。カメラを見つけた会館側が同２４日に通報し、８月３日に表面化した。県警は２６日、署の刑事部門を統括する刑事官（警視）、刑事２課長（警部）、刑事２課の捜査員２人（警部補と巡査部長）を建造物侵入容疑で大分地検に書類送検した。」
※ひどい話し。
今までに１兆２０００億円。
『＜もんじゅ＞１０年で６０００億円 政府試算、廃炉含め検討
毎日新聞 8月29日(月)7時0分配信
管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】
もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。
複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。
政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。
もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。
文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。
【ことば】もんじゅ
通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。』
※今後１０年で６０００億円。こんなものいらない！