所得の低い人には高負担。
『＜軽減税率＞効果、１人当たり年４３００円…政府試算
毎日新聞 1月8日(金)20時41分配信
消費税率１０％の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は８日、１人当たりの消費税負担額が１日１２円、年４３００円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。
◇「所得低いほど負担感緩和」
いずれも２０１３年の総務省の家計調査（２人以上世帯）に基づき、軽減税率を導入しない場合との違いを試算した。首相は同日の衆院予算委員会で、山井和則氏（民主）の質問に対し、全体の平均を答えた。
財務省の年収別試算によると、所得が多いほど消費額が増えるため、軽減額も大きい。年収１５００万円以上の世帯の軽減額が年１万７７６２円（１世帯の平均的な人数で割ると、１人当たり１日１４円）なのに対し、年収２００万円未満は８３７２円（同１０円）にとどまった。年収２００万～３５０万円未満＝１万１０００円台▽年収３５０万～６５０万円未満＝１万２０００円台▽年収６５０万～７５０万円未満＝１万３０００円台となった。
年収に対する負担額の割合（負担率）は、軽減税率を導入しない場合よりも全世帯で０．５～０．１％下がる。低所得世帯ほど、所得に占める消費税負担額の比率が大きいため、軽減税率が負担率を押し下げる効果が高まる。負担率は年収２００万円未満の世帯が６．７％で、導入しない場合の７．２％から０．５ポイント低下。１５００万円以上の高所得世帯は２．４％で、導入しない場合より０．１ポイントしか低下しない。
所得が最も高い層と、最も低い層との負担率の差は４．７ポイントから４．３ポイントに縮小する。消費税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があるが、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入で、逆進性が一定程度緩和されることになる。
首相は「低所得者の収入に関する消費税負担の割合を高所得者より大きく引き下げ、負担緩和につながる」と強調。民主党などは軽減税率の財源が確保されていない点や、高所得者ほど軽減額が大きくなる点を問題視しており、山井氏は「１日１２円（の軽減）で痛税感の緩和になるのか」と批判した』
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