チャイナマネー恐るべし

けさ次のような新聞記事を読んだ。

「《中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し　国税指摘》
日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。
グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日本に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。」
（朝日新聞１２月８日）

ここに見られるのは、チャイナマネーが日本の現地事業を介して、巨利を得ているという驚くべき構図である。一昔前なら、日本の大企業が中国の現地事業（主に生産工場）にジャパンマネーを注ぎ込み、巨利を得るというのが定石だった。その構図が今や完全に逆転しているのである。

チャイナマネーのターゲットはなにも太陽光発電事業だけではない。IR（統合型リゾート）事業をめぐり、政界への買収工作にチャイナマネーが動いた汚職事件は、まだ我々の記憶に新しい。

古いところでは、チャイナマネーが日本の不動産市場に入っていることが大きな話題になったことがある。このままでは日本の農地の、その大半の所有権が中国人の手に渡るのではないかと危惧されている。この状況は、今も変わらない。

チャイナマネーが猛威をふるうのは、日本だけのことではない。（中国の武漢が発生地の）新型コロナをめぐるWHO・テドロス事務局長の中国「忖度」発言は、つい最近、我々をいたく驚かせた。このエチオピア出身の政治家が露骨な詭弁を弄してまで中国をかばおうとしたのは、それなりの理由があってのこと、ーーチャイナマネーなしではエチオピアの国家運営が成り立たないのだ。エチオピアの財政事情を知れば、テドロス氏の中国「忖度」発言をだれも批判することはできない。

チャイナマネー恐るべし。チャイナマネーに気をつけろ！それだけを言いたくて、私はきょうのブログ記事を書いている。

米中貿易戦争の立役者・トランプは引退間近だが、彼がなぜあれほど中国を目の敵にしたのかがわかった気がする。彼はチャイナマネーの怖さをよく知っていたのだ。