核廃絶の倫理と論理

おととい10月28日、日本政府は「核兵器禁止条約」の決議案に
対して、意外にも反対票を投じた。その日本政府の姿勢を擁護す
るように、産経新聞が《核兵器禁止条約　惨禍防ぐ手立てになら
ぬ》（10月30日）と題した社説をかかげている。論旨はタイト
ルにあるとおりだが、簡単に言うと、こういうことである。

「拳銃を手にして、「俺の言うとおりにしろ」と叫んでいる男が
いる。核兵器禁止条約は、この男に丸腰で立ち向かえと言ってい
るようなもので、荒唐無稽もはなはだしい。男の身勝手な言動を
抑止するには、こちら側にもそれなりの武器が必要なのだ。」

これはアメリカの、銃規制に反対する人々の言い分以外の何もの
でもない。アメリカではこの種の論理がまかり通り、銃規制が実
現しないので、乱射事件など、惨禍は絶えることがない。

これに対しては、「だから、日本のように法律で銃の所持を禁止
すればよい。核兵器に関しては、これが核兵器禁止条約なのだ」
と言いたくなるが、そう簡単にはいかないのが、悩ましいところ
である。

銃の所持を規制する法律にせよ、核兵器の所持を禁止する条約に
せよ、これに効力を与えるのは、武力の力である。日本の場合
だったら、警察権力がこの法律の行使を可能にしている。

はて、各国が核兵器を所持するのを禁止する、この国際条約の場
合は、どうなのか。日本における 警察権力のように、この条約に
効力を持たせる上位の権力、超・国家権力は、残念ながら国際社
会には、存在しない。これまでも存在しなかったし、これからも
存在する見通しはない。北朝鮮の核兵器開発の企てを阻止できな
い国際社会の現状が、このことをよく物語っている。

産経の社説が言うように、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）が定める
核軍縮交渉義務の履行を促していく、漸進的な方策」をとったと
しても、同じだろう。とても残念なことだが、どのみち人類の未
来に光はさしそうにない。