文部科学省と米国エネルギー省(DOE)合同の
航空機モニタリングによる「原発周辺の累積汚染度」が発表されますた。
アメリカでも同じものが発表されるわけで
流石のモンカショーも隠蔽・捏造できないシロモノですが…
4月29日に、福島第一原発から半径80キロの範囲の放射能汚染度を
ヘリコプターと航空機から計測したもので、その結果が地図に示してあります。
「別紙2」の「セシウム134と137の地表面への蓄積量」見てぶっとびますた。
1平方メートル当たり300万~3000万ベクレルっていう
超高濃度汚染が、原発から20キロ、30キロどころか、
30キロ圏外の飯館村まで広がってます。
チェルノブイリでさえも、最高で1平方メートル当たり380万ベクレルで、
148万ベクレル以上は「強制避難」させられたのに…
ちなみに、チェルノブイリでは、1平方メートルあたりの放射能汚染度
148万ベクレル以上→「強制避難」
55万5000~148万ベクレル→「強制移住」
18万5000~55万5000ベクレル→「希望者は移住を認める」
3万7000~18万5000ベクレル→「放射能管理が必要なエリア」
この計測結果と、原発から40キロの飯館村でIAEAが計測した
「1平方メートル当たり2000万ベクレル」という放射性ヨウ素の数値から
80キロ圏内でチェルノブイリを遥かに超える汚染が広がっていることが分かる。
流石、レベル7…これって、完全にアウトでしょ。
しかも、80キロ圏内以外であっても
気象条件等によっては高濃度汚染になってる箇所が十分あり得る。
福島大学の教授たちが
「我々はモルモットではない、早く対策を」と要望するわけですなぁ。
○っこのブログ2011.05.09によれば…
*********************************
現在94歳の医師、肥田舜太郎先生は、
広島に原爆が落とされた時の数多くの患者を診てきた被曝の専門医だけど、
この肥田先生が、先日、福島県を視察に行った。
肥田先生の報告によると、すでに福島県の多くの人たちが、
かつて自分が広島で診てきた二次被曝者たちとソックリの症状を発症してるそうだ。
肥田先生は、原爆で直接被爆した人たちと、原爆の被害は免れたのに、
あとから爆心地へ近づいたことによって内部被曝してしまった人たちを数多く診てきた。
肥田先生が言うには、広島で内部被曝した人たちは、まず、
原因不明の下痢を起こし、直接被爆した人よりも先に死んでしまう人もいれば、
ガンや白血病を発病して、何年、何十年と苦しんだ果てに亡くなった人もいたそうだ。
そして、今回の福島の視察では、広島の時とおんなじで、
原因不明の下痢を起こしている人が何人もいたそうだ。
下痢の症状を起こしてる人たちは、ほとんどが避難所生活などの
ストレスが原因だと思い込んでるけど、
これは内部被曝による最初の症状である可能性が極めて高いそうだ。
だから、肥田先生は、「福島の人たちに、すでに広島と同じ症状が現われ始めている。
この秋から来春にかけて、次々と広島と同じ症状が出てくるだろうと推測される。
内部被曝の影響が大きい子供や妊婦は、早急に避難しないと危険だ」って警告している。
**********************************
フルアーマー枝野が家族をシンガポールに避難させ
5分だけ福島視察したときに、決してマスクを取ろうとしなかったのは
この「真実」を既に知っていたからなんでしょうネ…SIGH
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/df/7e22f4699f8a528b50332331ad66a246.jpg)
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低線量被曝を防ぐための具体策を、
低線量でもリスクがないと言い切れない――
福島大学の教員らが国、県に提言 -
11/05/11 | 13:58 (福田 恵介 =東洋経済オンライン)
5月9日にようやく入学式を迎えた国立大学法人・福島大学。
だが、東京電力福島第一原子力発電所事故で、
キャンパス内では通常より高い放射線量が相変わらず続いている。
そのような中、福島大学の教員らが
「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」
とする提言を発表、「実際に被曝している当事者として、
この身に降りかかる(放射線の)リスクについてできるだけ冷静に論じたい」とし、
国・県などの放射線に対する安全体制に疑問を投げ掛けている。
提言を発表したのは、福島大学共生システム理工学類の
石田葉月准教授を中心とする福島大学原発災害支援フォーラム(FGF)。
石田氏の文責で書かれた提言は、
「県は放射線の危険性に対し立場の違う立場の専門家を
アドバイザーとして招聘すべき」
「県および福島大学は、低線量被曝のリスクが必ずしもゼロであると
断言できないことを認識、低線量被曝を防ぐための具体策
(マスクや線量計の配布など)を講じるべき」とする内容が柱となっている。
石田氏はこのような内容を佐藤雄平福島県知事にも送付、
佐藤知事からの回答を待っている状態だ。
現在、福島県は「現状の放射線量では安全だ」といった趣旨の
発言を行う専門家を「放射線健康リスク管理アドバイザー」として招聘している。
これに対し、石田氏は「福島県民の多くが放射線の専門家ではない。
現在の状況でどれだけ被曝しているのか、
その被曝によるリスクがわからない状態だ。
放射線のリスクについては複数の見方があるにもかかわらず、
安全とする意見だけしか県からは聞こえてこない」と指摘。
「リスクを考え、最終的にどういう行動を取るかを判断するのは県民一人一人。
いわば素人が判断できるように、どういう見解があり、
どういう内容なのかを判断できるような材料を提供すべき」と言う。
提言では、放射線に関するリスクについて、
(1)ある量以下の被曝はまったく無害とする立場、
(2)被曝量が下がればリスクは減るものの、
どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場、
(3)低線量だからと言って、必ずしもリスクは小さくならないとする立場の3つに分類。
福島県のように、事実上(1)の立場のみを強調する態度は科学的ではない、
と提言で指摘している。
また、3つの立場のうち、(1)が多数の意見ではなく、
まずは予防するという立場から考えればリスクはゼロではないとの
立場を取るべきではないかと主張する。
提言を行った石田氏は、「この提言は県民一人一人に向けたものでもあり、
今の状況についてどうすべきか、悩むことが大事だということを伝えたい」
と打ち明ける。
3つの立場と向き合うということは、確率論では片付けられない
「真の不確実性」と向き合うということであり、
そのストレスから逃れようと人間はしがち。
そうなると、「原発がもたらすコストについて安易に考え、
従来のように原発を安易に受け入れてしまうことになりかねない。
現状をよく考えるきっかけになればよい」(石田氏)。
特に、放射線がもたらすリスクについては、
福島第一原発周辺に関心が集中しているが、
福島市や郡山市でも通常よりかなり高い放射線量が記録されている。
「避難地域でもなく、深刻な状態であるのは両市ともに変わりがない。
低線量被曝のリスクがないとは断定できないのに、
モルモット状態になっているのが実情」と石田氏は言う。
県民の安全を優先して考えられるような態勢は、
今の福島県からはまだ見えていないのが実情だ。
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航空機モニタリングによる「原発周辺の累積汚染度」が発表されますた。
アメリカでも同じものが発表されるわけで
流石のモンカショーも隠蔽・捏造できないシロモノですが…
4月29日に、福島第一原発から半径80キロの範囲の放射能汚染度を
ヘリコプターと航空機から計測したもので、その結果が地図に示してあります。
「別紙2」の「セシウム134と137の地表面への蓄積量」見てぶっとびますた。
1平方メートル当たり300万~3000万ベクレルっていう
超高濃度汚染が、原発から20キロ、30キロどころか、
30キロ圏外の飯館村まで広がってます。
チェルノブイリでさえも、最高で1平方メートル当たり380万ベクレルで、
148万ベクレル以上は「強制避難」させられたのに…
ちなみに、チェルノブイリでは、1平方メートルあたりの放射能汚染度
148万ベクレル以上→「強制避難」
55万5000~148万ベクレル→「強制移住」
18万5000~55万5000ベクレル→「希望者は移住を認める」
3万7000~18万5000ベクレル→「放射能管理が必要なエリア」
この計測結果と、原発から40キロの飯館村でIAEAが計測した
「1平方メートル当たり2000万ベクレル」という放射性ヨウ素の数値から
80キロ圏内でチェルノブイリを遥かに超える汚染が広がっていることが分かる。
流石、レベル7…これって、完全にアウトでしょ。
しかも、80キロ圏内以外であっても
気象条件等によっては高濃度汚染になってる箇所が十分あり得る。
福島大学の教授たちが
「我々はモルモットではない、早く対策を」と要望するわけですなぁ。
○っこのブログ2011.05.09によれば…
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現在94歳の医師、肥田舜太郎先生は、
広島に原爆が落とされた時の数多くの患者を診てきた被曝の専門医だけど、
この肥田先生が、先日、福島県を視察に行った。
肥田先生の報告によると、すでに福島県の多くの人たちが、
かつて自分が広島で診てきた二次被曝者たちとソックリの症状を発症してるそうだ。
肥田先生は、原爆で直接被爆した人たちと、原爆の被害は免れたのに、
あとから爆心地へ近づいたことによって内部被曝してしまった人たちを数多く診てきた。
肥田先生が言うには、広島で内部被曝した人たちは、まず、
原因不明の下痢を起こし、直接被爆した人よりも先に死んでしまう人もいれば、
ガンや白血病を発病して、何年、何十年と苦しんだ果てに亡くなった人もいたそうだ。
そして、今回の福島の視察では、広島の時とおんなじで、
原因不明の下痢を起こしている人が何人もいたそうだ。
下痢の症状を起こしてる人たちは、ほとんどが避難所生活などの
ストレスが原因だと思い込んでるけど、
これは内部被曝による最初の症状である可能性が極めて高いそうだ。
だから、肥田先生は、「福島の人たちに、すでに広島と同じ症状が現われ始めている。
この秋から来春にかけて、次々と広島と同じ症状が出てくるだろうと推測される。
内部被曝の影響が大きい子供や妊婦は、早急に避難しないと危険だ」って警告している。
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フルアーマー枝野が家族をシンガポールに避難させ
5分だけ福島視察したときに、決してマスクを取ろうとしなかったのは
この「真実」を既に知っていたからなんでしょうネ…SIGH
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低線量被曝を防ぐための具体策を、
低線量でもリスクがないと言い切れない――
福島大学の教員らが国、県に提言 -
11/05/11 | 13:58 (福田 恵介 =東洋経済オンライン)
5月9日にようやく入学式を迎えた国立大学法人・福島大学。
だが、東京電力福島第一原子力発電所事故で、
キャンパス内では通常より高い放射線量が相変わらず続いている。
そのような中、福島大学の教員らが
「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」
とする提言を発表、「実際に被曝している当事者として、
この身に降りかかる(放射線の)リスクについてできるだけ冷静に論じたい」とし、
国・県などの放射線に対する安全体制に疑問を投げ掛けている。
提言を発表したのは、福島大学共生システム理工学類の
石田葉月准教授を中心とする福島大学原発災害支援フォーラム(FGF)。
石田氏の文責で書かれた提言は、
「県は放射線の危険性に対し立場の違う立場の専門家を
アドバイザーとして招聘すべき」
「県および福島大学は、低線量被曝のリスクが必ずしもゼロであると
断言できないことを認識、低線量被曝を防ぐための具体策
(マスクや線量計の配布など)を講じるべき」とする内容が柱となっている。
石田氏はこのような内容を佐藤雄平福島県知事にも送付、
佐藤知事からの回答を待っている状態だ。
現在、福島県は「現状の放射線量では安全だ」といった趣旨の
発言を行う専門家を「放射線健康リスク管理アドバイザー」として招聘している。
これに対し、石田氏は「福島県民の多くが放射線の専門家ではない。
現在の状況でどれだけ被曝しているのか、
その被曝によるリスクがわからない状態だ。
放射線のリスクについては複数の見方があるにもかかわらず、
安全とする意見だけしか県からは聞こえてこない」と指摘。
「リスクを考え、最終的にどういう行動を取るかを判断するのは県民一人一人。
いわば素人が判断できるように、どういう見解があり、
どういう内容なのかを判断できるような材料を提供すべき」と言う。
提言では、放射線に関するリスクについて、
(1)ある量以下の被曝はまったく無害とする立場、
(2)被曝量が下がればリスクは減るものの、
どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場、
(3)低線量だからと言って、必ずしもリスクは小さくならないとする立場の3つに分類。
福島県のように、事実上(1)の立場のみを強調する態度は科学的ではない、
と提言で指摘している。
また、3つの立場のうち、(1)が多数の意見ではなく、
まずは予防するという立場から考えればリスクはゼロではないとの
立場を取るべきではないかと主張する。
提言を行った石田氏は、「この提言は県民一人一人に向けたものでもあり、
今の状況についてどうすべきか、悩むことが大事だということを伝えたい」
と打ち明ける。
3つの立場と向き合うということは、確率論では片付けられない
「真の不確実性」と向き合うということであり、
そのストレスから逃れようと人間はしがち。
そうなると、「原発がもたらすコストについて安易に考え、
従来のように原発を安易に受け入れてしまうことになりかねない。
現状をよく考えるきっかけになればよい」(石田氏)。
特に、放射線がもたらすリスクについては、
福島第一原発周辺に関心が集中しているが、
福島市や郡山市でも通常よりかなり高い放射線量が記録されている。
「避難地域でもなく、深刻な状態であるのは両市ともに変わりがない。
低線量被曝のリスクがないとは断定できないのに、
モルモット状態になっているのが実情」と石田氏は言う。
県民の安全を優先して考えられるような態勢は、
今の福島県からはまだ見えていないのが実情だ。
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