2020米国大統領選挙では、
バイデンを勝たせるために国家規模の工作・不正が行われた、
ということを、米国民の過半数が事実と認めているという。
それでも、問題の州は結果を変えようとせず、
連邦最高裁は判例主義を変えず、選挙は州に一任の構えである。
問題の州では、「議会」ｖｓ「知事・州務長官＝行政」の争いが起こっている。
立法府である議会をさしおいて、勝手に選挙法を行政が捻じ曲げているから、当然。
日々不正が明らかになり、証拠が揃って来ているんだが、
件の行政・マスゴミは既成事実化に全力をあげている…
連邦最高裁は、不正があっても選挙の結果を覆さないだろうとは
予想されていたことだったりする…判例にないからｗ
で、トランプの狙いは、2018年に出した「特別行政命令」にある。
外国勢力が大統領選挙に介入した場合の対抗策である。
トランプは、中国共産党が介入することを知っていたのだ。
トランプは、前回の対ヒラリー戦でも不正の存在を疑い
当選後に調査したのだが、選挙は各州に任せるという壁に阻まれた。
大統領といえども、権限が及ばないのである。
大統領の権限は、主に外交・国防である。
トランプは、ハナから国家反逆罪の軍事法廷を狙っている。
最高裁まで最速で行き、訴訟の限りを尽くしているのは陽動作戦ｗ
この選挙は史上最大の囮捜査なのだ。
傀儡バイデンではなく、米国に浸透する中国共産党が真の敵である。
いわゆるDS＝金の亡者は、中国を操っているつもりのようだが…
件の中国は、今現在、カナダの米国国境付近で軍事演習しているｗ
リベラルな大統領のカナダは
中国共産党の手に落ちたと考えるべきであろう…
米国民に選挙不正の存在と中国共産党の介入を証明して見せるのが
トランプのやるべきことである。
例のドイツで拘束されたCIA長官も、当然軍事法廷に立つことになるだろう。
それにしても、ドイツの親中ぶりときたら…
日本では、米国以上に情報統制？が出来ていて
米国選挙は終わったことになっているらしいが、
当のバイデンは、国防・軍事に関する情報には一切アクセスできないでいる。
軍が拒否し、CIAにも情報提供しない方針ｗ
テキサス州では、連邦離脱の住民投票案やら出てるそうで、
新時代の動きは加速している…
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日本が消える日──ここまで進んだ中国の日本侵略
佐々木 類
ハート出版
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