世界経済の動力源となっていた
ドルが
71年夏に
金本位制の枠組みから
一方的に離脱した時を境として
信用経済が生まれ出た
それまではすべての通貨が
価値を補償するものとして
金塊を国内に積み立てる制度
をとっていた
価値を裏付ける基準
が唐突に
なくなってしまったことから
国際経済は青天井となり
制限を失って
急速に拡大することを
許された
通貨交換のシステムは
変動相場制へとシフトし
購買力平価が
相対化した通貨価値の決定因子
と見做されるようになり
円もほどなくして
固定相場制から
変動相場制へと
連動するかたちで
移行した
一ドルが360円だった時代が
過去のものとなり
180円の時代を経由して
段階的に短期間で切り上がり
85年のプラザ合意で
ドル売りの協調介入が実施され
ドル安政策が世界のトレンドとなった
先行するG5の加盟国が
一斉にドルを放出したことから
ドルに代わる資本の仕向け先を模索していた
ドル資本は
円への投資へと収斂する
という経過をとった
ドルを経て
円となることを志向する先進国保有の資本が
日本市場に輻輳するようになり
海外からの大量投資で
日本経済は潤沢な資本で
大いに潤ったのだったが
それがバブル経済に結びつく
とは当時誰も考えていなかった
アメリカは二度のオイルショックを経て
石油の価値が高騰していったことから
地下資源を決済するための通貨
となっていたドルは
世界的な規模で需要を急増させ
ドル高状態となることを
世界中から
強いられた
アメリカの輸出産業は低迷し
農産物と工業製品の双方が
共に輸出不振となったことから
上下両院の議員は
ドルの通貨価値を
輸出競争力が
正当に機能するレベルへと達するまで
大急ぎで
通貨価値を引き下げるよう
米国民からの強い圧力を受けていた
プラザ合意は
その結果として
あのタイミングで誕生し
手段となったドル安政策というものが
国際経済に
強い畝りを引き起こし
巨大なトレンドを形成させた
ドルに代わって買われた通貨が
他ならぬ日本の通貨である
円だったということが
アメリカをして
ジャパンアズNo.1と
最終的に言わしめた
同様の経過がいま
中国大陸でも起きている
世界第二の経済大国を生みだしたのは
共産党独裁政権の成果などではなく
ドルに備わっていた
所謂過剰流動性
が生みだした資本メカニズムの結果
に過ぎない
ドルの通貨価値を引き下げることを眼目とする
80年代後半の時代に
世界の主要国から打ち揃ってやってきた
ドルという名の流動性が
日本市場へと陸続として押し寄せ
それが土地への投資へと向かっていき
固定資産を軸とする
あのバブル景気を現出させた
日本経済は国際経済の牽引役となり
当時アメリカに次いで第二の大国であった
ソ連国民に
共産党政府が主導する
計画経済の課題を如実に教え
国家体制の内部崩壊を生むそのきっかけ
を与えたことは記憶して然るべき
事実
ドル安政策の継続で
その後円の通貨価値は
125円付近で一旦落ち着きはしたものの
アメリカがドルの供給を
制限なくいつまでも続けていたことから
ドルにはいつしか
過剰流動性という属性が
備わった
石油相場が上昇すると
決済通貨となっているドルの需要は
自動的に高まり
一旦下がっていたドルの通貨価値は
再び上昇へと転じることを
だらだらと繰り返す
これら一連の周期的な経過が
ドル安政策を
米政府に取らせる隠然たる圧力となり
日本政府に理由のない円高と思わせて
市場経済に巨大な負圧をかけていた
今だからこそそう言えるのだが
当時は誰一人として
問題を
モンダイとして認識してはいなかった
ドル安政策の実行を担当していたドル資本が
国際金融資本という名の衣を身につけていた
2008年秋に
あのリーマンショックを引き出して
消滅したことの次第は
記憶に未だ新しい
FRBが量的緩和を三度実施した後で
日銀は二度実施したが
それ以外に打てる手は
存在しない
有効解の不在が
OECDの経済予測見通しを
段階的に
下方修正させている
その途上で原油相場が急減し
取引価格は半値以下へと
半年で大きく下落した
80年代後半には
ドル資本が円高となる為替相場を誘導し
大量の資本が土地への投資を
急速に嵩上げする経過を生みだした
利益効率を一層高めようとして
投資が投機へと変化していき
それが常態化するようになったのだった
これがバブル経済発生の機序(メカニズム)
加熱した不動産投機を鎮静化させる目的で
政府は90年四月一日
解熱剤を金融市場へと
前年の閣議了承に従い
遅滞なく
機械的に投与した
それが巡り巡って
アベノミクスを産み落とすための
動因となったのである
当時バブル経済を成り立たせていた
資本の循環が堰き止められたことにより
投機が成り立たない
という状況へと不動産市場は陥った
バブルの崩壊を国がそれと察知したのは
劇薬の投与から
およそ三年の時間が経っていた
この不毛な期間のことを
不作為の三年
と当時すでに呼ぶようになっており
失われた十年
に先行する経済低迷を
予告するものとなっていた
その後一連の経済対策でも
政府は悉く間違った判断を下してしまい
景気の回復を却って遠ざけていた
ということがデフレスパイラルの
生みの親
その結果
失われた十年は倍になり
景気の低迷を長引かせる原因
となっていくこととなったのである
その頃国はデフレをそれと
執拗なまでに認めようとしておらず
インフレ型の国家予算を
一年を除き延々と組み続けていた
赤字国債の発行残高は
20年で5倍となる
1000兆円を
昨年突破させていた
ということが明らかとなった
国と金融当局とが
漸くその事実を認めた
という愚かな経緯が
記録へと残された
この失われた20年
と呼ばれる不毛な期間に実施された
景気対策は
おしなべて
無効な結果となっており
それが債務規模を
五倍の水準へと押し上げた
最大の要因となったのである
モンダイなのは事実関係の確認を怠って
消費税率の変更で
難局を乗り切れるとしてきた
指導者たちの
余りにも安直なその姿勢
財務基盤の劣化は
バブル崩壊に気づかずに
思考停止と判断停止に陥っていた
国の指導者たちが
原因となって
引き起こしたものに相違ない
その後始末を
老若男女にかかわらず
無辜の民のすべてに
膨らませた消費税の形で
ひとしく補填させる
というのは
どうみたところで
筋の通らない話であろう
政策判断を誤ってきたのは
選良と官僚の咎以外にはなく
それを国民に押し付ける
という行為が投票率の低下となって
顕在化した
責任を負うべき立場のものが
税率を自ら高めて
個人消費の抑制を独善的に強いていた
ということになる実に粗末な経過である
責任は国民にはなく
永田町と霞が関の双方に
同等にある
消費税率を引き上げるその前に
判断の過ちを率直に学び
国家予算を小型化するための
小さな政府を共同で
運営するよう
努める義務が当事者のすべてには
ある筈だ
消費税率の変更は
まったくの
お門違い
というものだ
国民が離反しなくても
増税が需要を減らすことは
ケインズ効果
として
夙によく知られていた
この程度の経済に関する
基礎的な知識すらないようでは
まさに先が思いやられる
というものだ
鳴り物入りで登場したアベノミクスだったが
施行の前から
失敗することは
自明であった
結果を待つまでもないことを
引き伸ばしているようだと
病状はより早く悪化する
この国に
経済政策を託せる人材は
まだ見当たらない
まさに
これからが正念場
国貧しくして
孝子出づ
とは古来からの言い伝え
時の到来は
果たして
いつか
ドルが
71年夏に
金本位制の枠組みから
一方的に離脱した時を境として
信用経済が生まれ出た
それまではすべての通貨が
価値を補償するものとして
金塊を国内に積み立てる制度
をとっていた
価値を裏付ける基準
が唐突に
なくなってしまったことから
国際経済は青天井となり
制限を失って
急速に拡大することを
許された
通貨交換のシステムは
変動相場制へとシフトし
購買力平価が
相対化した通貨価値の決定因子
と見做されるようになり
円もほどなくして
固定相場制から
変動相場制へと
連動するかたちで
移行した
一ドルが360円だった時代が
過去のものとなり
180円の時代を経由して
段階的に短期間で切り上がり
85年のプラザ合意で
ドル売りの協調介入が実施され
ドル安政策が世界のトレンドとなった
先行するG5の加盟国が
一斉にドルを放出したことから
ドルに代わる資本の仕向け先を模索していた
ドル資本は
円への投資へと収斂する
という経過をとった
ドルを経て
円となることを志向する先進国保有の資本が
日本市場に輻輳するようになり
海外からの大量投資で
日本経済は潤沢な資本で
大いに潤ったのだったが
それがバブル経済に結びつく
とは当時誰も考えていなかった
アメリカは二度のオイルショックを経て
石油の価値が高騰していったことから
地下資源を決済するための通貨
となっていたドルは
世界的な規模で需要を急増させ
ドル高状態となることを
世界中から
強いられた
アメリカの輸出産業は低迷し
農産物と工業製品の双方が
共に輸出不振となったことから
上下両院の議員は
ドルの通貨価値を
輸出競争力が
正当に機能するレベルへと達するまで
大急ぎで
通貨価値を引き下げるよう
米国民からの強い圧力を受けていた
プラザ合意は
その結果として
あのタイミングで誕生し
手段となったドル安政策というものが
国際経済に
強い畝りを引き起こし
巨大なトレンドを形成させた
ドルに代わって買われた通貨が
他ならぬ日本の通貨である
円だったということが
アメリカをして
ジャパンアズNo.1と
最終的に言わしめた
同様の経過がいま
中国大陸でも起きている
世界第二の経済大国を生みだしたのは
共産党独裁政権の成果などではなく
ドルに備わっていた
所謂過剰流動性
が生みだした資本メカニズムの結果
に過ぎない
ドルの通貨価値を引き下げることを眼目とする
80年代後半の時代に
世界の主要国から打ち揃ってやってきた
ドルという名の流動性が
日本市場へと陸続として押し寄せ
それが土地への投資へと向かっていき
固定資産を軸とする
あのバブル景気を現出させた
日本経済は国際経済の牽引役となり
当時アメリカに次いで第二の大国であった
ソ連国民に
共産党政府が主導する
計画経済の課題を如実に教え
国家体制の内部崩壊を生むそのきっかけ
を与えたことは記憶して然るべき
事実
ドル安政策の継続で
その後円の通貨価値は
125円付近で一旦落ち着きはしたものの
アメリカがドルの供給を
制限なくいつまでも続けていたことから
ドルにはいつしか
過剰流動性という属性が
備わった
石油相場が上昇すると
決済通貨となっているドルの需要は
自動的に高まり
一旦下がっていたドルの通貨価値は
再び上昇へと転じることを
だらだらと繰り返す
これら一連の周期的な経過が
ドル安政策を
米政府に取らせる隠然たる圧力となり
日本政府に理由のない円高と思わせて
市場経済に巨大な負圧をかけていた
今だからこそそう言えるのだが
当時は誰一人として
問題を
モンダイとして認識してはいなかった
ドル安政策の実行を担当していたドル資本が
国際金融資本という名の衣を身につけていた
2008年秋に
あのリーマンショックを引き出して
消滅したことの次第は
記憶に未だ新しい
FRBが量的緩和を三度実施した後で
日銀は二度実施したが
それ以外に打てる手は
存在しない
有効解の不在が
OECDの経済予測見通しを
段階的に
下方修正させている
その途上で原油相場が急減し
取引価格は半値以下へと
半年で大きく下落した
80年代後半には
ドル資本が円高となる為替相場を誘導し
大量の資本が土地への投資を
急速に嵩上げする経過を生みだした
利益効率を一層高めようとして
投資が投機へと変化していき
それが常態化するようになったのだった
これがバブル経済発生の機序(メカニズム)
加熱した不動産投機を鎮静化させる目的で
政府は90年四月一日
解熱剤を金融市場へと
前年の閣議了承に従い
遅滞なく
機械的に投与した
それが巡り巡って
アベノミクスを産み落とすための
動因となったのである
当時バブル経済を成り立たせていた
資本の循環が堰き止められたことにより
投機が成り立たない
という状況へと不動産市場は陥った
バブルの崩壊を国がそれと察知したのは
劇薬の投与から
およそ三年の時間が経っていた
この不毛な期間のことを
不作為の三年
と当時すでに呼ぶようになっており
失われた十年
に先行する経済低迷を
予告するものとなっていた
その後一連の経済対策でも
政府は悉く間違った判断を下してしまい
景気の回復を却って遠ざけていた
ということがデフレスパイラルの
生みの親
その結果
失われた十年は倍になり
景気の低迷を長引かせる原因
となっていくこととなったのである
その頃国はデフレをそれと
執拗なまでに認めようとしておらず
インフレ型の国家予算を
一年を除き延々と組み続けていた
赤字国債の発行残高は
20年で5倍となる
1000兆円を
昨年突破させていた
ということが明らかとなった
国と金融当局とが
漸くその事実を認めた
という愚かな経緯が
記録へと残された
この失われた20年
と呼ばれる不毛な期間に実施された
景気対策は
おしなべて
無効な結果となっており
それが債務規模を
五倍の水準へと押し上げた
最大の要因となったのである
モンダイなのは事実関係の確認を怠って
消費税率の変更で
難局を乗り切れるとしてきた
指導者たちの
余りにも安直なその姿勢
財務基盤の劣化は
バブル崩壊に気づかずに
思考停止と判断停止に陥っていた
国の指導者たちが
原因となって
引き起こしたものに相違ない
その後始末を
老若男女にかかわらず
無辜の民のすべてに
膨らませた消費税の形で
ひとしく補填させる
というのは
どうみたところで
筋の通らない話であろう
政策判断を誤ってきたのは
選良と官僚の咎以外にはなく
それを国民に押し付ける
という行為が投票率の低下となって
顕在化した
責任を負うべき立場のものが
税率を自ら高めて
個人消費の抑制を独善的に強いていた
ということになる実に粗末な経過である
責任は国民にはなく
永田町と霞が関の双方に
同等にある
消費税率を引き上げるその前に
判断の過ちを率直に学び
国家予算を小型化するための
小さな政府を共同で
運営するよう
努める義務が当事者のすべてには
ある筈だ
消費税率の変更は
まったくの
お門違い
というものだ
国民が離反しなくても
増税が需要を減らすことは
ケインズ効果
として
夙によく知られていた
この程度の経済に関する
基礎的な知識すらないようでは
まさに先が思いやられる
というものだ
鳴り物入りで登場したアベノミクスだったが
施行の前から
失敗することは
自明であった
結果を待つまでもないことを
引き伸ばしているようだと
病状はより早く悪化する
この国に
経済政策を託せる人材は
まだ見当たらない
まさに
これからが正念場
国貧しくして
孝子出づ
とは古来からの言い伝え
時の到来は
果たして
いつか
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