二 割 五 分

温室効果ガスの排出削減が困難である現実を国が認識するようになるのは

まだ何年か先

京都会議COP３から既に十年以上経ったというのに

二酸化炭素が減ったとするデータは

証明されたものがない

その間手を拱いていたという訳では　

ないのだが

大気圏の二酸化炭素濃度は着実に増え続けている


温暖化対策を講じるための予算は

十分な金額が毎年割り当てられていたのだったが

これまでの経過をみると

膨大な国費が成果をあげることなく

ただ投じられていた

と言わざるをえない結果だけが残された


効果がでていない対策であれば

その方法は無効

だが

日本では効果の有無を検証しようともせずに

同じ対策を

毎年　毎年

飽きることなく

熱心に繰り広げていた


当然のことだが

６％の削減で済んでいたものが

２０１２年までに１５％以上減らさなければ

京都議定書の定める国際公約を

果たすことができない

という状況へと嵌まり込んでしまった

利益共同体が意図的に招いたのは

このような実に拙い結末であった


京都議定書を批准した国で

排出削減を達成することができなければ

国際公約を破ったことになる

６％という低いレベルの削減さえできずにいるのだから

それを２５％に増やすことなど

実行不可能であることが今の段階でもう確定している

どのタイミングでギブアップ宣言をするのか

というのが目下のテーマとなっており

排出削減など夢のまた夢という状態になっている


正しい現実認識ができたとき

有効な対策を講じる準備が整う

温暖化にブレーキをかけられるようになるのは

それから後のことなのだ

迷妄は状況を単に悪化させるだけのこと

生命に淘汰圧をかけて得た経済成長は

ドル余り現象を生みだして

国際経済の一部を壊死させただけでなく

温暖化を募らせながら

貧困とそれによるテロを生み出していくものとなる


この愚かなるサイクルを断つためにこそ

再生不要エネルギーというものが

いまこそ

必要なのだ

消費する資源をもたない古くてあたらしいエネルギー創出法が

日本という国で目覚めようとしている　

無 限 軌 道 ①

国家として自立しているところの政府は

独自の戦略に基づいた計画をもっていなければならない

独立した状態にあることを証明するには

明確な哲学をもち

長いスパンの行動計画を実行する体制が整っているかどうかを

みれば　よい


国際社会の中で

日本が

アメリカの属国という身分に甘んじていたのは

この度終息した旧政権が奉っていた

日米同盟のカタチに歪みが生じていたにもかかわらず

５５年体制を構成していた

くぐつ

のまま従順に振る舞って

しかも恥じない歴代の内閣とその成員たちの行動の結果であった


特異な政治を行ってきた者たちに共通する

防衛に関する偏った認識が

敗戦を受け容れた時代に刷り込まれていたのだったが

その事実に目をふさいで

アメリカのためにしかならない不正な愛国心を醸成しようとし

防人として機能するための軍事力を急いで整えただけでなく

太平洋海域における米軍を再編するための費用さえ

負担することに率先して応じてきたその経過には

属国以外のなにものでもない日本の姿が明瞭に映し出されていた


その桎梏となっていた主なものは

安全保障政策と呼ばれていたのだったが

この国に最もふさわしくない

条約となっていた


日本とアメリカの関係は

日米和親条約に始まり

戦後の安全保障条約を経て

連綿と続く不平等条約が成り立たせてきた近代史にみるごとく

顕著　な優劣の関係が成り立っていた

安全保障に基づく日米同盟が不平等なものでなかったのなら

国民がこれほどの困窮生活に陥ることはなかったであろう


平等性の欠けた条約を押し頂いてきたこれまでの戦後政治の経過が

アメリカのいいなりになって恥じない政権を育んでいたという事実

自覚なき者どもが国民から拒絶されたことにより

この国は

ようやく健全化へと向う道を遅ればせながら歩みだせるようになった

国家としての戦略をもつ必要がある

という認識は

核の傘の下に入ることで得られていた不健全な安全性から離れ

独自の方法で安全を保障する制度を確立する

という意志を体現させることを意味している

運用方法が正しければ

日本は世界を指導する立場へと

嫌でも押し上げられていくであろう

健全な認識は国をたすける


誤った方法に準拠していると

止まらない軍拡と温暖化

そして貧困に国民が苛まれる結果を招くだけとなる

アメリカ型の資本の論理と

力による防衛力の増加に基づく見かけ上の平和状態とは

密接不可分の関係にある

それを生み出してきたのはアメリカ建国に始まる

歴史的な背景にあった


正視に絶えない血塗られた過去の存在は

米国民に自衛しなければならないという強烈な意識を与え

有害であることが分かっている銃の保持を

法律で規制しようとする運動を繰り返し拒絶する結果を生んできた

アメリカがもつその強迫神経症ともいえる病根は

その建国の歴史に原因をもっている


アメリカの防衛本能に

日本が倣う必要などなかったのだが

同じ病に罹ってしまった

侵略するという行為を歴史にもつ国は

侵略された状態の意味を体験から学んでいる


侵略者となったことがある国では

未知のあらたな侵略者からの襲撃に備えなければならないのだ

自分たちがかつて行ってきたのと同じことを

どこかの第三国がやらないというという保証は　ない

同盟を結びたがるのは

侵略という経過をどちらかの形で体験したことがある国に限られる

ネイティブアメリカンを滅ぼしたのは

アメリカ人たちの祖先に他ならない

その時から

インディアンの逆襲が永遠のテーマとして

米国人の深層心理に重大な影響を与えるようになったのだ


日本は　　

ドイツ第三帝国がやったような人種の殲滅工作こそ行わなかったが

東アジアの複数の国から支配権を奪ったという歴史をもつ

一度でも侵略を行ったことがある国は

侵略される事態となることを

恐怖するようになるのだ

防衛力を強化しなければならない

と思い込んでいったのは

自衛する以外に侵略を防ぐ有効な手段がなかったからである


アメリカが防衛力を強化すると

ミリタリーバランスを維持しておくために

その他の国々までが

自動的に防衛予算の比率を基本の状態へと戻そうとする

軍拡が止まろうとしないのは

力の政治を行ってきたアメリカに通底する宿痾の病が

防衛予算を増やし続けることで

世界一優れた軍事力を誇る国へと押し上げていたからだった


アメリカは最高の軍隊をもつことで

敵からの攻撃を防止していると信じているのだが

民間組織に過ぎない拠点なきテロリストの集団を

中東から排除することさえできずにいる

防衛力の増強という単純な構造の枠組みから離脱しない限り

地球に平和という状態はやってこない


ドルの発行益を与えている原油の価値が高まっていれば

アメリカはエネルギー資源を供給するビジネスを

円滑に運用管理することで

軍事力を高めていくことができる身分を継続しようとする

防衛能力が平和の基礎だと信じられている世界では

軍拡と温暖化とはセットで同時進行する循環へと

必然的に陥る定めとなる

貧困化とテロリストの増加とは

その結果として

産み落とされたものだった

真 相 究 明

太陽電池が世界の注目を集め

資本の力でその普及を急ごうとするようになった

温暖化防止にそれが有効だと信じられているからだ

PV　と呼ばれるこの発電装置は

能力に於いて確かに優れてはいるのだが

使い方が正しくなければ

その特徴を活かすことは

できない


日が照っているときでなければ発電しないのは固よりのことだが

入射光の密度が変化するだけで

発電出力に大きな変動が現れる

安定性を担保するための工夫が必要なのだが

交流送電に繋ぐことで

電流密度や電圧に影響を及ぼす出力変動が

吸収されている

と勝手に思いこまれているようだ

事実関係を検証するプロセスをきちんと経ていれば

単純な誤りを犯すことなどありえないことだった


この両者

すなわち

交流送電とPVとは

それぞれ単独で

温暖化を防止する能力を持たない

交流送電は　二酸化炭素の最大の発生原因となっており

その排出量を減らすために導入されたPV　は

火力発電の稼働率を減らす効果があると信じられている

だが

実際に二酸化炭素が減ったという事実は

確認されたものが何一つとして

ないのだ

理論値を積み上げて得た名目上の数字に実効があるはずもなく

従って

地球表面の大気層にある二酸化炭素の濃度は

毎年２０ｐｐｍずつ着実に増加し続けている


人類が交流送電をこのまま継続していくのなら

二酸化炭素の排出量は一貫して増え続ける

遠隔地にある発電所から輸送されてくる電気は

変圧が容易な交流でなければならない

高い電圧にしておけば

電流損失を減らして遠くまで電力を効率よく届けることができる


遠路はるばる需要地までやってきた電力は

電機製品を動かすために必要な電圧へと落とされる

住宅なら電灯用電力の１００ボルトが一般的

その変圧の役割を果たしているのがトランスの中にあるコイル

高圧のコイルから

低圧の電流を「誘導発生させる」コイルへと

電流は「非接触」状態で転移していく

この作用を「電磁誘導」という


交流送電では電線が繋がっていたのでは

変圧することができない

間に磁場を介することによって

電流を変圧しながら移転させているのだから

コイルを磁化するための電流は

そのまま地底へと消えていく

一方　誘導されて生まれ出た電流は

次の変電所まで下って行き

そこで別のコイルに電流を発生させるための地場を形成し

そのまま地下へと落ちてゆく


交流送電とはこの電場と磁場の連携で成り立っているもの

消費者が節電したところで

地下へ落ちた電流を引き返させることなどできはしない

変圧行程はひとつだけではない

１００万ボルトから１００ボルトの電圧の間に

いくつもの変電所を通過してこなければならない


コイル間同士が直接繋がっていると

変圧を成り立たせることができない

電気エネルギーは磁気エネルギーとなることによって

電圧を変えた電気エネルギーとなることができるのだ

高圧側のコイルが電磁石となって磁場を発生させているからこそ

低圧側のコイルに電流が誘導される状態が保たれている

この誘導電流は

消費者が電気製品のスイッチを入れた時にだけ

その製品が要求する消費電力に相当する電流を

電気製品の回路へと最終的に誘導発生させている


電力需要がそこに発生しなければ

高圧側の電流はエネルギーを転移させることなく

そのまま接地点から地下深くへと直行しなければならない

節電で二酸化炭素を削減したという実際の結果が得られていなかったのは

交流送電の仕組みに潜む欠陥を誰も指摘しなかったからである

発電に要した炭素系資源が

節電したその時間の分だけ削減されている

と勝手に決めつけてきたのは

事実関係を確かめもせずに

問題を引き算で解こうとしていたからであった


発電所では

絶えざる燃焼を続けていなければならいという切実な事情を抱えている

蒸気発電では

一定の蒸気圧を維持していなければ

巨大なタービンを高速で回転させておくことはできない

電磁誘導では　タービンを回転させることで磁場変化を与え

永久磁石がもつ磁束密度に対応した電流を

発電機のコイルへと誘導発生させている


周波数とはタービン軸が回る周期のことなのだ

磁石のS極とN極とが切り替わるその頻度が

毎秒５０回であるのなら

５０ヘルツの周波数をもつ交流電流をそこに誘導発生させることができる

消費者が節電したからといって

発電機の回転する速度を落とすことはできない

異なった周波数を混在させることになるからだ

発電所では安定した電力を得るために

蒸気圧を常時一定に保っていなければならない

つまり

燃焼炉の火を小刻みに落とすことができない

ということ


２４時間３６５日稼働している発電所をベース電源と呼ぶ

その割合は約６５％に達する

残りの３５％が需要の増加に対応するために待機している発電所

このグループは調整用電源と呼ばれている

電力需要の減った深夜になっても

ベース電源では安定した発電がおこなわれている

需要が５０％以下になっても

６５％の電力が供給されている

このため

電力会社では深夜電力料金制度を設けて

深夜の電力需要を創出しなければならなくなったのである


消費者が節電した分だけ発電機を止めておけたのなら

温暖化がこれほど早く深刻化することはなかっただろう

交流送電という方式では

二酸化炭素の排出量削減は

火力発電の比率が６０％になっているため

要するに不可能なことであった


日本の場合　電力分野で生み出している二酸化炭素の比率は５０％

既存のインフラに依存する現在のシステムのままでは

二酸化炭素の８０％削減などタワゴト以外のなにものでもない

輸送と工業炉などの各分野

そして家庭用のガス器具などの合計で１００％になっている

自動車がすべてモーターで走るようになったとしても

それで節減できるCO2は３０％に満たない


しかし

８０％削減を可能にする術がないという訳ではない

既存の温暖化対策の欠陥を知れば

対応の拙さとその限界とが見えてくる

真実にはやく気が付けば

温暖化を止める有効な方法を突き止めることができる

問題を誤って理解したままでいるのなら

ソリューションの総てが実効のないものとなっていく

温暖化がすすみ　生命が奪われていくだけではなく

経済も委縮し

貧困の蔓延によるテロまでが増えていくようになるだろう


有効な対策は一つしかない

残されたその方法を知るには

交流送電の限界を早く見極めて

実効ある対応策を見出す努力をする以外に

歩むべき道はない　

身 中 の 虫

誤った政策を続けてきたことによって

国民が失ったものは

取り戻せない

だが

富を失わせていたそのメカニズムの実態を

政府と国民は承知しておかなければならない

起きていたことの経過の意味を知らなければ

これからも同じ失敗を繰り返し

貧困化するプロセスを永遠に続けるようになる


この国がもっていた経済活性を奪っていったのは

ドル資本と呼ばれる一群の行為

主に土地や企業買収などの工作の結果であった

その方法は

市場でだぶついているドルを回収し

それを売って円を買う

というドル安政策に則っていた

ドル余り現象を解消しながら

海外資産を増やすビジネスを世界中で繰り広げ

為替介入を誘発して

米国債を石油消費国に買わせてきた


あらゆる国がドル資本の跳梁跋扈に苦しんでいるのだが

先進諸国の国民が豊かであるうちは

貧困化する事実をそれと察することができない

最もその被害を大きく受けたのはタイであった

外資の流入を政府が急遽禁止したことによって

富の国外漏出を阻止した実績をもつ最初の国となった


当然ながらドル資本が一斉に引き揚げる対抗措置をとったのだが

それが却ってタイの経済を早く回復させることになった

外資がでていけば　ドルを買い戻さなければならない

外貨の方がドルよりも下がっていたのであれば

ドルによる再投資の波がおきたとしても

それで獲得した収益を還流させることは困難だ

資本を回収するためには

ドルが相対的に安くなっていなければならない

このため海外からやってきたドル資本は国外へは出られず

ローカル市場に流動性の厚みを残し

それをより力強いものへと復活させることができたのだった


買収された土地の値段は

ドル資本が引き揚げる際売り急ぐと

必然的に値下がりする

このため

不動産市場を活性化させる効果や

企業買収だけではなく

その反対である企業売却が優勢となり

資産価値は若干低下しはするものの

購買力が上がることによって

適度なインフレ圧力が生じ

健全な経済成長を促すようになっていった


発行し過ぎて余らせたドルを手段として

ドル資本という勢力に

外貨を大量に手に入れさせる戦術のことを

ドル安政策というのである


この政策のもつ目的の意味が分かっていなければ

際限なく外貨準備高を増やす展開へと陥るのだ

濫発したドルが市場に滞留した状態のまま

そこに残されていると

ドルの需要がおきても

その市場にダブついているドルと交換されるだけとなり

ドルそのものの新規発行はできない

基軸通貨の発行事業で生計を立てている米政府にとって

ドルの追加発行を阻害するものはすべて

不利益の原因となる


ドルの需要を高めるために原油相場を

高値へとどれほど誘導していったとしても

ドルの発行権を拡大する効果を誘発できなければ

米政府が得るメリットはゼロなのだ

ドルを常に追加発行することができる状況こそが

アメリカにだけ富を積み上げさせる結果をもたらすのである

このような効果をもつドル安政策を続けてきたことによって

アメリカは軍備を拡張するための資本を

そこに集約することができたのだった


米政府はドルを新規に発行し続ける目的で

既発のドルを金利を上げて速やかに回収し

世界中から富をかき集めつつ

その外貨を用いて

当該国の市場でドル資本に利益を上げさせることによって

その収益が生む税収で潤っていたのだった


ドルを外国に売りつけるだけで

高くなった外貨で

ローカル市場で得てき収益を

より効率よく

ドルへと戻すことができたのだ

ドルの価値が利益回収の段階で相対的に下がっているのなら

少ない外貨でより多くのドルを手に入れることができる


ドルを押しつけられた国の政府と中央銀行とが
　
為替対策として高くなった自国通貨を売って

価値の下がったドルを有利な条件で買えるよう

米政府とドル資本とが共謀して

誘導してきたという一連の経過が

ドル安政策に更なる合理性を与えているのだが

それは見掛け上の利益であるに過ぎなかった


ドルの価値が下がっている間

ドル建ての在外資産は

アメリカから本国へ戻ることができない

損失が確定することになるだけだからだ

しかもドルの資産価値はドル安政策で次第に逓減していく

このため

債権国の保有資産は目減りする一方となり

資産価値は年々軽くなっていく

ドル建ての債券を処分することができないのは

損失を確定させることができないのと

長期金利を急騰させるという結果になるからだ


ドル資本がやってきた国の政府は

一見有利な条件で買ったはずの大量のドルを持て余し

安全確実な方法で運用する必要に迫られる

このため

米国債を好んで買うようになっていったのだった


国が所有するドル建ての債券や

ドル預金

金塊　などを総称して

外貨準備高と呼ぶ


これらはドル資本と呼ばれる勢力が

市場で余っているドルを回収し

投資する先の国がもっている固有の資産を

買収する目的で

再利用してきたその結果を表す指標でもあったのだ

ドルの通貨価値は

このようにしてファンダメンタルズの結果として

表向き一定の水準を保つよう

安定的に維持されていたのである

これが国際経済から公平性を奪っていた


ドル高外貨安という状態は

ドル資本が計上した外貨建ての収益が

大量にその国から流出した

ということを示す結果を伝えていたのである

ドル安外貨高という状態は

余ったドルの大量流入ということを意味していた

外貨準備高の累増とは　経過の推移を表すための指標であった


大量のドルが濫発されていたにも関わらず

原油相場を決定する機関であるWTIで

原油価格が高騰を続けていたブッシュ政権の間

ドルの需要は果てしなく高められていたのだった

サブプライムローンの破綻は

その経過を形成する氷山の一角

それが崩落しただけのことに過ぎなかった


日本がもつ外貨準備高は

一昨年の段階に於いて

邦貨換算で１００兆円を超える規模に達していた


日本はこの外貨準備高を取り崩すことが

永遠にできない

何故なら

一旦回避したはずの円高が

政府日銀の手によって

たちまち再現されてしまうことになるからである

また

ドル建ての長期債を市場で大量に売却しようとすれば

その利率は高くならざるを得ない

売り急ぐ場合なら

長期金利の水準を急伸させるという結果さえ生むのだ


これは長期借入金で成り立っている企業の収益を

直接圧縮することでもあるため

法人が得るはずの収益を急速に低下させてしまうことになる

その企業の株価は従って急落し

市場経済システム全体に急ブレーキがかけられる

そのような展開を辿った事実を実際にひき起したのは

ほかならぬ日本の橋本元総理本人であった


日銀が為替市場に介入するための資本は

財務省が発行した短期証券である

毎年財務省は借り換えを行わなければならない立場なのだ

ドル安政策が続けられている間を通じて

日銀は円高を回避するために

市場介入を行なっていた

そのきっかけは　ドル安政策のきっかけとなった

あのプラザ合意であった

８５年秋のこと


回収される惧れのないドル資産がその結果アメリカに積み残され

外貨準備高は恒常的に増加するようになっていった

中国ではイラク戦争がはじまったころから

この経過が顕著になっていき

今では世界一だった日本を急追して抜き去り

今年その日本に倍の差をつけるまでに巨大化した

中国が軍事力を大幅に増強することができたのは

ドル資本によって売りつけられたドルで米国債を買わずに

軍備を増強するためにそれを使うようになったからなのだ

この間の経緯を知れば

アメリカが中国の軍事力をドルという通貨を用いて強化した

ということができるのだ 　

まことに愚かな結末であった