基軸通貨をドルと定めた既存の枠組みは
その発行権をもつ国であるアメリカに
世界中の外貨を積み上げさせ
それを当該国の市場で
効率よく運用することによって
多くの収益をアメリカ本土へと移転させることに
寄与してきた
ドルの需要が高まれば高まるほど
基軸通貨の発行量は増加する
発行し過ぎたドルが市場に溢れるようになったことが
ドル余り現象と一般に呼ばれる状況を生み出している
リーマン・ショックを起源とする金融危機が
このドル余り
という状態がもたらしたものであることは
いうまでもあるまい
ドルが所謂過剰流動性を帯びる通貨となったのは
金本位制からアメリカが一方的に離脱した後のこと
それまで価値基準とされていた金との兌換性が
基軸通貨であるための絶対的な条件になっていた
１９７１年夏に価値基準のシフトが実行されてから
ドルの価値を裏付ける根拠とされていた金は
単なるコモディティの一つとなり
代わりに
石油の価値がドルを保証する制度へと改められた
だが
そのことが
巡り巡って
ドル経済圏という概念を生み出し
ドル安政策を推し進め
貧困と軍拡を強要して
金融機能から与信能力を奪わせる結果さえ
生みださせる原因となったのだった
石油の取引価格が上昇すれば
その代金を決済するための通貨であるドルの需要は
応分に増加する
ドルを供給した見返りに
諸外国から
それぞれの国の通貨が
アメリカへと押し寄せてくるようになったのだった
ドルの需要が二度に及ぶ石油ショックで
勝手に高められるようになり
アメリカの輸出が減り
貿易赤字が増えるようになった
アメリカは最先端の軍需産業を擁し
陳腐化した兵器を輸出することで
発展の原動力としてきた国である
米軍だけが最も優れた兵器をもっていれば
古い兵器を売却しても
ミリタリーバランスを永遠に維持できる
ドルの通貨価値が高められると
総ての輸出が大打撃をうける
これを回避するためには
ドルの価値を制御できる状態にする
という必要があったのだった
１９８５年１０月のＧ５では
先進五カ国がドルの通貨価値を引き下げるために
協調介入する
という決定がなされた
後にプラザ合意と呼ばれることになるのだが
アメリカの意図をすべての国が知らずにいた
現在でもこの状態は続いている
ドルの通貨価値を引き下げるために
アメリカ以外の当時の先進諸国が
高められたドルの価値をこぞって引き下げただけでなく
ドル売りを誘発する戦術である
ドル安政策を容認する態度をとった
この時を境にして
ドル資本が国際経済に大きな影響を及ぼすようになったのであり
日本では理由のない円高が
繰り返し引き起こされるようになったのだった
アメリカが過剰発行したドルを手段として
特定の国の通貨を買うと
ドル安外貨高
という状態になるのは当然の帰結
円が高くなったために
政府日銀は当初から市場介入を繰り返し実施し
大量の円を供給してドルを買いつづけ
下がり過ぎたドルの価値を元の水準へと戻さなければならなかった
この介入で買ったドルの９０％はアメリカの公債へと化けている
このことは
発行し過ぎたドルを日本に押し付けていくと
ドル安が進むと同時に
円の価値があがり
その落差を調整する必要に迫られた日銀が
円を売ってドルを買わざるを得なくなり
獲得したドルで
米国債へと投資するというサイクルを形作らせた
その財源は財務省発行の短期証券であり
そのすべてを金融機関が引き受けている
このしがらみが
バブル崩壊後の対策から政府の自由度を奪っていた
ドル安の状態が維持されているあいだ
ドル建ての債権はアメリカの国外へ出ることが
できない
ドル資産を取り戻そうと政府が欲しても
それが実行不可能になっている
ドル建ての資産をもった国は
ドルの価値が高まらない限り
すべての債権を処分することができない
ドル安政策で通貨価値が高められている円を
ドル安政策で強制的に価値を低下させたドルで
買い戻さなければならない
ということなのだ
これは回避したはずの円高を
損失を甘受して
自らの手で復元するという結果を生む
政府が保有するドル建ての資産総額を
外貨準備高という
ドル安政策とは
ドルの過剰流動性をアメリカ以外の国に押し付けること
市場に滞留していたドルが
ドル安政策で海外市場へと移動し
払底している状態にあるからこそ
アメリカはドルを新規に
いくらでも追加発行することができるようになっている
ということだったのだ
ドル余り現象は
アメリカの政治戦略によって派生するようになったもの
それをステップアップさせてきたのが
一連の経済戦略であった
ドル経済圏構想と呼ばれているのが基礎部分
余らせたドルのその一部が
不動産を担保とする金融市場に雪崩込んでいったことから
サブプライム・ローンを焦げ付かせたのであって
最終的に
金融危機を生み出させることとなった
というのが 事の次第
このメカニズムのもつ隠された意味を悟れば
ドルを基軸通貨とすることが
いかに公平性を毀損する行為であったのか
ということが如実に見えてくるだろう
ドル余り現象がアメリカの軍産複合体制を肥育し
諸外国を貧困の淵に沈めていったその主因なのだ
公平な基軸通貨を創出すると
それだけで
国際経済は健全な成長発展を遂げ
繁栄に基づいた穏やかな平和状態が
地上へと勝手にやってくるようになるだろう
軍事力を常に増強させていなければならない
という宿命をもつアメリカには
平和を誘導する基本的能力が
欠けている
兵器を供給しておきながら
その火を消すために
もっと強い軍事力を持とうとしてきたのが
アメリカの所業であった
ドルの供給量を増やすためには
地球の温暖化を進めてでも構わない
というのがドルの発行権を持つ国の意思
京都議定書から
アメリカがまたしても一方的に離脱したのは
既得権が損なわれることを知っていたからなのだ
環境異変はこれから先も悪化していく
温暖化が止まる日は
現状で
地下資源が枯渇するまでやってこない
その発行権をもつ国であるアメリカに
世界中の外貨を積み上げさせ
それを当該国の市場で
効率よく運用することによって
多くの収益をアメリカ本土へと移転させることに
寄与してきた
ドルの需要が高まれば高まるほど
基軸通貨の発行量は増加する
発行し過ぎたドルが市場に溢れるようになったことが
ドル余り現象と一般に呼ばれる状況を生み出している
リーマン・ショックを起源とする金融危機が
このドル余り
という状態がもたらしたものであることは
いうまでもあるまい
ドルが所謂過剰流動性を帯びる通貨となったのは
金本位制からアメリカが一方的に離脱した後のこと
それまで価値基準とされていた金との兌換性が
基軸通貨であるための絶対的な条件になっていた
１９７１年夏に価値基準のシフトが実行されてから
ドルの価値を裏付ける根拠とされていた金は
単なるコモディティの一つとなり
代わりに
石油の価値がドルを保証する制度へと改められた
だが
そのことが
巡り巡って
ドル経済圏という概念を生み出し
ドル安政策を推し進め
貧困と軍拡を強要して
金融機能から与信能力を奪わせる結果さえ
生みださせる原因となったのだった
石油の取引価格が上昇すれば
その代金を決済するための通貨であるドルの需要は
応分に増加する
ドルを供給した見返りに
諸外国から
それぞれの国の通貨が
アメリカへと押し寄せてくるようになったのだった
ドルの需要が二度に及ぶ石油ショックで
勝手に高められるようになり
アメリカの輸出が減り
貿易赤字が増えるようになった
アメリカは最先端の軍需産業を擁し
陳腐化した兵器を輸出することで
発展の原動力としてきた国である
米軍だけが最も優れた兵器をもっていれば
古い兵器を売却しても
ミリタリーバランスを永遠に維持できる
ドルの通貨価値が高められると
総ての輸出が大打撃をうける
これを回避するためには
ドルの価値を制御できる状態にする
という必要があったのだった
１９８５年１０月のＧ５では
先進五カ国がドルの通貨価値を引き下げるために
協調介入する
という決定がなされた
後にプラザ合意と呼ばれることになるのだが
アメリカの意図をすべての国が知らずにいた
現在でもこの状態は続いている
ドルの通貨価値を引き下げるために
アメリカ以外の当時の先進諸国が
高められたドルの価値をこぞって引き下げただけでなく
ドル売りを誘発する戦術である
ドル安政策を容認する態度をとった
この時を境にして
ドル資本が国際経済に大きな影響を及ぼすようになったのであり
日本では理由のない円高が
繰り返し引き起こされるようになったのだった
アメリカが過剰発行したドルを手段として
特定の国の通貨を買うと
ドル安外貨高
という状態になるのは当然の帰結
円が高くなったために
政府日銀は当初から市場介入を繰り返し実施し
大量の円を供給してドルを買いつづけ
下がり過ぎたドルの価値を元の水準へと戻さなければならなかった
この介入で買ったドルの９０％はアメリカの公債へと化けている
このことは
発行し過ぎたドルを日本に押し付けていくと
ドル安が進むと同時に
円の価値があがり
その落差を調整する必要に迫られた日銀が
円を売ってドルを買わざるを得なくなり
獲得したドルで
米国債へと投資するというサイクルを形作らせた
その財源は財務省発行の短期証券であり
そのすべてを金融機関が引き受けている
このしがらみが
バブル崩壊後の対策から政府の自由度を奪っていた
ドル安の状態が維持されているあいだ
ドル建ての債権はアメリカの国外へ出ることが
できない
ドル資産を取り戻そうと政府が欲しても
それが実行不可能になっている
ドル建ての資産をもった国は
ドルの価値が高まらない限り
すべての債権を処分することができない
ドル安政策で通貨価値が高められている円を
ドル安政策で強制的に価値を低下させたドルで
買い戻さなければならない
ということなのだ
これは回避したはずの円高を
損失を甘受して
自らの手で復元するという結果を生む
政府が保有するドル建ての資産総額を
外貨準備高という
ドル安政策とは
ドルの過剰流動性をアメリカ以外の国に押し付けること
市場に滞留していたドルが
ドル安政策で海外市場へと移動し
払底している状態にあるからこそ
アメリカはドルを新規に
いくらでも追加発行することができるようになっている
ということだったのだ
ドル余り現象は
アメリカの政治戦略によって派生するようになったもの
それをステップアップさせてきたのが
一連の経済戦略であった
ドル経済圏構想と呼ばれているのが基礎部分
余らせたドルのその一部が
不動産を担保とする金融市場に雪崩込んでいったことから
サブプライム・ローンを焦げ付かせたのであって
最終的に
金融危機を生み出させることとなった
というのが 事の次第
このメカニズムのもつ隠された意味を悟れば
ドルを基軸通貨とすることが
いかに公平性を毀損する行為であったのか
ということが如実に見えてくるだろう
ドル余り現象がアメリカの軍産複合体制を肥育し
諸外国を貧困の淵に沈めていったその主因なのだ
公平な基軸通貨を創出すると
それだけで
国際経済は健全な成長発展を遂げ
繁栄に基づいた穏やかな平和状態が
地上へと勝手にやってくるようになるだろう
軍事力を常に増強させていなければならない
という宿命をもつアメリカには
平和を誘導する基本的能力が
欠けている
兵器を供給しておきながら
その火を消すために
もっと強い軍事力を持とうとしてきたのが
アメリカの所業であった
ドルの供給量を増やすためには
地球の温暖化を進めてでも構わない
というのがドルの発行権を持つ国の意思
京都議定書から
アメリカがまたしても一方的に離脱したのは
既得権が損なわれることを知っていたからなのだ
環境異変はこれから先も悪化していく
温暖化が止まる日は
現状で
地下資源が枯渇するまでやってこない
