平成二十四年度の国家予算に占める
利払いの総額を意味する国債費は
２２兆円に迫る規模にまで高まった
翻って税収の予測値の方を眺めると
それは４２兆円
ということになっていた
一般会計に占める歳入の半分以上が
発行済国債の利払いに費やされる
というのが今年の国家予算の特徴になっている
債務の総額が１０００兆円であるとき
支払い利息が２２兆円なら
金利は加重平均で２．２％ということになる
国民はその血税の５０％を
過去に無駄となった経済対策を支えるために
政府が割り当てることを
結果として承認した
ということになるはなしなのである
この経緯は
国の記録に残される
だが
来年度の予算編成に
学んできた諸事実が
活かされるようなことは
ない
これまでがそうだった
これからもそうである
本年度予算の総額が９０兆円となっていることは
税収外収入である４兆円弱を除いて
４４兆円の欠損を補填するための
赤字国債の新規発行に
財政が依存する
ということになる
この現実を導いたものとは
それが
失われた２０年
と呼ばれるようになった
長いながい
迷妄の時代の連続であった
起点は１９９０年四月一日の時点にある
それは既に特定されていることなのだ
このとき
不動産融資に対する総量規制が
満を持して実施されたのだった
この措置が土地神話に基づく
バブル経済を破裂させた起源となったのだが
それに市場参加者が気づくまでに
２年以上の歳月を要したのだった
国が現実を理解するようになるまで
更に多くの年月が
無為に流れ去っていた
バブル後の経済対策が打ち出されたのは
六年後の９６年度予算が最初のことになっている
この時の経済対策が
旧来の手法を踏襲したものであったことから
国の財政は一向に改善されようとせず
進む円高圧力に
限られた手段で応ずることしか
できなくなっていた
それが為替介入という方法だったのである
この措置は
当時
財務省が短期証券を発行することにより
その財源でドルを大量に買い進め
円の通貨価値を
強制的に下落させる
というものであった
効果はしかし一過性のものでしかなく
円高が募るたびごとに
買い集めたドルで
アメリカの公債に投資せざるを得なかった
このため日本の外貨準備高は
当時
邦貨換算で１００兆円に達するほどまでに
膨らんでしまっていた
その後円高が一層進んだことから
その債権は８０兆円以下にまで
目減りした
現在では為替介入のための予算は
特別会計の方に
２０兆円の予算が
予め組み込まれている
ドル建ての債権のすべては
円が安くなっていない限り
換金することができない
塩漬け状態のまま
円高が進むにつれて
債権の価値は減り
不良債権となるばかり
国の債権残高は時価換算で
円高に伴って
同一歩調で
目減りし続けるようになっていく
為替介入という方法は
ドルを買うための国内債務を一方的に増やし
取り崩すことのできない不良債権を
在外資産として
大量に積み増す
という意味を持つ
愚かな行為
実に不毛な対策というものになっている
この方法から財務省が逃れることは
できない
損失だけを肥え太らせ
一方的に増やすのみ
国民は円高がもたらすデフレによる
収入の減少に
打つ手なく
甘んじていることを強いられた
デフレは収入を確実に減らすものとなるのだが
物価は総体的に下がるようになるため
可処分所得は返って増加することとなる
１９７１年暮れから始まった円高の流れは
丸４０年を経過した今年になっても
いまだに続いている
当初１ドル３６０円だったレートが
この年
３０８円へと急遽切り上げられた
その後一進一退しながら
現在では１ドル７０円台半ばで
推移するようになっている
円の通貨価値は
五分の一にまで
ドル安効果
即ち円高の持続で
大きく減価することとなったのである
円高が輸入品の価格を引き下げる効果を持つ
ということから
国内市場にデフレ圧力を与えるようになり
金融緩和を一層迫る情勢となったのだった
これ以上緩和することができない
ところにまで金融政策が達していることから
金利ではなく
量的緩和へと日銀は方針を切り替えざるを得なかった
この措置が金融機関に資本を集約させているのたが
銀行はそれを国債の購入へと振り向けた
高い金利と低いリスクが
資本を切実に必要とする民間企業から
活力を奪うためのカウンター攻撃を加える
という皮肉な経過を
政府と金融当局とは
意味を知らずに
こぞって生み出してしまっていた
円高を止める有効な手段を知らない金融当局は
結果としてデフレを放置させざるを得なくなる
負のスパイラルを延々と続けてきた
ということが
失われた２０年
という不名誉な名称を
国家経済全体へと与えてきた最大の原因であった
円高を止める実効性のある対策を早急に実施し
量的緩和を実施するに当たっては
銀行に国債への投資を控えさえ
日銀が資本の供給を高めたその分だけ
民業へと資する制度へと改めてかなければならない
民間活力を賦役するための量的緩和であれば
日本経済の再生は
短期間で上向く
銀行を優遇するだけの量的緩和は
景気の回復を遠ざける
民間に流動性の厚みが戻れば
税収は上がり
赤字国債への依存比率は下がる
財政の健全化を具体的に推し進めることが
このように配慮することで可能になる
失われた20年をこの国に与えてきた当事者のすべて
に
経済を語る資格は
ない
現状を理解する能力をさえ欠いているのだから
どのような対策を講じたとしても
それは
無益
損失を増やすという点では
寧ろ有害なものとなるばかり
状況をどんどん悪化させるだけとなる
当初
それは失われた十年と呼ばれていた
今では倍の二十年と呼ばなければならなくなった
２０２０年頃には
失われた３０年という形容が
妥当だということになりかねない
経済を知らない者共が
どんなに数多く寄り集まったところで
それは
バカの質量を
かけ算して満足する行為にひとしい
日本の破綻は
もはや
目前にまで迫っている
どんなに優れた頭脳でも
使い方を誤れば
ただの無知
教育投資は
国の劣化となって
国民へと戻される
まことに愚かなことではなかろうか
利払いの総額を意味する国債費は
２２兆円に迫る規模にまで高まった
翻って税収の予測値の方を眺めると
それは４２兆円
ということになっていた
一般会計に占める歳入の半分以上が
発行済国債の利払いに費やされる
というのが今年の国家予算の特徴になっている
債務の総額が１０００兆円であるとき
支払い利息が２２兆円なら
金利は加重平均で２．２％ということになる
国民はその血税の５０％を
過去に無駄となった経済対策を支えるために
政府が割り当てることを
結果として承認した
ということになるはなしなのである
この経緯は
国の記録に残される
だが
来年度の予算編成に
学んできた諸事実が
活かされるようなことは
ない
これまでがそうだった
これからもそうである
本年度予算の総額が９０兆円となっていることは
税収外収入である４兆円弱を除いて
４４兆円の欠損を補填するための
赤字国債の新規発行に
財政が依存する
ということになる
この現実を導いたものとは
それが
失われた２０年
と呼ばれるようになった
長いながい
迷妄の時代の連続であった
起点は１９９０年四月一日の時点にある
それは既に特定されていることなのだ
このとき
不動産融資に対する総量規制が
満を持して実施されたのだった
この措置が土地神話に基づく
バブル経済を破裂させた起源となったのだが
それに市場参加者が気づくまでに
２年以上の歳月を要したのだった
国が現実を理解するようになるまで
更に多くの年月が
無為に流れ去っていた
バブル後の経済対策が打ち出されたのは
六年後の９６年度予算が最初のことになっている
この時の経済対策が
旧来の手法を踏襲したものであったことから
国の財政は一向に改善されようとせず
進む円高圧力に
限られた手段で応ずることしか
できなくなっていた
それが為替介入という方法だったのである
この措置は
当時
財務省が短期証券を発行することにより
その財源でドルを大量に買い進め
円の通貨価値を
強制的に下落させる
というものであった
効果はしかし一過性のものでしかなく
円高が募るたびごとに
買い集めたドルで
アメリカの公債に投資せざるを得なかった
このため日本の外貨準備高は
当時
邦貨換算で１００兆円に達するほどまでに
膨らんでしまっていた
その後円高が一層進んだことから
その債権は８０兆円以下にまで
目減りした
現在では為替介入のための予算は
特別会計の方に
２０兆円の予算が
予め組み込まれている
ドル建ての債権のすべては
円が安くなっていない限り
換金することができない
塩漬け状態のまま
円高が進むにつれて
債権の価値は減り
不良債権となるばかり
国の債権残高は時価換算で
円高に伴って
同一歩調で
目減りし続けるようになっていく
為替介入という方法は
ドルを買うための国内債務を一方的に増やし
取り崩すことのできない不良債権を
在外資産として
大量に積み増す
という意味を持つ
愚かな行為
実に不毛な対策というものになっている
この方法から財務省が逃れることは
できない
損失だけを肥え太らせ
一方的に増やすのみ
国民は円高がもたらすデフレによる
収入の減少に
打つ手なく
甘んじていることを強いられた
デフレは収入を確実に減らすものとなるのだが
物価は総体的に下がるようになるため
可処分所得は返って増加することとなる
１９７１年暮れから始まった円高の流れは
丸４０年を経過した今年になっても
いまだに続いている
当初１ドル３６０円だったレートが
この年
３０８円へと急遽切り上げられた
その後一進一退しながら
現在では１ドル７０円台半ばで
推移するようになっている
円の通貨価値は
五分の一にまで
ドル安効果
即ち円高の持続で
大きく減価することとなったのである
円高が輸入品の価格を引き下げる効果を持つ
ということから
国内市場にデフレ圧力を与えるようになり
金融緩和を一層迫る情勢となったのだった
これ以上緩和することができない
ところにまで金融政策が達していることから
金利ではなく
量的緩和へと日銀は方針を切り替えざるを得なかった
この措置が金融機関に資本を集約させているのたが
銀行はそれを国債の購入へと振り向けた
高い金利と低いリスクが
資本を切実に必要とする民間企業から
活力を奪うためのカウンター攻撃を加える
という皮肉な経過を
政府と金融当局とは
意味を知らずに
こぞって生み出してしまっていた
円高を止める有効な手段を知らない金融当局は
結果としてデフレを放置させざるを得なくなる
負のスパイラルを延々と続けてきた
ということが
失われた２０年
という不名誉な名称を
国家経済全体へと与えてきた最大の原因であった
円高を止める実効性のある対策を早急に実施し
量的緩和を実施するに当たっては
銀行に国債への投資を控えさえ
日銀が資本の供給を高めたその分だけ
民業へと資する制度へと改めてかなければならない
民間活力を賦役するための量的緩和であれば
日本経済の再生は
短期間で上向く
銀行を優遇するだけの量的緩和は
景気の回復を遠ざける
民間に流動性の厚みが戻れば
税収は上がり
赤字国債への依存比率は下がる
財政の健全化を具体的に推し進めることが
このように配慮することで可能になる
失われた20年をこの国に与えてきた当事者のすべて
に
経済を語る資格は
ない
現状を理解する能力をさえ欠いているのだから
どのような対策を講じたとしても
それは
無益
損失を増やすという点では
寧ろ有害なものとなるばかり
状況をどんどん悪化させるだけとなる
当初
それは失われた十年と呼ばれていた
今では倍の二十年と呼ばなければならなくなった
２０２０年頃には
失われた３０年という形容が
妥当だということになりかねない
経済を知らない者共が
どんなに数多く寄り集まったところで
それは
バカの質量を
かけ算して満足する行為にひとしい
日本の破綻は
もはや
目前にまで迫っている
どんなに優れた頭脳でも
使い方を誤れば
ただの無知
教育投資は
国の劣化となって
国民へと戻される
まことに愚かなことではなかろうか
