◎自民党・創価学会亡国論 屋山太郎 2001/8
創価学会本当の恐ろしさ・ほか…＜三笠書房 1500￥＞…より
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◆看板を掛け替えただけでは、自民党の体質は変わらない
明治以来続く官僚内閣制の問題点を突いて、このような政治システムを続ける限り、日本に未来はないと一番最初に気づいたのは小沢一郎氏だった。
「アメリカのグランドキャニオンには柵がない。日本ならば、そこから誰かが落ちれば『柵をつくらなかったのは誰だ』と、国や地方自治体への追及や訴訟が起きる。しかし、危ないところに行きたければ、その危険負担は自分で負うべきだ」と、自己責任のある国民になれと説いた。
小沢氏は、一九九三年に『日本改造計画』でこのことに触れている。外国生活を七年間経験した私には、この考え方は、そのまま何の違和感もなく心に響いた。帰国して最初に感じたことが、「日本人はどうしてこんなに甘ったれているのか」ということだった。
小沢氏は同書の中で、「日本人は右か左か、どちらかを選ぶという訓練をしなければならない。そうして初めて民主主義が確立される」と述べている。野中広務氏のように、「日本人は農耕民族だから、右か左か極端に決められないのだ」というようでは、民主主義は永遠に育たない。
また、連立政権もよくない。失政の責任がどちらにあるのか問えないからだ。選挙制度を比例区を持たない単純な小選挙区制にすることによつて二大政党制にして、どちらかを選択するという訓練を積むのがよい。
政治家も国民に明快な政策を提示して、支持するか否かを問う責任がある。政治家も官僚も国民もそれぞれの分があり、責任と役割があるはずだ。にもかかわらず、そのすベてを放棄して、官僚に依存しきって、政治家が官僚のロボットと化しているのが日本の現状ではないだろうか。
「クエスチョン・タイム」で小沢氏が当時の森喜朗首相に、施政方針演説に盛り込まれた憲法や教育に関する見識を問い質した際、返ってきた答えは、「総理大臣だから、個人の考えを語るのは控えさせてもらう」というものだった。
語るに落ちるとはこのことだ。これでは、何のための「クエスチョン・タイム」だろうか、こうした政治家の姿勢が、日本の政治状況をここまで堕落させたのである。
国民は総理大臣が何を考えているのかを知ることによって、問題の所在に気づき、自らも考えてみようとするだろう。政治家は常に問題を提起することが必要なのだ。国民を代表する立場として、また、日本の運命を左右する立場として、リーダーたるにふさわしい見識と間違いない判断を国民は求めているのである。
待ったなしのグローバリゼーションの中で日本が生き残つていくためには、日本国民自身が成熟した民主主義的判断力を身につけていく必要がある。
政府も、国民に対して、政府がやるべき領域と国民が自己責任でやるべき領域を分別して示す必要がある。
最低限の経済的水準や生活環境を維持・確保するための雇用の場、公的教育、医療などの一定水準の社会保障をすることは政府が準備すべきことだが、それ以上の所得や社会的地位は自由競争の領域であることをはっきりと明示すべきである。そして、スタートラインに立つ権利は、すべての人に等しく保障されるべきだが、市場原理の働く自由競争社会では結果の平等はありえないことを、一人ひとりが認識し直す必要がある。
それがグローバル・スタンダードである。
日本が直面するもう一つの緊急の課題は、指導者の育成であろう。社会全体を人間の体にたとえれば、人間に脳が必要なように、社会にも全体を見渡して決断し、指示を行なうリーダーが不可欠である。
日本の諺に「出る杭は打たれる」というのがある。これは横並びを善とし、傑出した人材を嫌ってきた日本の体質を見事に描いている。こうしたことが恒常化したために、今日のようなだらしのない国家になったのだ。
日本人は、人間の平等を説くあまり、社会にはエリートが必要だということを忘れた。
戦後教育は、いってみれば“エリートつぶし”の教育だった。今、教育界ではようやくこのことに気づきはじめたようである。
新世紀を日本が生き抜くためには、「出る杭を育てる」、つまり、エリートを育てる国にしなければならない。
今の日本の政治状況のままでは、将来に希望は抱けない。国民が政治の腐敗を見抜き、見切りをつけていることは確かである。それが証拠に、東京大学の蒲島郁夫教授が「衝撃の都市有権者調査無党派が蜂起する」(『論座』二〇〇〇年四月号)で、拒否政党の調査結果を報告している。
これまで拒否政党の調査は、共産党や公明党への拒否反応を見るために行なわれてきた。
今回の結果は、共産党一八パーセント、公明党一九パーセントと、これは今まで通りの結果になったが、これを大幅に上回る政党が出現したのである。
「自民党四四パーセント」。
これまでは日本の二〇パーセントは普遍的な自民党支持基盤であるとされ“自民党の岩盤”と呼ばれていた。政権政党にこれほどの拒否反応が出るということは未曾有の事態といえる。政治記者として、私がこれまで一度も見たことのない数字だった。岩盤が崩れつつあることは否定のしょうがない。
この直後に自民党総裁選挙が行なわれ、橋本龍太郎、小泉純一郎、亀井静香、麻生太郎の四氏が出馬した。派閥の勘定からいけば橋本氏が断然有利と見られたが、地方代議員が持つ一四一票(各県三票を予備選挙で一位となった候補が総どり)のうち、小泉氏に一二三票が流れた。
小泉氏が地滑り的勝利を博し、脱派閥を打ち出した小泉内閣の支持率は八五パーセントにもなつた。これは、陰々滅々たる橋本派・公明党コンビから逃れられた国民の讚歌の表現だ。
となると、森内閣時代の自民党拒否率の高さは何だったのか。旧態依然たる派閥・族議員政治に、国民がほとほと嫌気がさしていたと見るほかない。
二〇〇〇年(平成一二)九月に電通総研が勤労者七三〇人に調査した結果によると、「政治家が信頼できる」人は三・五パーセント、「行政機関が信頼できる」人は 二一パーセントと、政治家や官僚に対する不信感はピークに達している。
希望の見えない閉塞状況にある日本から、利権と収賄で屋台骨が腐りきつた政党を一掃しなければ新たな道は生まれてこない。
小泉内閣の誕生によつて、これまでの自民党に対する拒否反応が一挙に吹き飛んだかに見える。それは、小泉氏が閉塞感を吹き飛ばしてくれるかもしれないと期待しているからだが、五〇年にわたって蓄積された利権体質についての自民党内の反省は驚くほど少ない。
橋本氏が再度登場しようとした一事を見ても、この集団の無反省ぶりがわかる。
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