◎自民党・創価学会亡国論 屋山太郎 2001/8
創価学会本当の恐ろしさ・ほか…＜三笠書房 1500￥＞…より
－－－－－－－－－－改頁－－－－－205－－－－－本文
まるで「社会主義国家」の曰本の産業構造
◆ゼネコン・建設業界を「伏魔殿」にするシステム
日本の産業界では、明治以来、官が民を行政指導する体質が抜けていない。このため官僚と民業が常に密着し、官僚が天下って、直接事業に介入する風潮が定着した。
これが“天下り”だが、その双璧は、先に触れた銀行と、もう一つはゼネコンだ。天下りの人数に応じて工事が分配されるという、あるまじき事態が当たり前のように続いてきた。
癒着と利権構造の真っただ中にある建設業界は「伏魔殿」といわれ、「談合、丸投げ、天の声」と、何でもありの世界だ。このために生産性の悪さも群を抜く。
一九九〇年(平成一一)の生産効率を一〇〇とすると、卸・小売業一五〇、金融・保険業一四〇など、軒並み生産性を向上させて生き残りに必死な業界が多いが、その中で唯一、建設業だけが七五と、二五パーセントも生産性を落としている。
この数字を見るだけでも、建設業が日本のほかの業界と比較しても特殊であることがわかるが、国際的に比較しても問題が多い。アメリカのブッシュ大統領が日本に構造改革を望んだのも、こうした非効率的な仕組みに大ナタを振るって健全化しない限り、日本経済が先に進まないためだ。
国際的に見て、この業界の実態はどうか。ドイツのゼネコンの例と比べてみる。
一九九九年末、西ドイツにあったフィリップ・ホルツマン社は、東ドイツ向け不動産投資を焦げつかせて倒産寸前の状態に陷り、このままでは七万人の失業者が出て雇用不安が起こる恐れがあった。
社会主義者のシュレーダー首相の裁断で、ホルツマン社に二億五〇〇〇万マルクの公的資金を投入して、同社の破産は土壇場で回避された。ホルツマン社に押し寄せた従業員たちに向けて、首相は「雇用は守られた!!」と誇らしげに演説をぶち、同社の株価も値を戻した。
しかし、この手の荒療治は、根本的な治療にはならない。同社の株価は、すぐに値を下げ始める。その場しのぎに救済されたとしても、国民からは「市場原理を歪めた」という非難が彷彿として湧き上がってきたのである。
一方で、ドイツでは、ホフティフ社というゼネコン業界の新しい盟主が登場する。
この会社は、次々と仕事を受注して、売上を伸ばし、拡大路線をひた走りに走って、世界六位の企業にのし上がるのだ。
日本には、ホルツマンはいるがホフティフはいないといわれる。生産性を上げるために構造改革をすれば、政治家にとっての打ち出の小槌が消えてしまうので、そんなことはしない。拡大路線をとろうにも、競争制限という枠がはめられているので伸びることもできない。
ゼネコン・建設業界は、競争原理が働かない社会主義的統制経済下にあるといえる。
◆税金を何倍も無駄遣いさせる「官公需法」のばかばかしさ
建設業界の生産性が上がらないのはなぜか。
公共事業での道路予算の個所づけに絡む、政・官・業のトライアングルについては３章で述べた通りだが、道路舗装業にもその体質がはっきり表れている。
道路舗装業は、一九六六年には四七九社だったのが、八九年には一万社に達し、九五年には何と七万三五五九社へと一五三倍にもえている。
一方、道路舗装事業を金額で見てみると、六六年が七九〇億円で、九五年には一兆一〇二一億円と一四倍になったに過ぎない。一社あたりの受注金額を頭割りで計算すれば、この三〇年間で一〇分の一に減少している。
なにしろ、世界の建設業者二〇〇万社のうち、その三割の六〇万社がこの日本にひしめいているのだから、その数がケタ外れなことは一目瞭然である。このように、めったやたらに業者ばかりが増えた理由は、いったい何なのか。
道路舗装業者急増のきっかけになったのは、一九六六年にできた「官公需法」(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)である。この法律の趣旨は、中小企業者に「受注の機会」を与えなければならないという中小企業保護の法律だ。
同法に基づいて、政府は毎年、「中小企業者に関する国等の契約方針」を決めていて、公共事業の約四割を中小企業に与えるように方針が出されるのだ。
自民党も九七年七月に「中小企業振興のためにこの枠を広けろ」と決議している。
こうした官の方針によって、九七年度は官公需の総予算額一二兆九三二〇億円のうち、三九・九パーセントが中小企業に振り向けられ、その枠は九九年度には四七・四パーセントと五割に迫る勢いで増加している。
しかし、中小企業にそんなに仕事の受注能力があるかといえば、ない。
そのために、国や地方自治体は、中小企業が請けやすいように、工事を細切れにして発注する。工事はロットを大きくして発注するほうが安くつくのだが、中小企業にまんべんなく仕事を回すためには、ロットを小さくして発注せざるを得なくなる。五〇〇メートル一本の道路舗装を、一〇〇メートル刻みにして五社に発注するという非効率的なことが公然と行なわれている。
官公需法は、まさに、お上による非効率化と、税金無駄遣いの勧めだ。
ただ、舗装工事を受注する企業は、「本社または営業所が当該地域にあるもの」という地域条件があるので、大企業がわざわざ従業員一人二人で、シャベル二本とトラック一台というような形ばかりの支社をつくり、人札に参加しょうとする。この人札は指名競争人札で行なわれているが、入札に参加しさえすれば、仕事は必ず回ってくる。この受注の安易さゆえに、新規参入企業は増加の一途をたどっている。
ドイツなどは、この地域条件をつけることを禁じているが、日本では、県や市町村の首長にとっては、地場産業育成が自らの票田にもなるという思惑もある。税金を無駄遣いしながら、地元業者に「いい顔」をする政治家の打算が丸見えだ。
－－－－－－－－改頁－－－－－－－－209－－つづく－－
