◎自民党・創価学会亡国論 屋山太郎 2001/8
創価学会本当の恐ろしさ・ほか…＜三笠書房 1500￥＞…より
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◆「郵政民営化」は、これだけの大改革の端緒となる！
野中広務氏は、かって自民党の行政改革推進本部長を務めていたときに、「特殊法人を成敗する」という結構なことをいっていた。財政投融資からの資金投入を止めるのが特殊法人成敗の決め手で、具体的には郵便貯金の廃止または民営化である。にもかかわらず、野中氏は「郵便貯金は絶対に死守する」と公言してはばからなかった。これ以上の矛盾がどこにあるだろうか。
それもこれも、郵便局を筆頭とする郵政ファミリーが巨大な利権の塊だからである。郵政ファミリーは、郵便物の運送を行なう日本郵便逓送、郵便局舎建設の互興建設、局舎内装の新興機材、郵便局員保険、郵便局清掃管理などからなり、ここに郵便局の利権のすべてが集まっている。
郵政ファミリーの中心に鎮座する郵便貯金は、明治以来の日本入の勤勉さと、「お上が一番安全」という信頼に助けられて、今や二五五兆円を保有している。これは日本最大の銀行であるみずほフィナンシャルグループの二倍で、簡易保険の総資産は、日本生命の四倍近くである。
都市銀行は、ビッグバンで世界の銀行と競争しろといわれ、かたや、国内では圧倒的に有利な郵便局と競争しなければならない。
銀行は、預金保険科、準備預金相当分の運用利子、法人税、住民税、事業税、固定資産税、印紙税を納めなければならない。
しかし、郵便局は、それらは一切免除だ。もし銀行並みの税負担等を支払うとすれば、郵便局は、一九九〇年(平成二)から九九年の一〇年間で、四兆六〇〇〇億円を支払わねばならなかった。つまり、その分、郵便局はゲタを履いて勝負をしているのにほかならない。これでは、民間はとてもかなわない。
郵便貯金は、こうしてさまざまな特典と国民の貯蓄熱に支えられて絶好調だが、肝心の郵政事業、つまり、郵便配達などは、二〇〇〇年度は三〇〇億円の赤字を出している。料金の値上げをいいたいところ、たが、今でもアメリカに比べれば郵便はがきは倍の値段。とても値上げはいいだせない。
さらに「クロネコヤマト」のヤマト運輪には「宅急便」で強烈なパンチを食らい、メール便でボディープローを受けている。採算をとろうと「ゆうパック」の値上げでもしようものなら、誰も郵便を利用しなくなる。
内閣総理大臣に就任した小泉純一郎氏は「郵政民営化」一点張りだと、よくケチをつけられる。しかし、もし郵政民営化が断行されれば、財政投融資の改革、予算の組み替え、特殊法人のあり方など、財政の根幹を根底から揺さぶる大改革となる。これはまさに、財政構造改革の着手への第一歩だ。土光臨調でさえ三公社の枝葉しか払えず、官僚機構の本体はもちろん、公団、郵便貯金の改革には手が及ばなかった。
ようやく護送船団方式という社会主義的金融システムが清算されようとしているにもかかわらず、国は郵政事業庁を二〇〇三年から郵政公社に移行させ、これに銀行機能を持たせようとしている。国家金融機関の再構築で、時代に逆行しているとしかいいようがない。
小泉首相も、以前は「郵政民営化」を旗印にしていたにもかかわらず、総裁選に出馬し「首相の芽」が出てきたとたんに、「当面、公社化を実現し、党内議論を踏まえた上で民営化を“検討”する」と大幅にトーンダウンしてしまった。少なくとも、「将来は民営化する」ことを確約すべきだ。そうでなけれぱ、財政構造改革はあり得ない。
◆投資意欲なき「資本主義国家」が成立する謎
一九六〇年代にイタリアに赴任して何に驚いたかといえば、庶民は銀行などとは縁がないという事実だった。私には日本の通信社から給料が送られてくるので、それを受けとりに毎月銀行に通うが、イタリアでは銀行に行く人間はとても特殊な人種なのだ。
イタリア人は、入ったお金はみな使ってしまう。夏になるとミンクの毛皮のコートは質に入れてしまう。そのほうが虫もつかないし、クリーニングなどに出して保管料をとられるよりましだという発想だ。
極端にいえば、「その日暮らし」に近いイタリア人の生活を垣間見ながら、「イタリア人はものすごく貧しいのかな。銀行にも行かないし、口座も持たないのだから……」と思ったが、それは私の思い違いだった。
イタリアは、社会党が中道左派政権に参加したのが一九六二年。以来、社会主義政策を織り込んできたので、誰も老後の心配をする必要がないような年金制度が確立された。
勤め人が退職した後は、退職時の七割の月給が支給される。アバートも十分に確保されていて、退職するまでには住宅ローンも終わっている。
余裕のある富裕層は、そのカネを外国に投資したり、国内の「ここぞ」という企業の株を買って投資する。彼らにとっては、今後どの産業が伸びるのか、有望な企業はどこかを研究しながら見通しを立てて投資するのが当たり前なのだ。そういう姿勢と精神を滋養してきたのである。このため、イタリアで最も元気が良いのは中小企業だ。
ひるがえって、日本はどうか。
国民は、貯めても貯めても「老後の不安」がつきまとうため、財布のひもを引き締めて、郵便貯金や簡易保険、銀行にひたすらカネを貯めている。
消費が冷え込み、政府は「デフレ傾向にある」と発表したが、公務員やサラリーマンの所得は、バブル期よりも実質加しているという現実がある。収人は増えても「そこはかとない貧乏感」からすべて貯蓄に回してしまうのが日本の現状だ。景気刺激のために所得税減税の声が上がるが、消費を増やす決め手は、将来の年金不安をなくすことに尽きる。
バブル景気で定額貯金の利率が最も高いときに預金した二〇〇兆円が満期を迎え、半分は株式市場やその他の金融商品に流れるのではないかと株式市場も期待し、郵便貯金も覚悟していた。しかし、蓋を開けてみれば、何のことはない、郵便貯金は二割減で、ほとんどが「預け直し」をした。これは不景気による株価低迷もあるが、リスクを避けようとする人々の心理の表れでもある。
リスクを負わず、常に安全圏にカネを置いて投資を一切しないということは、日本には資本主義の芽が育っていないことの証左にほかならない。リスクを負わないカネがいくら貯まっても経済は活性化しない。投資とはお金による企業への投票であり、投票先が見つからないというのは、健全な資本主義国とはいえない。
経済の動向や行方を見極めつつ、有望な企業に投資するという精神を育てる土壌が日本にはまったくない。日本とイタリア、どちらが本物の資本主義国といえるのか、また、どちらが生活を楽しんでいるといえるのか。答えはおのずと明らかである。
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