◎自民党・創価学会亡国論 屋山太郎 2001/8
創価学会本当の恐ろしさ・ほか…＜三笠書房 1500￥＞…より
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◆「国民の利益」より「業界の利益」を優先する、政治家の皮算用
コンニャクと同様に、保護貿易主義の壁に阻まれて自由化されない分野がある。それは砂糖だ。
砂糖の価格は、一九六三年(昭和三八)にいったん粗糖が輸入自由化されたが、国内糖価が国際糖価の影響を受けて乱高下したために、六五年、国内の甜菜とサトウキビ農家を保護することを目的に「砂糖の価格安定等に関する法律」(糖安法)が制定されて、輪人砂糖の価格調整と国内産砂糖の価格支持が図られることになった。
この制度は、輸人砂糖に高関税をかけて、それで儲かった分を国内砂糖農家に配るという仕組みである。
こうした保護のもと、農林水産省の管轄下で、日本での消費量の三分の二を占める輸入砂糖は、国際価格の三～四倍で流通することになった。製菓業者は、そうした砂糖を使ってビスケットをつくる。
ところが、製品になったビスケットは通産省の管轄のため、輸入が自由化されている。
それに対抗するために、食品工業会は四苦八苦して製造工場を海外に移転したため、国内の空洞化が進んでいる。
なぜ、ここまで糖価に国が関与して高値安定に誘導するかといえば、寒冷地・北海道の甜菜農家と台風・干ばつの常襲地帯となっている沖縄・鹿児島のサトウキビ農家の保護のためである。農家は一七万～一八万戸だが、つぶれそうになっている食品工業会の雇用は一〇〇万人を超えているのである。
普通の先進国ならば、こうはしない。砂糖の値段を、まず廉価の国際価格で流通させる。
これによつて国内の甘味資源作物農家が打撃を受けることは必至だ。そこで、希望する農家には廃業・転作のための資金を支援し、それでも栽培の継続を希望する農家には、逆ざやになる分を補填する。これを不足払いという。
そうすることで、対象となる農家にどれほどの税金が投入されたかがガラス張りになり、そうした保護の必要性と是非の論点も明瞭になるだろう。何がなんでも巨大圧力団体・農協のいいなりになって、一般国民に高値安定を押しつける時代は過ぎている。時間をかけて産業を転換していくことを産業構造の調整というが、日本の政治家は、それに逆行し、無理が出てきている制度を破綻するまで死守するのだ。
さて、一方で、二〇〇〇年(平成十二)八月末、規制改革委員会・宮内義彦委員長名で「酒類販売規制については、現行の規制緩和推進三力年計画の中で、二〇〇〇年九月一日をもって距離基準を廃止すること等が決められていたところ、今般の閣議決定で緩和措置の実施時期の延期を決めたことは遺憾である」という談話が発表された。
基本的に、酒類の販売は酒税法に基づいて、税務署長の免許が必要となる(酒税法第九条)。その酒類販売免許制度には、人口基準.距離基準が設けられていて、酒類を販売する既存店と一定の距離を置かないと、新規出店が認められないのである。
この規制を緩和しょうとしたところ、小売酒販業界などが大反発。これを受けて与党三党も「未成年者の飲酒防止策や不当廉売対策が不十分」と主張し、規制緩和は閣議決定によって二〇〇一年一月一日まで延期された。そのときに、この閣議決定は規制緩和に逆行するものだとして出された談話が冒頭のものだ。
しかし、この延期も再延長されている。その交換条件として、酒屋には「末成年飲酒禁止法」によって、酒頃の購入者の年齢を確認する警察のような役割を課すことになったが、とにもかくにも距離基準の撤廃の実施は危ぶまれている。
最初の延期は衆院選での応援に対するお礼といわれ、二度目の延期はその半年後に予定される参院選をにらんだものだが、つまりは与党三党の選挙対策で規制緩和が実施されないことは明らかである。
小売販売業界は、規制緩和に反対する二〇〇万人の署名をバックに、二〇〇〇年一〇月二四日付で『読売新聞』に「誰でも、どこでも、いつでもお酒が買える……それは本当によいことですか？」と題する意見広告を出した。その中では、酒の小売店は日本に一四万場あり、アメリカの六万場を上回っている、これ以上増やしてどうするのか、という趣旨のことを述べている。
では、私は、彼らに問いたい。「あなた方には、庶民が安い酒を近場で買う自由を奪う権利があるのですか」と。
自民党は、国民の利益よりも業界の利益のほうが票になると信じているようだ。しかし、これは一五パーセントもとれば当選できた中選挙区制のもとでの発想で、五一パーセントをとらねばならない小選挙区制では、広く国民の利益を狙わなければならない。なぜ五割もの無党派層がいるのか。これは政治の恩恵を受けた実感のない人々の群れだということを知るべきだ。
◆“日本式雇用条件”に決定的に欠けている視点とは？
つい最近まで、日本では年功序列・終身雇用は、当たり前の雇用環境・雇用条件だった。
四〇年ほど前、ローマに赴任したとき、私の給料は約五〇〇ドルだった。私の給料の額を知って、当時、最低でも一〇〇〇ドルはもらつていたほかの外国人特派員たちは、心配そうにこういった。
「おい、そんなに働いて、よくそんな安月給で我慢しているな。第一、そんな給料で子供たちが大きくなったとき、大学に入れられるのかい？」
私は笑いながら、「大丈夫だよ。子供たちが大学に行く頃には、僕の年齢に応じて、それなりの給料をもらえるようになるからさ」と答えたが、それが彼らには理解できないようだった。
欧米社会では、本人が特殊な技能や資格を新たに身につけて、その付加価値が高まったならば話は別だが、そうでなければ、就職したとき月七万円の給料ならば、退職するまで七万円のままである。最初に子供を大学に入れられる収入がなければ、途中でよほどスキルアップする以外、一生、子供を大学にやることは不可能だというのが彼らの共通認識だった。その賃金体系のせいで、ヨーロッパの社会は階級が固定化してしまうのである。
のんびり構える私は、彼らにとっては奇異に映ったことだろう。こうした諸外国の賃金体系がわかっても、まだ私には日本式賃金体系・雇用環境が“当たり前”で、特に違和感を感じることはなかった。
ところがある日、取材に行った先で、イタリア人経営者と日本とイタリアの雇用条件の違いについて話をしていたときのことだった。
私は日本の年功序列・終身雇用を説明し、その間、給料が物価やポストの上昇に従って徐々に上がっていくことを説明した。
するとイタリア人経営者は、断固とした調子でこういった。「その給与体系は間違っている。一つの製品をつくるのに、何人が何時間かけてつくるのか、その人間の給与はいくらで、原材料費、機材、光熱費、地代などから初めてコストが割り出せるのだ。それなのに給料がそんなに変化したら、コストが計算できないではないか」。
ここで私は、「日本の賃金体系は素晴らしい」という刷り込みに疑問を抱くようになった。
日本のほうが特殊な形であって、産業は単に国の力で守られているだけで、産業自体に十分な力はないのではないか、という思いが浮かんできた。
今から考えると、年功序列型賃金が可能だったのは、企業がひたすら右肩上がりの成長を続けてきたからで、その成長は国のさまざまな保護策や競争回避策の下でこそ可能だったわけだ。
今やメガ・コンペティション(大競争)時代に突入している。パン・アメリカン航空会社(通称パンナム)は、ファーストクラスのキャビアやシャンペンが余れば、スタッフは持ち帰り自由という経営効率度外視の家族的経営で有名だった。しかし、国際航空路線のメガ・コンペティションが始まったとたんに、あのパンナムは消えてなくなってしまった。
日本企業も、メガ・コンペティションに生き残るためには、その甘い雇用条件を抜本的に見直す必要に迫られている。
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