◎自民党・創価学会亡国論 屋山太郎 2001/8
創価学会本当の恐ろしさ・ほか…＜三笠書房 1500￥＞…より
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◆銀行を虚弱体質にした“官有民営”の金融システム
私が「日本は資本主義国になっていない」と思うのは、国家を体とすれば、血液にあたる日本の金融システムが資本主義の体をなしていないからである。
一九六〇年代にローマに駐在して以来、私はイタリアの政治、経済、社会に関心を持ち続けてきたが、日本とイタリアは政治、経済分野で不思議なほどよく似ていて驚かされることが多い。
日本もイタリアも、資本主義の後発国である。
イタリアは資本主義を育てるにあたって、一九二三年にIRI(産業復與公社)という巨大な政策金融機関をつくった。そして、IRIが中小企業も含めてあらゆる企業の株を五一パーセント持つ方式をとった。いわゆる混合経済といわれるものである。大企業の中で純粋に民族資本で成り立っているのは、自動車会社のフィアットくらいのものだ。
同様に、日本の民族資本も非常に零細だった。イギリスの産業革命のように動力が発明されて紡績が一気に機械化され、それによつて民族資本が大量に蓄積されて資本主義が発達したケースとは大きく異なっていた。そこで日本では、国民の零細な資金を集めて国が一元的に運用して民族資本の足りないところをカバーするという役割を担って郵便貯金のシステムをつくった。郵貯は民族資本が極端に不足していた中で、当時は国家にとっても必要なものだった。
一方、国は日清戦争の賠償金によって八幡製鉄所を興し、一九一〇年(明治四三)には、官有物払い下げで民営化している。
さらに、戦時経済や壊滅的打撃をこうむった敗戦からの復興にあたって、経済は官僚の統制、行政指導のもとに置かれるようになった。乏しい資金と資材を重要産業に投下する一方で、その下請けにあたる中小企業を集めて東京商工会議所などを組織し、その団体を「官」が指導した。こうして官僚による支配は、政界のみならず産業分野でも行なわれたが、その体制は実は今なお続いている。
特に官僚の金融分野での支配体制は完璧で、わが国にある一五〇の銀行に、大蔵省や日本銀行から 一二〇人が天下っている。つまり、実質上の“民有官営”であり、日本の金融は社会主義的様相を呈し、護送船団方式で自由競争も倒産も抑えながら運営がなされてきた。また、大銀行から信用組合まで、「土地」を唯一の共通した尺度とする土地本位制によって、庶民の資産もすベて土地で測られた。こういう特殊な尺度を基準とした、銀行の過保護体制が、メガ・コンペティション(大競争)の時代にひとたまりもなかったのは当然といえば当然だった。
◆日本を借金大国にした「財政投融資」のカラクリ
日本の産業金融を見ていると、二〇〇一年(平成一三)四月に再編成が行なわれた「ビッグ4」を中心とする民間銀行が保有する資金と、税金による一般会計予算(二〇〇一年度は八二兆六〇〇〇億円)、そして郵便貯金や簡易保険(かんぽ)、年金のカネを流用した「第二の予算」といわれる財政投融資(三二兆五〇〇〇億円)がある。
財政投融資とは、郵貯や年金資金から借金をして国が利子を払って公共投資を行なうもので、利子の返済は一般会計から支出される。その利払いが二〇〇一年度には一七兆円に膨らんでいる。
一見、たった一七兆円の利子を支払うだけで五〇〇兆円の財政投融資資金を運用できるということは、効率のよいことのように見えるが、旧国鉄のような赤字団体に投資するとその損失を税金で埋めなければならず、国家予算は大赤字となる。これが、現在の財政投融資の姿なのだ。
自民党のバラまき、利益誘導が不要な公共事業を生み、収入の見込みがないにもかかわらず実行される。事業が必要だから投資されるのか、そこにカネが余っているから「使ってしまえ」と事業が膨らむのか。おそらく使う動機は後者だろう。
たしかに資本主義経済後発国として、当初は零細な郵貯を集めて公共投資を行なうという国家経営の手法が必要だった。しかし、それは三〇年前までのことだろう。むしろ今や郵貯や簡保の資金は自民党のタカリの対象になっており、日本の政治や経済を腐敗させる温床になりつつある。
郵貯はいわば巨大国営銀行だが、主要先進国にも国営銀行はある。ただ、先進国の国営銀行の預金残高と日本の郵貯の預金残高を比べてみると、資金の保有量の多寡だけでなく、銀行設立の目的に大きな差がある。
日本(九八年度末・郵便貯金)が二五二・六兆円に対して、イギリス 一二・二一兆円、ドイツ七兆円、フランス二〇・九兆円、イタリア二・九兆円(海外は九七年度末)となっている。日本の郵貯肥大化は、この数字を見ただけで一目瞭然だろう。
一方、諸外国は、「国営事業は少ないほうがいい」という哲学に基づいて預金量を縮小傾向に誘導し、アメリカやカナダ、オランダは金融機関をすベて廃止ないし民営化してしまった。金融は資本市場に任せるというのが建全な国家経営の手法というものだろう。
さらに、日本の資金調達のシステムを見た諸外国の経済アナリストが一様に不思議がる点がある。
普通、国家が一兆円単位の資金を市場で調達しょうとすると、金利を上げて債券の購入を促すために、国際金利が高くなる。このため、政府は極力、必要以上の借金を控えようとするのが一般的だ。
しかし、日本の場合は、郵貯・簡保・年金という五〇〇兆円に及ぶ市場規律の外部から資金を調達するので、何十兆円調達しても市場金利が変動しない。いわば魔法のような別の財布から、大量の資金をごっそり持ってくる仕掛けだ。
ツケは税金で処理するので、国家全体の健全財政さえ考えなければ痛みもリスクも感じない。この結果、日本政府は借金を抑制しょうとしない国になってしまっている。政治家のいいなりに公共投資を増やし、官業(特殊法人等)を存続させるために郵貯資金が使われている。そのツケは確実に国家財政破綻という形で国民の上に降りかかるはずだ。
「郵貯は国営だから安全だ」と思っているから、国民は我も我もとそこに預けるのだが、郵貯の融資先は必ずしも安全ではない。国民は、つい先日、国鉄に貸したカネが焦げついて、税金によって二八兆円を支出させられた。つまり、郵貯の利子を右のポケットに入れて、左のポケットから税金を取られているのである。
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