ウクライナ公共放送局に日本から中継車を供与
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月20日の動き） NHK 2024年8月20日 18時50分
ウクライナ”ロシア西部で掌握地域拡大” ロシア軍攻勢強める
ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を開始して2週間となり、ゼレンスキー大統領は、掌握地域を拡大していると強調しました。
一方、ウクライナ東部ドネツク州ではロシア軍が攻勢を強め、要衝に迫っているとみられます。
ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が越境攻撃を開始して2週間となった19日、ゼレンスキー大統領が演説し、「これまでに1250平方キロメートルの地域と92の集落を掌握した」と主張しました。
その上で、欧米側がロシアとの全面的な対立を避けるためにも超えてはならないとしてきた一線が、今回の越境攻撃によって崩れたと指摘し、ロシア領内への攻撃に欧米が供与した、射程が長い兵器を使うことを認めるよう改めて訴えました。
一方、ウクライナ東部ドネツク州では、ロシア軍が進軍を続けているとみられます。
ドネツク州の知事は、19日、交通の要衝であるポクロウシクとその周辺から、子どものいる世帯を避難させることを決めたと発表しました。
ポクロウシクには、4000人近い子どもを含む5万3000人以上が暮らしているということですが、地元メディアによりますと、地元の当局者は、安全に避難できるのは最大であと2週間との見方を示し、強まるロシア軍の攻勢に危機感をあらわにしています。
ウクライナ公共放送局に日本から中継車を供与
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの公共放送局が、戦時下でも放送を維持、強化できるよう日本から大型の中継車が供与され、首都キーウで引き渡しの式典が行われました。
ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」に引き渡されたのは大型の中継車で、戦時下でも放送を維持、強化できるようJICA＝国際協力機構が、NHK財団などと協力して供与しました。
首都キーウにある公共放送局の中庭で19日、引き渡しの式典が行われ、ウクライナに駐在する松田邦紀大使が、ロシアによる軍事侵攻に関するニュースを発信し続けているジャーナリストたちに敬意を表した上で、「この中継車によって番組制作や放送の能力を強化することができる」と意義を強調しました。
また、公共放送局のミコラ・チェルノティツキー会長が「視聴者のためにより質の高いコンテンツを作れるようになることをとてもありがたく思う」と謝意を示しました。
中継車には10台のカメラを搭載でき、ニュースだけでなく、スポーツや文化などさまざな分野の番組制作に使われ、キーウへの攻撃が激化した場合に備えて、西部リビウの拠点にももう1台の中継車が供与される予定だということです。
JICAガバナンス・平和構築部の増田淳子部長は「偽情報などがロシアから出されることも大いにある中で、情報を正確に伝えるという公共放送のミッションのためにも使われると思う」と述べ期待感を示しました。
インドのモディ首相 23日にウクライナを公式訪問へ
インドとウクライナの両政府は19日、インドのモディ首相が今月23日にウクライナを公式訪問し、ゼレンスキー大統領と会談すると発表しました。
発表によりますと、モディ首相がウクライナを公式訪問するのはロシアによる軍事侵攻後初めてで、首脳会談ではウクライナ情勢のほか、経済や防衛など2国間関係について話し合われる予定です。
インドはロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐってもロシア軍の即時撤退を求める国連の決議案の採決を棄権するなど、直接的な非難を避けてきました。
一方で、先月9日、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統領に対してウクライナの状況への懸念を伝えたほか「平和が不可欠で戦場には解決策はない」と述べ外交と対話に立ち戻るよう呼びかけました。
インド外務省の高官はモディ首相の公式訪問について「インドは平和的な解決を見いだすため、必要なあらゆる支援をする用意がある」と述べていて、事態の打開に向けてインドの動向が注目されます。
ロシア“和平交渉は行わない” ウクライナ軍の越境攻撃受け
ロシア西部クルスク州では、ウクライナ軍がセイム川にかかる2本の橋を破壊したとして、それぞれ16日と18日に映像を公開し、ロシア軍の後方支援に打撃を与えていると強調しました。
19日にはロシアの連邦捜査委員会の捜査官が、新たに3本目の橋がウクライナ軍に攻撃され、損傷したと発表しました。
こうした中、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は19日、「クルスク州の状況を踏まえれば、現時点で、われわれは話し合うつもりはない」と述べ、ウクライナとの和平交渉は行わない姿勢を示しました。
そして、プーチン大統領が6月に示した、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退すれば、和平交渉を始めるなどとする提案は今でも有効だとしたうえで、今後の交渉の可能性については「戦況を含めて状況次第だ」と述べました。
