太田海也、「幻の」準々決勝ストレート勝ち → ２本目に「押圧」して降格、３本目は僅差負け

自転車男子スプリント 太田 小原 ともに準々決勝敗退 パリ五輪　NHK 2024年8月9日 4時14分

パリオリンピックの自転車、男子スプリント準々決勝でともに初出場の太田海也選手と小原佑太選手が敗れて準決勝進出はなりませんでした。

自転車の男子スプリントは200メートルのタイムトライアルで予選を行い、準々決勝からはすり鉢状の1周250メートルのトラックを2人ずつ対戦して3回のレースのうち先に2勝した方が勝ちとなります。

日本からは競技を始めてわずか2年ほどで頭角を現した短距離陣のエース太田海也選手と小原佑太選手が出場しました。

イギリスの選手と対戦した太田選手は1レース目を先に取りましたが、続く2レース目は先にフィニッシュしたものの、危険な走行があったとして降格となり、勝敗は最後の3レース目に持ち越されました。

そして3レース目は、残り2周の中盤で太田選手が先に仕掛けて前に出ましたが、最終コーナーで激しく競り合う接戦となり、最後の直線でわずかの差で敗れました。

一方、小原選手はオーストラリアの選手を相手に2レース続けて敗れました。

このあと2人は4人で走って5位から8位までを決める順位決定戦に臨み、太田選手は5位、小原選手は8位でフィニッシュしましたが、その後の判定で太田選手とイギリスの選手に走行の違反があったとして降格となり、最終的に小原選手が6位、太田選手がイギリスの選手と並んで7位でレースを終えました。

2024年8/8 藤波朱理が金メダル レスリング女子53キロ級

レスリング女子53キロ級決勝を制し、日の丸を掲げる藤波朱里＝シャンドマルス・アリーナで2024年8月8日、和田大典撮影 ©毎日新聞

藤波朱理、初五輪で金メダル　公式戦137連勝　レスリング53キロ級 | 毎日新聞2024/8/9 04:15（最終更新 8/9 04:26）

パリ・オリンピック第14日は8日、レスリング女子53キロ級の決勝が行われ、初出場の藤波朱理（あかり）選手（20）＝日体大＝が金メダルに輝いた。前回東京大会の向田（現志土地）真優選手に続き、この階級で日本勢が2大会連続で頂点に立った。藤波選手は三重県出身。中学2年だった2017年6月の敗戦を最後に国内外で勝ち続け、公式戦連勝記録を137に伸ばした。

2024年8/8 パリオリンピック・トラック金メダル：男子マディソン バンジャマン・トマ：女子ケイリン エレス・アンドルーズ

男子マディソン　バンジャマン・トマ

女子ケイリン　 エレス・アンドルーズ

女子ケイリン　決勝

順位 選手 成績
金　エレス・アンドルーズ
銀　ヘティ・ファンデウォウ
銅　エマ・フィニュケーン
4　ケーティ・マーチャント
5　エマ・ヒンツェ
6　ルスダニエラ・ガシオラゴンサレス

7～12位決定戦

順位 選手 タイム 成績
7　レアゾフィー・フリードリヒ　10.761
8　マチルド・グロ　+0.087
9　太田　りゆ　+0.144
10　ステフィー・ファンデルピート　+0.167
11　ニッキー・デグレンデレ　+0.202
12 レベッカ・ペッチ　+0.712

準決勝 2組

順位 選手 タイム 成績
1　ヘティ・ファンデウォウ　10.939　QG
2　ケーティ・マーチャント　+0.056　QG
3　エマ・ヒンツェ　+0.101　QG
4　ニッキー・デグレンデレ　+0.114　Q7-12
5　マチルド・グロ　+0.301　Q7-12
6　太田　りゆ　+0.592　Q7-12

準々決勝 2組

順位 選手 タイム 成績
1 ヘティ・ファンデウォウ　10.999　Q1/2
2 エマ・フィニュケーン　+0.020　Q1/2
3 レベッカ・ペッチ　+0.105　Q1/2
4 太田　りゆ　+0.222　Q1/2
5 コウ　ユフェイ　+0.298
6 ケルシー・ミッチェル　+0.341

準々決勝 3組

順位 選手 タイム 成績
1 マチルド・グロ　11.095　Q1/2
2 エマ・ヒンツェ　+0.007　Q1/2
3 ケーティ・マーチャント　+0.063　Q1/2
4 ルスダニエラ・ガシオラゴンサレス　+0.138　Q1/2
5 佐藤　水菜　+0.164　
6 ロリアン・ジェネスト　+0.271


男子オムニアム　最終順位

順位 選手
金
バンジャマン・トマ
銀
イウリ・レイタン
銅
ファビオ・バンデンボシェ
4
アルベルト・トレスバルセロ
5
アーロンマリー・ゲート
6
窪木　一茂
7
ティムトルン・トイテンベルク
8
エサンエドワード・ヘイター
9
エリア・ビビアニ
10
ニクラス・ラーセン
11
アレックス・フォーゲル
12
ヤン・ボネシュ
13
ティム・ワフラー
14
サム・ウェルスフォード
15
ヤンウィレム・ファンスキプ
16
グラント・クーンツ
17
フェルナンド・ガビリアレンドン
18
アラン・バナシェク
19
ディラン・ビビク
20
ベルナルドベンヤミン・ファンアルト
21
リカルド・ペニャサラス
22
ユセフアフマドザキ・アブエルハッサン


男子スプリント　準々決勝 2組

マシュー・リチャードソン　→　準決勝へ　２（〇　〇）０　小原佑太　→　5～8位決定戦へ

男子スプリント　準々決勝 4組

ジャック・カーリン　→　準決勝へ　２（●　〇　〇）　１　太田海也　→　5～8位決定戦へ

5～8位決定戦

順位 選手 成績
5
マテウシュ・ルディク
6
小原　佑太
7
ハミシュ・ターンブル
7
太田　海也

日向灘は、静岡県沖から続く南海トラフ地震の想定震源域の西端にある。海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下に沈み込む場所で、地下にひずみがたまるため、過去にも同程度の規模の地震がたびたび発生

©読売新聞

南海トラフ警戒「冷静な対応」呼びかけ…初の臨時情報、専門家「公式情報を参考に」 読売新聞 2024/08/08 22:58

甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっているとして、気象庁は８日、初の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。同庁や政府は、想定震源域や周辺の住民に対し、地震への備えを確認するとともに冷静な対応を呼びかけている。（社会部　大原圭二、畑武尊）

「確率数倍高く」

「普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い」

　気象庁で８日夜に行われた記者会見で、評価検討会会長の平田直・東京大名誉教授は注意を呼びかけた。

　同庁によると、世界で１９０４～２０１４年に起きた国際的な単位「モーメントマグニチュード」換算で７以上の地震は１４３７回あり、その後、震源から５０キロ内で７日以内に起きた７・８以上の地震は６回ある。国内では、２０１１年に起きたマグニチュード（Ｍ）９の東日本大震災の２日前に、震源域でＭ７・３の地震が起きている。

同庁は今後、Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、平田会長は「元々いつ起きても不思議でない所で、さらに可能性が高まっており、十分に注意してほしい」と話した。

評価検討委
　今回の「臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域で一定程度の地震が起きた後、その後に来る巨大地震に備えるため、２０１９年５月に運用が始まった。

　想定震源域でＭ６・８以上の地震が発生したり、岩板（プレート）が緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」が起きたりすれば、気象庁が発表するしくみだ。

　今回、想定震源域内の日向灘で、Ｍ７・１の地震が発生。同庁は午後５時に臨時情報の「調査中」を出し、同５時半から東京都港区の同庁内に専門家を集めて評価検討会を開いた。その結果、地震はプレート境界の一部が割れたと断定。同７時１５分に「巨大地震注意」を発表した。

　神戸大の吉岡祥一教授（地震学）は「今回の地震は、想定されている規模の中では一回り小さかったが、南海トラフ地震につながる可能性は否定できない」と指摘する。

「買い占めダメ」
　臨時情報が発表された場合、調査結果に応じ、住民が取るべき対応は変わってくる。

　今回発表された「巨大地震注意」の場合、１都２府２６県の７０７市町村では、事前の避難はしなくてよいが、今後１週間、常に家族の所在場所を把握したり、非常用袋やヘルメットを玄関に用意したりするなど、備えが必要だ。

　今回を上回るＭ８以上の地震の場合は、最も警戒度が高い「巨大地震警戒」が出され、震源域沿いの住民はすぐに避難できる準備をする必要がある。障害者や日本語に不慣れな外国人といった要配慮者など、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は、１週間の事前避難が求められている。

　初の臨時情報の発表を受け、防災・減災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「パニックになり食料品や防災用品を買い占めるのは絶対にやめてほしい」と話した。今後はＳＮＳ上で、根拠のない「地震予測情報」などが出回る可能性もあると指摘し、「情報は必ず、気象庁や自治体の出す公式情報などを参考にしてほしい」と注意喚起する。

日向灘にプレートのひずみ
　今回の地震が発生した日向灘は、静岡県沖から続く南海トラフ地震の想定震源域の西端にある。海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下に沈み込む場所で、地下にひずみがたまるため、過去にも同程度の規模の地震がたびたび発生している。

　気象庁は今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・１で、二つのプレートの境界面がずれ動くことで起きたと発表した。日向灘で想定されている巨大地震（Ｍ８程度）よりも一回り小さい規模だ。

　気象庁によると、日向灘を震源とするＭ７以上の地震は、今回を除いて、１９３１年以降に５回起きていて、最後に起きたのは８４年だった。政府の地震調査研究推進本部は、Ｍ７～７・５程度の地震が、平均して約２０年に１度の間隔で起きていると評価している。２０２２年には、今後１０年以内にこの規模の地震が起きる確率を「４０％程度」、３０年以内では「８０％程度」と見積もっていた。

　東京大の篠原雅尚教授（海底地震学）は、今回のようなプレート境界型の地震について、「境界面がずれ動くと、周囲の境界面にも影響を与える可能性がある」と話している。

　気象庁では、前日の７日、南海トラフ地震評価検討会の定例会合で、大規模地震発生の可能性について、「平常時と比べ、高まっていると考えられる特段の変化は観測されていない」と評価をまとめたばかりだった。

（科学部　渡辺洋介）

文系の大半は数学できない → 国数が悪いから国立諦めろ、ということには必ずしもなるまい。

1563.【保護者からの質問スペシャル】鹿児島大学に合格した保護者から言われた事。福岡女子大学に合格した生徒のやり方を参考にしてくださいね！Japanese university entrance

@naoyasano8695

6:56　
・文系の大半は数学できない　→　国数が悪いから国立諦めろ、ということには必ずしもなるまい。
・偏差値６０以上の国立・・・文系だと概ね、旧帝レベル　→　ということは、大半の国立を狙えるチャンスがある

ロシアの駐日大使・ノズドレフが岸田文雄の「ロシアによる核の威嚇」発言に「激怒」

ロシアの駐日大使・ノズドレフ

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月8日の動き） NHK 2024年8月8日 19時23分

ロシア西部 ウクライナ側が越境攻撃 国境から約10キロまで進行か
ウクライナと国境を接するロシア西部のクルスク州内では8月6日からウクライナ側からの越境攻撃があったとして、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は「ウクライナ軍の1000人規模の部隊がクルスク州の一部を占拠する目的で攻撃を開始した」と7日、プーチン大統領に報告しました。

クルスク州では攻撃で住民5人が死亡したとして非常事態が宣言され、ロシア国防省は8日も「クルスク州の国境地帯でウクライナ軍の装甲車を破壊した」と発表するなど、激しい戦闘が続いているとみられます。

ウクライナ軍は、攻撃について正式な発表をしていませんが、ウクライナの議員は7日夜、ロシアからヨーロッパへのガス輸送の拠点があるクルスク州のスジャをウクライナ軍が掌握したとSNSに投稿しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日、現地の映像などの分析を通じて、ウクライナ軍が国境からクルスク州内の10キロの地点まで進んでいることが確認され、11の集落を掌握したと指摘しています。

ウクライナと国境を接するロシア西部では、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵の組織が越境攻撃を行ったことはありますが、今回はウクライナ軍がロシア領内に侵入したとみられ、異例の動きとして受け止められています。

ウクライナ大統領府顧問 “根本的な原因はロシアの侵略”
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、8日、SNSで「ロシア西部のクル州やベルスクゴロド州といったロシア領内で、緊張や軍事行動などが起きる根本的な原因は、もっぱらロシアの侵略にある」と述べました。

そのうえで越境攻撃についてウクライナ軍が関与したかどうかには言及せず「侵略した者にはそれに見合った　結果が伴うものだ」として、ロシア側を非難しました。

ロシア駐日大使 “住民に失礼” 欧米側批判 「核威嚇」には反発
ロシアのノズドレフ駐日大使は、8日、東京の大使館で、広島と長崎の原爆の日に合わせて記者会見を開きました。

この中で、今月6日に広島市で開かれた平和記念式典で、岸田総理大臣が「ロシアによる核の威嚇」と表現したことについて「『ロシアの核威嚇』という表現は、現実に逆行するもので、深い懸念を持って強く批判する」と反発しました。

その上で、ロシアの核兵器の使用は「極端なケースに限ってあくまで防衛の政策を持っている」と述べ、ロシアが大量破壊兵器による攻撃を受けた場合や国家存続の危機など、防衛に限られるという立場で、批判にはあたらないと主張しました。

一方、9日、長崎原爆の日の平和祈念式典にイスラエルが招待されていないことを受けてアメリカやイギリスなどの駐日大使が参加を見合わせたことについて、ノズドレフ大使は「住民に失礼だ」と欧米側を批判したうえで「まさに式典が政治化されているひとつの証しだ」と述べました。

また、ロシアがウクライナへの軍事侵攻以降、招待されていないことについては「ロシアは悲劇にあった方々の家族や住民のためにいつも参加してきた。残念に思っている」などと述べました。

ロシア国防省“西部クルスク州内にウクライナ軍が攻撃”発表
ロシア国防省は6日、ウクライナと国境を接するロシア西部のクルスク州内にウクライナ軍が攻撃してきたと発表しました。

ロシアのメディアは7日、当局の話として、ロシア側の住民5人が死亡し、24人がけがをしたと伝えています。

プーチン大統領は7日、政権幹部との会合の中で「ウクライナの政権が新たな大規模な挑発に乗りだした」などと批判した上で、住民の支援を行うよう指示しました。

その後、プーチン大統領はベロウソフ国防相やFSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官など安全保障の主要幹部を招集しました。

この中で、ゲラシモフ参謀総長が状況を報告し「ウクライナ軍の1000人規模の部隊がクルスク州の一部を占拠する目的で攻撃を開始した」と述べました。

その上でゲラシモフ氏は、ウクライナ側の兵士らを殺害するなど進軍は阻止していると強調する一方、戦闘は続いているとしていて、プーチン政権は今後の対応を検討しているとみられます。

今回の攻撃についてウクライナ軍からは正式な発表は出ていません。

ウクライナと国境を接するロシアの地域ではこれまでも西部のベルゴロド州やクルスク州でウクライナ側からの越境攻撃とみられる動きが起きています。

ロシア新興財閥“企業は経済制裁に適応も一刻も早い停戦必要”
ロシアのプーチン政権に近いとされる新興財閥の1人が、7日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

インタビューに応じたのはロシアの新興財閥、いわゆる「オリガルヒ」の1人、オレグ・デリパスカ氏で、世界有数のアルミニウム会社を設立したことで知られ、国際的なビジネスの会合に出席するため日本を訪れています。

自身も欧米の経済制裁の対象となっているデリパスカ氏は、インタビューで、欧米がロシアに科した制裁で日本などへのアルミの輸出が激減したと明らかにした上で、「制裁はつらい。大きな制約で、ロシアにとっては新しい取引先を見つけなければならない」と述べました。

一方で、制裁について「驚くべきことに民間の企業は切り抜けた」と述べ、ロシアの企業は適応しているとして、ロシア政府の方針を変えることにはつながらないと強調しました。

デリパスカ氏はおととし侵攻が始まった直後に、自身のSNSに「平和は極めて重要だ」と投稿し、プーチン政権を批判したと受け止められましたが、今回のインタビューでも侵攻について「毎日数百人が命を落とし、双方とも前進は見込めない。この戦争に勝者がいないのは明らかだ」と述べ、改めて一刻も早い停戦が必要だという見方を示しました。

イラン OIC緊急会合でイスラエルへの報復に理解求める ⇔ OICの緊急会合 イランによる報復に言及しない共同声明

【随時更新】イスラエル パレスチナ 中東情勢（8月8日） NHK 2024年8月8日 18時48分

イスラム組織ハマスの最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことを受けて開かれたOIC＝イスラム協力機構の緊急会合で、イランによるイスラエルへの報復に言及しない共同声明が採択され、紛争の拡大を懸念する周辺国の意向を反映した形となりました。

一方、イランのペゼシュキアン大統領は報復の必要性を改めて訴え、予断を許さない状況が続いています。

※中東情勢に関する日本時間8月8日の動きを随時更新してお伝えします。

OICの緊急会合 イランによる報復に言及しない共同声明
イスラム圏の国や地域で作るOICは、7月、ハマスのハニーヤ最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことを受けて、7日、サウジアラビアのジッダで外相級の緊急会合を開きました。

採択された共同声明では、殺害はイスラエルによるものだとして強く非難するとともに、「国際法に違反しイランの主権を侵害した、この凶悪な攻撃の責任を取らせる」と強調しました。

その上で、国連の安全保障理事会に対し、速やかな介入を求めています。

ただ、イランが理解を求めたイスラエルへの報復については言及せず、紛争の拡大を懸念する周辺国の意向を反映したものとみられます。

こうした中、イランの大統領府によりますと、ペゼシュキアン大統領は7日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し「欧米が本気で地域の不安定化を防ごうとするなら、イスラエルに武器を売るのをただちにやめ、ガザ地区への攻撃と虐殺をやめさせるべきだ」と述べました。

その上で「自国の利益と安全に対する攻撃に直面したときは、国際法の枠内で決して沈黙を守ることはない」として、イスラエルへの報復について改めて理解を求めたということです。

一方、同じく報復を行う構えを見せるレバノンのシーア派組織ヒズボラとイスラエルとの間では攻撃の応酬が続いていて、イスラエル軍は8日にかけてもヒズボラの拠点を空爆したと発表しています。

アメリカのCNNテレビは当局者の話として、イランよりも先にヒズボラがイスラエルに対する攻撃を行う可能性があるという見方を伝えるなど、現地ではヒズボラの出方にも警戒が高まっています。

イラン報復の構え 米仏 地域の緊張 拡大させないよう求める
サウジアラビア西部のジッダで7日、中東やアフリカ、アジアなどイスラム圏の57の国や地域が加盟する、OIC＝イスラム協力機構による外相級の緊急会合が開かれ、この中で、イランはイスラエルに報復する考えを改めて強調し、理解を求めました。

アメリカ国務省のミラー報道官は7日、記者会見で、OICの緊急会合に出席した国々と対話したことを明らかにした上で、「各国は『緊張がさらに高まれば問題を悪化させるだけだ』というわれわれの意見に同意している。各国が、イランにそれを認識させることを期待している」と述べました。

また、フランスのマクロン大統領は7日、イスラエルのネタニヤフ首相とイランのペゼシュキアン大統領と相次いで電話会談を行いました。

フランス大統領府によりますと、会談の中で、マクロン大統領は、双方に地域の緊張が高まっていることへの懸念を示し、報復の連鎖を止めるよう求めたということです。

これに対し、イランの大統領府によりますと、ペゼシュキアン大統領は「自国の利益と安全に対する攻撃に直面したときは、国際条約や法律の枠内で、決して沈黙を守ることはない」と述べたほか、地域の情勢を悪化させないためには、欧米諸国がイスラエルが虐殺をやめるようにすべきだと強調したということで、イラン側の今後の対応が焦点となります。

イラン OIC緊急会合でイスラエルへの報復に理解求める
OICは中東やアフリカ、アジアなどのイスラム圏の57の国や地域が加盟する組織で、ハマスのハニーヤ最高幹部が7月に訪問先のイランで殺害されたことを受けて、7日、サウジアラビア西部のジッダで外相級の緊急会合を開きました。

イラン外務省によりますと、会合でバゲリ外相代行は「イランには自衛権を行使する以外に選択肢はなく、さらなる主権侵害を防ぐための行動は適切な時期に適切な方法で行われるだろう」と述べて、イスラエルに報復する考えを改めて強調し、理解を求めました。

地元メディアなどによりますと、各国からはイスラエルへの非難とともに、紛争が地域に拡大することを懸念する声もあがったということです。

ヒズボラ イスラエルに攻撃 イスラエル“ヒズボラ指揮官を殺害”
イランと同様にイスラエルに報復を行う構えのレバノンのシーア派組織ヒズボラは、7日もイスラエルに対してロケット弾による攻撃を続け、これに対してイスラエル軍はヒズボラの指揮官を空爆で殺害したと発表しました。

空軍基地を視察したイスラエル軍のハレビ参謀総長も「攻撃と防衛の両面で万全の態勢が整っている。レバノンやガザ地区、そして中東のどこであっても迅速な攻撃を行うことができる」と述べるなど、緊張状態が続いています。

エジプト 航空会社に一定時間帯のイラン領空飛行回避求める
エジプトの航空当局は7日、イラン当局からの通知に基づき、エジプトのすべての航空会社に対して、一定の時間帯に限り、イランの領空を飛行しないよう求めたことを明らかにしました。

発表によりますと、飛行を回避すべき時間帯は、イラン時間で8日午前4時30分（日本時間8日午前10時）から3時間だということで、軍事演習が行われるため、航空の安全に影響を与える危険を回避する必要があると説明しています。

アメリカ国務省 “OIC各国がイランに認識させることを期待”
イランがイスラエルに報復する構えを示す中、アメリカ国務省のミラー報道官は7日、記者会見で、中東地域で戦闘を拡大させないため、アメリカとして外交活動を続けているとして、「われわれは地域のすべての関係者に対し、紛争をエスカレートさせるような行動をとってはならないというメッセージを伝えている」と述べました。

そして、OIC＝イスラム協力機構の緊急会合に出席した国々とも対話してきたとした上で、「各国は『緊張がさらに高まれば問題を悪化させるだけだ』というわれわれの意見に同意している。各国がイランにそれを認識させることを期待している」と述べました。

イスラエルの救急当局 報復想定し備え進める
イスラム組織ハマスの最高幹部が訪問先のイランで殺害され、イランなどが報復を宣言する中、イスラエルの救急当局は、報復によって多数のけが人が出る事態を想定し、備えを進めています。

このうち、ミサイル攻撃などに備え、地下3階に設けられた指令室では、報復が行われた場合、直ちに駆けつける職員を待機させているということです。

また、全土に配備している370台の車両に加えて、7日は通常の2倍以上にあたるおよそ700台の車両をいつでも出動できるようスタンバイさせていました。

救急当局では、去年10月にハマスとの戦闘が始まって以来、救急車など500台の車両を新たに購入し、体制を強化してきたということです。

救急当局の担当者は「ヒズボラやイランからの攻撃を懸念していて、高い警戒レベルで備えている」と話していました。

このほか、輸血用の血液を準備している部署では、およそ1万回分の血液を用意しているほか、さらに1日で5000回分の血液を新たに確保できる体制を整えています。

担当者は「備えはできているが、輸血は病気の人や出産の際に必要とする女性のためのもので、けがをした兵士のためであってほしくない。平和であってほしい」と話していました。

年金制度の見直しを目指す日本維新の会は、厚生労働大臣の経験がある立憲民主党の長妻政務調査会長を招いて勉強会を開きました。

維新 年金制度見直しへ 立民 長妻氏招き勉強会　NHK 2024年8月8日 19時27分

年金制度の見直しを目指す日本維新の会は、厚生労働大臣の経験がある立憲民主党の長妻政務調査会長を招いて勉強会を開きました。維新の会の音喜多政務調査会長は、両党で一致できる政策では、今後も協力していく考えを示しました。

日本維新の会の勉強会には、民主党政権で厚生労働大臣を務めた立憲民主党の長妻政務調査会長が招かれました。

長妻氏は、民主党政権が掲げたすべての人に月額7万円を支給する「最低保障年金」について導入を目指したものの、財源の確保などが課題となり、実現に至らなかったと説明しました。

会合のあと、維新の会の音喜多政務調査会長は、記者団に対し「年金制度に対する現状認識や危機意識は、ほとんど一致していた。政府・与党を動かすため、野党が一致結束しなければならない場面はたくさん出てくると思うので、年金制度にかぎらず、協力できるところは是々非々で協力していく」と述べました。

また、今の年金制度では、世代間で給付される金額に大きな差が出かねないことなど、問題点が多いとして、秋までに党としての年金制度の考え方をまとめ、次の衆議院選挙の公約に反映させる考えを示しました。

東京メトロに労基署から是正勧告 約1800人に最大86億円支払い：日比谷線の一部の職場で泊まりがけの勤務をする際の休憩や睡眠の時間が労働時間に当たる

東京メトロに労基署から是正勧告 約1800人に最大86億円支払い　NHK 2024年8月8日 19時56分

東京メトロの日比谷線の一部の職場で泊まりがけの勤務をする際の休憩や睡眠の時間が労働時間に当たるとして、会社は、労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたと発表しました。同じ勤務を行うおよそ1800人に対し最大で合わせて86億円を支払うということです。

是正勧告を受けたのは、東京メトロ日比谷線の設備の保守管理を行う職場の勤務についてです。

東京メトロによりますと、この職場の朝8時半から翌朝の8時半までの勤務では、合わせて8時間50分を休憩や睡眠のための時間としていますが、そのほとんどについて労働基準監督署から、労働から離れることが保障されているとは認められず労働時間にあたり、割増賃金の支払いなどを行うよう是正勧告を受けたということです。

会社が職場のおよそ30人の勤務実態を調べたところ、毎月7回あるこの勤務で1か月当たり平均で2.3回、休憩や睡眠の時間に設備の故障などの対応を行っていたということです。

対応した場合、会社は代わりの休憩時間を設けるか、手当の支払いなどを行っているということですが、このところ駅構内の防犯カメラの増加や通信機器の老朽化にともない、対応が必要になるケースが増えているとしています。

会社は同じ勤務を行うおよそ1800人に対し、3年間さかのぼり最大で合わせて86億円の割増賃金を支払うほか、今後は休憩時間をずらすなどの対応を行うということです。

東京メトロは、「再発防止に取り組み、社員の働き方の改善に努めます」などとしています。

損保大手事前調整問題 計約19億円の課徴金：「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」

損保大手事前調整問題 計約19億円の課徴金 公取委　NHK 2024年8月8日 19時28分

損害保険大手4社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行っていた問題で、公正取引委員会が、発電事業者など3社とのカルテルや、独立行政法人の発注した火災保険の入札での談合を新たに認定し、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞き、一連の審査を終える見通しです。

「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、合わせて500を超える企業や自治体との保険契約で、保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受け、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調べています。

その結果、公正取引委員会は、4社が東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」と、石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約を巡り、価格を事前に調整するカルテルを結んでいたことを新たに認定したということです。

さらに、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社が、「シャープ」との「共同保険」契約でカルテルを結んでいたことや、独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が発注した火災保険などの入札で落札する業者と保険料を事前に取り決める談合を行っていたことも認定したということです。

公正取引委員会は、最初に不正を自主申告したとみられる「東京海上日動火災保険」を除く3社に対して、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固め、8日、通知したということです。

公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞いたうえで、一連の審査を終え、最終的な処分を決めるものとみられます。

事前調整問題 明らかになったきっかけは
大手損保4社による保険料の事前調整問題が明らかになったのは、複数の保険会社が共同で受注する保険契約で取引先の企業の1社が疑いを持ったことがきっかけでした。

問題となったのは「共同保険」で、工場や商業施設などを持つ企業が火災保険や賠償責任保険などを契約する際、保険会社1社で巨額の保険金を引き受けるリスクを避けるため、複数の社が共同で受注し、リスクを分担して引き受けるものです。

一般的には、契約の際、各社がそれぞれ独自に算出した保険料を企業側に提示した上で、分担割合が決められます。

しかし、関係者によりますと、おととし2022年、私鉄大手の「東急」が「共同保険」を発注したところ、大手損保4社から提示された保険料の割合がいずれも同様の水準だったことから、事前調整を疑い、損保側に問い合わせたということです。

その後、損保側の調査の過程で提示する保険料を4社の間で事前に調整していたことが明らかになったということです。

その後も相次いで同様の事例が発覚し、最終的には合わせて576の企業や自治体との契約で事前の価格調整が行われていたことが明らかになり、金融庁は去年、2023年12月、4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出しました。

一方、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで去年8月から損保側への事情聴取を始め、12月には各社への立ち入り検査に踏み切り、調べを進めていました。

公正取引委員会はこれまでに、私鉄大手の「東急」と「京成電鉄」との契約で4社のカルテルを認定し、このうち「京成電鉄」との契約をめぐり、最初に違反を自主申告したと見られる「損保ジャパン」を除く3社におよそ1億2000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めました。

また、「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社について、「仙台国際空港」との契約でのカルテルを認定したほか、東京都の発注した都立病院の賠償責任保険と警視庁の任意自動車保険の入札での談合を認定し、この談合で「損保ジャパン」におよそ3500万円の課徴金の納付を命じる方針だということです。

一方、「仙台国際空港」や「東急」との契約については、違法な収益が少なかったことなどを考慮して、4社に課徴金の納付命令は出されていません。

このほか、公正取引委員会は、4社に対して、違法な行為をやめることや、再発防止などを求める排除措置命令を出しています。

損害保険大手4社がコメント
「東京海上日動火災保険」は「当社はこれまでも公正取引委員会の調査に全面的に協力してきており、今後も変わりません」としています。

「損害保険ジャパン」は「処分案を厳粛に受け止めるとともに、内容を精査および確認の上、再発防止を徹底してまいります」としています。

「三井住友海上火災保険」は「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」としています。

「あいおいニッセイ同和損害保険」は、「お客様を始め関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしており、心よりおわび申し上げます。公正取引委員会から審査を受けていることを真摯（しんし）に受け止め、すでに取り組んでいる独占禁止法違反の再発防止策について改めて全社を挙げて改善に努めてまいります」としています。

「国民健康保険」令和4年（2022年）度決算 実質的な収支1067億円の赤字

「国民健康保険」令和4年度決算 実質的な収支1067億円の赤字　NHK 2024年8月8日 19時37分

自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和4年度の決算がまとまり、加入者の減少などで保険料収入が9年連続で前の年度を下回り、実質的な収支は1067億円の赤字となりました。

厚生労働省は、都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和4年度の決算をまとめました。

それによりますと、「国民健康保険」の加入者数は、前の年度より124万人減って2413万人となり、過去最少を更新しました。

これに伴い、保険料収入は前の年度より502億円減って2兆4513億円となり、9年連続で前の年度を下回りました。

また、国からの支出金が前の年度より823億円減って3兆3650億円、ほかの医療保険からの交付金が2521億円減って3兆5397億円などとなっています。

一方、支出は、保険給付費が加入者の減少で前の年度より1338億円減って8兆6244億円などとなりました。

この結果、全体の実質的な収支は1067億円の赤字となりました。

「国民健康保険」をめぐっては、加入者の4割以上を65歳から74歳までの高齢者が占め、1人あたりの医療費が高い一方で、保険料収入に影響する加入者の平均所得が低く、厳しい財政状況となっています。

厚生労働省は「医療費の適正化を進めるとともに、今後、財政支援のあり方も検討していきたい」としています。

日清製粉ウェルナ 冷凍パスタ22万個余り 自主回収：「マ・マー大盛りスパゲティ 和風たらこ」「マ・マー大盛りスパゲティ ナポリタン」「マ・マー大盛りスパゲティ カルボナーラ」

日清製粉ウェルナ 冷凍パスタ22万個余り 自主回収を発表 NHK 2024年8月8日 18時43分

製粉メーカー大手の日清製粉ウェルナは、販売した冷凍パスタのうち、配送の途中で解凍され異臭がするものがあるとして、対象の商品22万個余りを自主回収すると発表しました。これまでのところ体調不良などの報告はないとしています。

会社によりますと、自主回収の対象となるのは、日清製粉ウェルナが販売している冷凍パスタ「マ・マー大盛りスパゲティ 和風たらこ」「マ・マー大盛りスパゲティ ナポリタン」「マ・マー大盛りスパゲティ カルボナーラ」の合わせて22万個余りです。

7月下旬から8月にかけて、商品を買った客から「麺が変色している」などの問い合わせがあり、会社が同じ商品を販売していた首都圏などの店舗を調べたところ、形が崩れていたり異臭がしたりする商品があったということです。

原因を調べたところ、配送の途中で商品が解凍され、品質が悪化した可能性があるということで、同じ時期に同じ配送ルートで運ばれた商品の回収を決めたということです。

これまでのところ体調不良などの報告はないとしています。

日清製粉ウェルナは「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。

会社は専用のフリーダイヤルで問い合わせに応じています。

【問い合わせ】
電話番号:0120-240-966
8日から12日までと、それ以降の平日、午前9時半～午後5時まで受け付けています。

ホンダは原付きバイクに相当する電動バイクをヤマハ発動機に供給します。

ホンダ 原付き相当の電動バイクをヤマハ発動機に供給へ　NHK 2024年8月8日 19時15分

ホンダは原付きバイクに相当する電動バイクをヤマハ発動機に供給します。排ガス規制の強化に伴い、ホンダは原付きバイクの生産を終了する方向で検討していて、今後、電動バイクの生産を増やしていきたいねらいがあります。

ホンダは総排気量50cc以下の原付きバイクに相当する電動バイク2車種を来年春をめどにヤマハ発動機に供給すると発表しました。

ホンダはこれまで原付きバイクをヤマハ発動機に供給してきましたが、原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のものは新たに生産できなくなります。

ホンダは新たな投資をしても採算が取れないとして生産を終える方向で検討しています。

今後は電動バイクを他社に供給し、生産を増やしたいねらいがあり、一方のヤマハ発動機も電動バイクの車種をそろえたいとしています。

ホンダの二輪電動事業課の武藤裕輔チーフエンジニアは「いま電動バイクは、かなり限定的な台数しか出せていないが、両社を合わせれば台数の効果が期待できる」と述べました。

原付きバイクについては、スズキも生産を終える方向で検討していて、排ガス規制の強化を見据えて電動モーターとペダルがついた二輪車の開発を進めています。

佐野海舟 不起訴

サッカー 佐野海舟選手 不起訴に 東京地検　NHK 2024年8月8日 19時00分

先月、都内のホテルで女性に性的暴行をした疑いで逮捕され、その後、釈放されたサッカーの佐野海舟選手について、東京地方検察庁は不起訴にしました。

サッカーの日本代表としてことしのアジアカップに出場した佐野海舟選手（23）は、先月14日、東京 文京区のホテルで、知人2人とともに30代の女性に性的暴行をした疑いで警視庁に逮捕されました。

捜査関係者によりますと、逮捕された際、容疑を認めていたということです。

佐野選手は先月29日に釈放され、東京地方検察庁は任意で捜査を続けていましたが、8日、不起訴にしました。

不起訴の理由は明らかにしていません。

釈放された際、所属事務所は本人のコメントを発表し「自分の行動の結果を真摯（しんし）に受け止め、何をすべきか、一歩一歩前進し、信頼回復に努めていこうと考えております」などとしていました。

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