
立民 参院国対委員長“政治改革関連法案など審議 会期延長を” NHK 2024年12月17日 11時44分
国会の審議日程をめぐり、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、17日に衆議院で可決される見通しの政治改革の関連法案などについて参議院でも十分な審議時間を確保する必要があるとして、今週21日までの会期を延長すべきだという認識を示しました。
今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は17日午前、国会内で会談し、終盤の審議日程を協議しました。
このあと斎藤氏は記者団に対し「政府が提出している法案を採決しようとすると21日までの会期では到底足りない。政治改革の関連法案も、衆議院での審議時間を考えると参議院で10時間程度は必要だ」と述べました。
そのうえで「現状では、21日までの会期内にこれらの法案を処理することは困難だ。審議時間の確保という意味合いも含めて会期を延長すべきだ」と述べました。
国会の審議日程をめぐり、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、17日に衆議院で可決される見通しの政治改革の関連法案などについて参議院でも十分な審議時間を確保する必要があるとして、今週21日までの会期を延長すべきだという認識を示しました。
今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は17日午前、国会内で会談し、終盤の審議日程を協議しました。
このあと斎藤氏は記者団に対し「政府が提出している法案を採決しようとすると21日までの会期では到底足りない。政治改革の関連法案も、衆議院での審議時間を考えると参議院で10時間程度は必要だ」と述べました。
そのうえで「現状では、21日までの会期内にこれらの法案を処理することは困難だ。審議時間の確保という意味合いも含めて会期を延長すべきだ」と述べました。