旧・村上ファンド系の投資会社と村上世彰の長女が、フジテレビの親会社の株式を合わせて5％余り取得して大株主になった

村上 絢

旧・村上ファンド系投資会社など フジテレビ親会社の大株主に　NHK 2025年4月3日 20時00分

村上世彰氏が関わった旧・村上ファンド系の投資会社と村上氏の長女が、フジテレビの親会社の株式を合わせて5％余り取得して大株主になったことがわかりました。保有目的は「経営陣への助言や重要な提案行為」などとしています。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を取得したのは、村上世彰氏が関わった旧・村上ファンド系の投資会社「レノ」と村上氏の長女です。

両者が関東財務局に3日付けで提出した大量保有報告書によりますと、先月27日までに合わせて5.19％を取得したということです。

保有目的について両者は「経営陣への助言や重要な提案行為」などとしています。

元フジテレビの女性アナウンサーが、中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定された一連の問題をめぐっては、親会社の大株主でアメリカの投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、たびたび会社に要求を突きつけていて、旧・村上ファンド系の大株主としての動向も今後焦点となりそうです。

ネタニヤフ：ガザ地区を分断 緩衝地帯新設

イスラエル ガザ地区を分断 緩衝地帯新設 ハマスへの圧力強化　NHK 2025年4月3日 19時49分

イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナのガザ地区で地区を分断するため新たな緩衝地帯を設けていると発表し、停戦延長に向けた協議が続く中で、イスラム組織ハマスへの圧力をさらに強める姿勢を強調しました。

イスラエルとハマスとの間の停戦延長に向けた協議の行き詰まりから、イスラエルは先月18日からガザ地区への攻撃を再開し、地元メディアは3日、イスラエル軍の攻撃で41人が死亡したと伝えています。

こうした中で、イスラエルのネタニヤフ首相は2日にビデオ声明で「ガザ地区を分断し、段階的にハマスへの圧力を強化している」と述べ、ガザ地区で最も南に位置するラファと、それ以外の地域を隔てる新たな緩衝地帯を設けていることを発表しました。

イスラエルとしてはハマスの戦闘員や住民の移動を阻止するねらいがあるものと見られます。

しかしイスラエル側がハマスへの圧力を強化する中で、ガザ地区では多くの住民がさらに避難を余儀なくされていて、人道状況が一層悪化しています。

停戦延長のための協議をめぐりイスラエル側は仲介国を通じてハマスに新たな提案を示していますが、ロイター通信は関係者の話として、ハマス側がイスラエルの提案に応じないことを決定したと伝え、依然として協議が進展するかは不透明な情勢です。

ミン・アウン・フラインが異例の国際会議出席：ミャンマー大地震の支援のため

ミャンマー大地震 死者3000人超 軍トップ国際会議で支援要請へ　NHK 2025年4月3日 21時05分

ミャンマー中部で発生した大地震で、ミャンマー国内の犠牲者が3000人を超える中、実権を握る軍のトップが、3日、国際会議に出席するためタイに到着しました。各国に救援活動などへの協力を求め、4年前のクーデター以降続く国際的な孤立から抜け出したいねらいもあるものとみられます。

死亡3000人超 けが4700人余
先月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍はこれまでに3085人が死亡し、4715人がけがをしたほか、341人の行方がわからなくなっているとしています。

さらに被災地の中には、軍と民主派勢力側との戦闘が行われている地域も含まれ、被害の全容の把握にはさらに時間がかかるものとみられます。

軍トップの国際会議への出席は異例
こうした中、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は国際会議に出席するため、現地時間の3日夕方、タイの首都バンコクの空港に到着しました。

会議にはインドやタイなどあわせて7か国の首脳が参加しますが、ミン・アウン・フライン司令官が国際会議に出席するのは異例です。

4年前のクーデター以降、軍が欧米から制裁を科され、民主派勢力などとの戦闘でも劣勢に立たされているとも指摘される中、各国に地震の救援活動などへの協力を求めることで、国際的な孤立から抜け出したいねらいもあるものとみられます。

軍は2日夜、民主派勢力などとの戦闘を今月22日まで一時停止すると発表していますが、3日も軍による攻撃が続いていると伝える地元メディアもあり、長く戦闘が続いてきた地域で支援物資が確実に届けられるかどうかが大きな課題となっています。

UNHCR現地事務所 “人道危機の上に人道危機 支援を”
今回の大地震についてUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所、ミャンマー事務所の高木典子代表が3日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中で、高木代表は、被害が大きかった首都ネピドーや第2の都市マンダレーにいた現地スタッフも被災し、余震が続く中、屋外などで寝泊まりしているとした上で「通信は徐々に復旧してきているが、電気や水道などはまだ回復していない。病院などもかなり壊れているような状況で、治療も屋外で行われているという情報も入っている」と地震発生からまもなく1週間となる中、被災地は依然として厳しい現状にあると説明しました。

また、被害が大きかったとみられる北西部のザガイン管区については、「かなり紛争が激しく行われてきたところでその上に今回の地震ということで、なかなか情報が入ってこない。われわれもまだ正確な被害の状況を把握できている状態ではない。軍が一時的な停戦を発表したので、軍事政権に支援のアクセスを求め改善できればと思う」と述べました。

さらに、ミャンマー国内では4年前のクーデター以降、戦闘が長期化する中、すでにおよそ350万人が国内避難民となっているとして「今回の地震は4年にわたる人道危機の上にさらに人道危機が重なってしまったという状況だ。早急な人道支援だけでなく今後の復興などに向けても国際社会のサポートが必要になってくる」として日本をはじめ、国際社会の支援の必要性を訴えました。

ミャンマー国連大使「国際社会の支援が必要」
ミャンマー中部で発生した大地震について、4年前のクーデター以前に民主派政権によって任命されたミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使が、2日、ニューヨークでNHKのインタビューに応じました。

この中でチョー・モー・トゥン大使は「被災したすべての人に支援を届けるためには国際社会の支援が必要だ」と訴えました。

そのうえで「軍による妨害やさまざまな制限のせいで市民は困難な状況に置かれ、人命救助も難しくなっている」と述べ、ミャンマー軍が地震のあとも各地で空爆を続け、被災地への支援物資の配布を妨げていると批判しました。

そしてミャンマー軍が2日、戦闘の一時停止を発表したことについては「軍は国際社会に柔軟な姿勢を示そうとすることがあるが、現にミャンマー国民を苦しめており信用できない」と述べ、軍の実際の行動を見極める必要があるという考えを示しました。

また軍が支援物資を農村部など民主派勢力が強い地域にはまわさず、みずからの権力強化に利用する懸念があるとして「国際社会は軍が物資の配布を妨げず、平等に行うよう圧力をかけなければならない」と述べ、支援にあたっては透明性の確保が重要だと強調しました。

ミャンマー軍報道官「国際的な支援が必要」
ミャンマー軍のゾー・ミン・トゥン報道官は3日、タイの首都バンコクで開かれている国際会議の会場でNHKの単独インタビューに応じ、今回の大地震について「首都ネピドーやマンダレーなどで多くの被害が生じているため国際的な支援が必要だ」と述べ、会議を通じて各国に支援を求める考えを示しました。

その上で、地震の救援活動をめぐって「国際社会にはミャンマーの外務省や在外公館を通じて支援をしてほしい。支援団体の中には違法に活動している事例がある」と主張し、民主派勢力などと協力する活動をけん制する姿勢を示しました。

また、2日夜、発表した民主派勢力などとの戦闘の一時停止については「ミャンマー国民が苦しんでいるので、安定が必要だ」とした上で、一部の地元メディアが軍による攻撃が続いていると伝えたことについては、「軍や基地に攻撃があれば、反撃する。きょうはカチン州の一部の地域で小さな事案があっただけだ」と反論しました。

日本 建築物の耐震性に詳しい専門家を派遣へ
ミャンマー中部で発生した大地震では、隣国タイの首都バンコクで、建設中の高層ビルが倒壊し、市民の間では、建物などの安全性に不安が広がっています。

こうした中、日本政府は、タイ政府からの要請を受け、建築物や高架道路などの耐震性や安全性に詳しい専門家を現地に派遣することを決めました。

このうち、道路分野に詳しい、国土交通省と首都高速道路株式会社の専門家、あわせて3人は、4日未明バンコクに向けて日本を出発する予定で、政府は、建築分野の専門家もできるだけ早く派遣できるよう調整を急いでいます。

外務省は「長年の友人であるタイの人々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう必要な支援や協力を惜しまない」としています。

杉本氏が引き合いに出したのが2011年に投資したファミリーレストラン「ガスト」などを運営する外食チェーン「すかいらーく」だ。

杉本勇次・ベインキャピタル日本代表

「イトーヨーカ堂」どう再建？ 巨大ファンドの戦略は　NHK 2025年4月3日 19時42分

セブン＆アイ・ホールディングスの祖業の「イトーヨーカ堂」をはじめ、ヨークベニマルやロフトなど傘下に約30社を抱える「ヨーク・ホールディングス」。

セブン＆アイが立て直しのために売却を決め、その売却先として選ばれたのがアメリカの巨大投資ファンド「ベインキャピタル」だ。

日本の老舗の小売ブランドをアメリカのファンドがどう立て直そうとしているのか。ベインの日本法人トップにその戦略を聞いた。

（経済部記者 ファンド担当 吉田智裕 / セブン＆アイ担当 吉田幸史）

巨大投資ファンド ベインキャピタルとは
ベインキャピタルは1984年にアメリカ・ボストンで誕生した投資ファンド。創業者として共和党でかつて大統領候補ともなったミット・ロムニー 元上院議員も名を連ねる。

日本には、2006年に進出し、これまでに「すかいらーく」や「雪国まいたけ」「大江戸温泉物語」、さらには東芝の半導体子会社、現在の「キオクシア」などへの投資を手がけてきた。日本の投資案件だけで総数は40件以上、投資総額は7兆円を超える。

今回の「ヨーク・ホールディングス」の売却では、同じくアメリカの投資ファンドKKR、東芝買収を手がけた日本産業パートナーズと日米の投資ファンドとの争奪戦の末、経営権を手にした。

今回インタビューに応じたのは日本代表の杉本勇次氏。
ベインキャピタル 杉本勇次 日本代表（写真左）
アジア太平洋地域の投資も統括しているため、週の半分は海外にいるという杉本氏が、初めてヨーク・ホールディングスの買収について取材に応じた。
ヨークには可能性が 再建の戦略とは
Q なぜ「ヨーク・ホールディングス」への投資を決めたのでしょうか？
杉本勇次 日本代表
「まず傘下に非常に素晴らしい企業を抱えている。イトーヨーカ堂は、長い歴史とおそらく日本のほとんどの人が知っている強いブランド、非常に良い立地を特に首都圏で持っているところを高く評価している。ヨークベニマルも東北、それから北関東というところでNo.1のマーケットシェアを 持っている。また惣菜やプライベートブランドの品揃えというのは非常に素晴らしい。あとはカテゴリーキラーと呼ばれる専門業態、例えばロフトは特に若い人にも大変人気で私の息子も非常に大ファンだ」
ロフトの店舗
「さらにスケールも評価している。イトーヨーカ堂とヨークベニマルを合わせると1兆5000億円以上の売り上げがある。スーパーの業界ではトップのカテゴリーに位置する規模で『規模の経済』を生かして良いものを良い価格で消費者に提供できる強いプラットフォームを持っている」
Q イトーヨーカ堂については、何が課題だと感じていますか。
杉本 日本代表
「セブン＆アイ・ホールディングスという上場企業の一部門のままだとなかなか思い切った投資が打てない。マーケットの期待がある中で業績を常に成長させるとなると、どうしても会社全体ではセブンーイレブンにどんどん投資をしていくことになる。我々が経営や資本に参画することでしっかりと投資をしていくことが必要だ」
イトーヨーカ堂の縮小と課題
1958年に設立された洋品店の「ヨーカ堂」を前身とするイトーヨーカ堂は、セブン＆アイ・ホールディングスにとって祖業にあたる事業。

高度経済成長期、アメリカのスーパーマーケットのビジネスモデルを参考に、衣料品に加えて食品や家庭用品などを販売する総合スーパーとして成長したが、近年は郊外型のショッピングセンターやネット通販などとの競争で業績が低迷し、2023年度まで4年連続で最終赤字に陥っていた。
2024年5月に営業を終了した イトーヨーカドー福島店
2023年から採算が悪化していた地方の店舗を中心に閉鎖や売却を進め、ことし（2025年）1月には札幌市や新潟市、長野県上田市の店舗が営業を終了、あわせて33の店舗が閉鎖された。

今後は成長に向けていかに収益の柱を育てるかが課題となっている。
ファンドとしての立て直し戦略は？
ファンドとしてどのように立て直しを図るのか。

杉本氏が引き合いに出したのが2011年に投資したファミリーレストラン「ガスト」などを運営する外食チェーン「すかいらーく」だ。
すかいらーく本社
経営立て直しのため一度非上場化した後、ベイン傘下に入って経営改革を進め、2014年に当時の東証一部に再上場を果たした。
杉本 日本代表
「当時、『すかいらーく』はなかなか投資ができずに既存店の売り上げもあまり伸びておらずマイナス成長だった。利益もそこまで出ない状況だと新しく投資に回せる資金というのはあまりなかった。わたしたちが店舗の見学に行くとお昼には列ができて満員だった。ただ、店舗を見るとテーブルが結構空いている。当時ファミレスって家族で行くものだったので4人掛けのテーブルだった。今の世の中、だいたいお昼に店に行っても2人、あるいは1人のお客様も結構多い。4人掛けのテーブルに1人座って、30あるテーブルが全部回ってるが、稼働率で言うと4分の1、25％でもったいない。投資をして2人掛けの席でくっつければ4人掛けになるものを置いた。今では当たり前だが当時はなかなかそれができていなかった。そういった投資を通じて経営改革が出てくる」
そのうえでイトーヨーカ堂などの再建にあたってはIT分野への集中投資に加え、傘下企業の調達や物流の効率化などに取り組むと強調した。
杉本 日本代表
「特にITのところは対お客様という意味でマーケティング、それからアプリ。ITへの投資をすることでよりお客様の声をタイムリーに拾って商品開発に生かしていくことが可能になっていく。一方で内部に対しても店員やパートの人のシフトをどう効率的に組んでいくか。DXへの投資というものが非常に重要になってくると思う」

「また物流や調達がイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、赤ちゃん本舗、ロフトなどそれぞれではある程度最適化できているかもしれないが、全体で見たときに最適化できているか分からない。ここを議論し、どういう計画がいいか答えが出てくるんじゃないかと思う」

「既存店の売上収益を改善し、利益が上がるようになってきたら今度は店舗の改装とかあるいは店のフォーマットを変えることに取り組んでいく。しっかり投資し、フォーマットができればもっと新規出店できる余地がある」
Q パートナーとして新たに企業を迎え入れる可能性はないのでしょうか？
杉本 日本代表
「今、特定の企業は念頭にない。ケースバイケースで店舗を最大限活用するために提案ができる数社に声をかければいい。いい提案をしてくれた企業と一緒にやればいいわけで、何か包括してどこかとということは多分ないんじゃないかなと思う」
「2028年の上場を目指す」
投資ファンドである以上、投資企業をまた別の誰かに売るか、上場して株式を売却することで最終的に利益を得ることになる。

今回はどんな出口戦略を描いているのか。
Q ファンドとして最終的にどういった出口戦略を描いているのでしょうか？傘下に抱える企業を切り売りすることも選択肢としてあるとは思うのですが？
杉本 日本代表
「我々としては、ヨーク・ホールディングス全体のシナジーを最大化して上場に持っていくというところを目指している。どこかのブランドを切り売りするということは全く考えてない。2028年の上場を一つのマイルストーンとしたい」

「わくわくしている。非常に大きなポテンシャル持っている会社でブランドスケールや顧客からの支持を生かせば必ずもっと成長できると思っている」
日本の小売業界はいま、九州地方を中心にディスカウントストアを運営する「トライアルホールディングス」が総合スーパー・西友を買収するなど再編が加速している。ネット通販やドラッグストアなど業種を超えた競争も激化している。

巨大ファンドはその資金力とこれまでのノウハウを生かして、老舗ブランドの再建を果たせるのか。

戦略をどこまで実行できるかかが今後の課題となる。

（3月31日「おはBiz」で放送）

他殺体か：2025年4/2午前10時すぎ、滋賀県米原市大清水の雑木林で、女性がうつ伏せの状態で倒れているのを不法投棄の見回りをしていた市の職員が見つけました。

滋賀 米原 雑木林に女性遺体 何者かに殺害されたか 警察が捜査　NHK 2025年4月3日 19時28分

2日、滋賀県米原市の雑木林で、女性が布団をかけられた状態で死亡しているのが見つかりました。警察が遺体を調べた結果、死因は首を圧迫されたことによる窒息死で、警察は何者かに殺害されたとみて捜査しています。

警察によりますと、2日午前10時すぎ、米原市大清水の雑木林で、女性がうつ伏せの状態で倒れているのを不法投棄の見回りをしていた市の職員が見つけました。

女性には布団がかけられていたということです。

警察が遺体を調べた結果、死因は首を圧迫されたことによる窒息死で、先月下旬ごろに死亡したとみられることが分かったということです。

女性は、年齢が50代から70代くらい、身長が1メートル50センチくらいで、長袖のチェック柄のシャツと青いジーンズを身につけていたということです。

現場は、JR東海道線の近江長岡駅からおよそ5キロ離れた、岐阜県との県境に近い雑木林です。

警察は遺体の状況などから何者かに殺害されたとみて、3日、米原警察署に捜査本部を設置し、殺人と死体遺棄の疑いで捜査しています。

芝野虎丸「新 十段」誕生：囲碁・十段戦

囲碁「十段戦」挑戦者の芝野虎丸九段 3連勝でタイトル奪還　NHK 2025年4月3日 19時12分

囲碁の七大タイトルの一つ、「十段戦」で、挑戦者の芝野虎丸九段（25）が、タイトルを持つ井山裕太三冠（35）に勝ち、3連勝でタイトル獲得を果たしました。

「十段戦」の五番勝負は、タイトルを持つ井山三冠に、挑戦者の芝野九段がこれまで2連勝していました。

第3局は、長野県大町市で行われ、3日午後6時すぎに、289手までで先手の芝野九段が井山三冠に中押し勝ちしました。

芝野九段は3連勝で、2024年に井山三冠に奪われた「十段」のタイトルを奪還しました。

対局後、芝野九段は「内容としては難しい碁が多かったが、最後まで集中して戦うことができたと思う」と振り返っていました。

敗れた井山三冠は「チャンスの多い碁もあったと思うが、全体的に、こちらのパフォーマンスがまずすぎたと思う」と話していました。

2025年1月に死亡：愛媛県東温市の廃棄物処理施設で汚染された土の焼却作業をしていた従業員2人が高温の土の熱を浴びて全身に大やけど

愛媛県東温市河之内にある廃棄物処理施設「フレップとうおん」

焼却した汚染土の熱浴びて全身大やけど 従業員2人が死亡 愛媛
2025年4月3日 19時10分

去年12月、愛媛県東温市の廃棄物処理施設で汚染された土の焼却作業をしていた従業員2人が高温の土の熱を浴びて全身に大やけどをし、手当てを受けていましたが、ことし1月に死亡していたことが関係者への取材でわかりました。警察は安全管理に問題が無かったかどうか慎重に調べています。

複数の関係者によりますと、去年12月、愛媛県東温市河之内にある廃棄物処理施設「フレップとうおん」で、汚染された土の焼却作業に当たっていたいずれも当時、56歳と48歳の男性従業員2人が、焼却した高温の土の熱を浴びて大やけどをする事故がありました。

2人は大学病院の集中治療室で手当てを受けていましたが、関係者によりますと、56歳の従業員は全身の7割をやけどして足の切断を余儀なくされ、48歳の従業員は全身の5割をやけどし、いずれも、ことし1月に「全身熱傷」で死亡したということです。

関係者によりますと、当時、2人は、焼却炉や焼却したあとの土を運ぶベルトコンベヤーの近くで作業をしていて、防護服やヘルメットは着用していたということです。

警察は安全管理に問題が無かったかどうか慎重に調べています。

施設の運営会社はNHKの取材に対し、「このような事故が起き、従業員や遺族に対して申し訳なく思う。安全教育の回数を増やすなどして、同じような事故が二度と起きないよう再発防止に努める」とコメントしています。

ニデック：同意ないまま牧野フライス製作所のTOBを2025年4/4に開始へ

ニデック 牧野フライス製作所のTOB 4日開始へ 同意ないまま　NHK 2025年4月3日 19時07分

電子部品大手の「ニデック」は、工作機械メーカーの「牧野フライス製作所」の買収に向けてTOB＝株式の公開買い付けを4日から開始すると発表しました。現時点で牧野フライス側は買収に同意しておらず、今後の対応が焦点となります。

二デックは去年12月、牧野フライス製作所に事前の協議をせず買収を提案し、1株当たり1万1000円でTOB＝株式の公開買い付けを実施する方針を明らかにしていました。

ニデックの3日の発表によりますと、TOBは4日から予定どおり実施し、株式をすべて取得した場合の買収額は2500億円余りになるとしています。

一方、牧野フライス側はニデックの買収提案には同意しておらず、複数の投資ファンドからも買収を検討する意向が示されているとして、TOBを遅らせるよう求めるとともに、仮にTOBが実施されて成立してもニデックの持ち株比率を大きく減らせるような対抗策を導入しています。

ニデックの買収に向けた動きに対して、今後、牧野フライス側が対抗策に打って出るのかが焦点となります。

ニデック荒木専務「必ず成功に導きたい」
ニデックでM＆Aの責任者を務める荒木隆光専務がNHKのインタビューに応じ「今回の提案は非常に透明性を確保した手法であり、仮に成就しなければ日本のM＆A市場の発展は10年、20年遅れると危惧している。必ず成功に導きたい」と述べました。

また、牧野フライスが導入しているニデックの持ち株比率を大きく下げることができる対抗策については「明らかにこれはポイズンピルと呼ばれる買収防衛策だ。ニデックに経済的な損害が生じるような可能性があるのであれば、それに対する対抗策を当然ながらとっていく」と述べました。

牧野フライス側は複数の投資ファンドからも買収を検討する意向が示されているとしていますが、こうしたファンドからニデックの買い付け価格を上回るような提案が出てきた場合の対応について荒木専務は「1株当たり1万1000円の価格は必要かつ十分な分析をして出した金額だ。対抗が出てきたからといって値段のつり上げ競争には絶対に入らない」と述べました。

2024年1年間に日本からアメリカに輸出した台数は、トヨタ55万台余とアメリカで1年間に販売した台数の23％を占めたほか、SUBARUが29万台余で44％、マツダが22万台余で52％

アメリカ 自動車に25％の追加関税発動 日本に打撃も　NHK 2025年4月3日 20時22分

アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を日本時間の3日、発動しました。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済への大きな影響が懸念されます。

日本時間の3日午後1時すぎに発動された25％の追加関税措置。日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車が対象です。

日本の場合には乗用車が2.5％、トラックが最大25％の関税がかかっていましたが、25％が上乗せされ、乗用車は27.5％、トラックは最大50％となります。

また、エンジンなどの主要な部品についても5月3日までに25％の追加関税を課すとしています。

トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示しています。

自動車への関税に、新たに発表があった24％の相互関税が上乗せされることはありませんが、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済に大きな影響を与えることが懸念されます。

【解説】追加関税 ねらいや影響は

午後1時のニュースの映像です
国際部 甲木智和デスクと経済部 池川陽介デスクの解説です。

Q.トランプ大統領のねらいは

A.ひと言で言えばアメリカ国内の自動車産業を再び活性化させることです。トランプ大統領は選挙期間中からこの主張をたびたび繰り返してきました。アメリカでは自動車産業をはじめメーカーの工場を人件費が安いメキシコなどに移す動きが広がり、雇用が失われてきたと主張しています。この状況は、国外から価格の安い車が大量に輸入されれば、続くことになります。そこで、自動車への追加関税で、海外からの輸入を減らすとともにアメリカでの生産を増やそうというねらいです。実際に韓国の自動車大手がアメリカ国内で巨額の投資を明らかにするなど思惑通りと言える動きも出ています。

Q.自動車への追加関税が日本に与える影響は

A.自動車は日本経済を支えてきた基幹産業。ここに深刻な影響が及ぶ可能性も指摘されています。日本にとってアメリカは最大の輸出相手国だが、アメリカへの輸出額の実に3割が自動車です。今回の関税引き上げによって日本の自動車メーカーは、現地での販売が落ち込んだり利益が押し下げられたりして経営に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに懸念されるのは、部品や素材など自動車に関連するさまざまな産業への影響です。中小企業も含め、生産や設備投資、雇用にも影響が広がるのではないかと懸念されています。日本のGDPを0.2％押し下げるという民間の試算もあり、大きな影響があるとみられています。

Q.日本の自動車メーカーや日本政府の対応は

A.自動車メーカー各社は業績への影響を最小限にするための対策を検討しています。たとえば「関税を回避するため自動車の現地生産を増やすこと」も考えられるが増産できる工場の余力には限りがあり、直ちに増産の対応をとることは難しい状況です。また「関税がかかる分を販売価格に転嫁する」という対策もあるが、これは現地での販売減少につながりかねません。このため、まずは調達や生産コストの削減を進めることで経営への影響を抑えようとしています。日本政府としてはアメリカに対し、関税の対象から日本を除外するよう引き続き求めていくほか、関税措置の影響を受ける日本企業の資金繰り対策などの検討を急ぐ考えです。

Q.アメリカの自動車メーカーへの影響、世界経済への影響は

A.アメリカの自動車メーカーも影響は避けられないという見方が強い。というのも、自動車の製造をアメリカ国内で完結させているメーカーは少なく、部品などを輸入に依存するケースが多いからです。たとえば、国境を接するメキシコやカナダでは、現地で生産するだけでなく、製造の過程でアメリカとの国境を何度も行き来させることもあります。そのたびに関税が課されることになればアメリカのメーカーにとってもコスト負担は極めて大きいものになります。また、トランプ大統領が2日発表した相互関税などを含め、各国が報復措置をとることになれば貿易摩擦が激しくなり、世界経済への影響はさらに広がっていくことも予想されます。各国にとってはどのように対応していくのか、難しい局面を迎えています。

アメリカでは駆け込み需要
中西部ミシガン州サウスフィールドにある自動車販売店は、日本や韓国のメーカーの自動車を取り扱っています。

トランプ大統領が輸入車に関税を課すと発表したことなどを受けて、3月の売り上げは前の年の同じ月と比べて30％以上、伸びたということです。

NHKの取材班が会社を訪れたのは平日（4月1日）でしたが、次々に客がショールームを訪れ販売価格や在庫の状況などについて問い合わせていました。

店を訪れた女性は「関税によってあしたの自動車価格がどうなるのか、まったくわからない。関税によってひょっとしたらあと1万ドル必要になるかもしれないので、車を安く手に入れたい」と話していました。

また、この日に車を購入した女性は「1か月前に車を買うという決断をしたが、値上がりする前で最高のタイミングだった。本当によい買い物ができた」と話していました。

販売店のジョージ・グラスマン社長は「多くの消費者が関税の発動前に自動車を購入したいと考えていてここ数週間は非常に忙しい。顧客の需要に応えるためこの1、2か月で新車や中古車の在庫を増やして対応している。需給がひっ迫すれば、新車だけでなく中古車の価格も上昇する可能性がある」と話していました。

一方、この会社では、トランプ政権による輸入車への関税措置によって自動車の価格が上昇した場合、今後、経営に悪影響が出る可能性もあると懸念しています。

グラスマン社長は「金利が高く、自動車がすでに記録的な高値にある中で関税が上乗せされれば、消費者の購入意欲を冷やすことになりかねない。多くの消費者がショールームに足を運ばなくなるのではないかと懸念している」と話していました。

販売価格に関税分を上乗せは困難か
第一生命経済研究所の試算では、25％の追加関税分が新車の販売価格にそのまま転嫁される場合、アメリカでの販売価格は平均で8.1％上昇するとしています。

その結果、消費者の購買意欲が減少し、アメリカでの新車の販売台数は12.1％減少すると試算しています。

このため、自動車メーカーがそのまま販売価格に関税分を上乗せするのは難しく、部品メーカーの協力も求める形で、コストの削減なども進めることが必要になるという見方が大勢となっています。

また、アメリカの金融大手のJPモルガンは、トランプ政権による輸入車などへの関税措置が発動されたあと、自動車メーカーがそのコストをすべて販売価格に転嫁した場合、価格が11％上昇するという試算を出しています。

「米で予想できない価格上昇も」
新車の販売価格の上昇が懸念される中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、3月27日、トランプ大統領がアメリカの大手自動車メーカーの首脳らに対し、関税を理由に値上げしないよう求めたと報じました。

そのあと、トランプ大統領はアメリカのNBCテレビのインタビューで「そんなことは言っていない」と否定した上で、「外国の車の価格が上がれば人々がアメリカの車を買うだろう」と述べ、関税の発動によってアメリカで生産された自動車が有利になると主張したということです。

これに対して、自動車専門の調査会社「エドモンズ」のアナリスト、ジョセフ・ユン氏は「自動車や自動車部品への関税が発動されれば、多くの消費者がいったい何が起きているのかと驚き、ショックを受け、混乱するだろう。皆が『アメリカ製』だと思っている車でさえ、部品の多くはカナダやメキシコから輸入されているので、どの自動車メーカーもこの関税から逃れることはできない」と指摘しました。

その上で「私が見たことがない、予想できない価格の上昇が起きるだろう。多くのアメリカの消費者にとって車は住宅に次いで2番目に大きい月々の出費だ。25％の追加関税による価格の上昇は消費者にとって受け入れがたいものになるだろう」と述べました。

深刻な影響が懸念される日本
日本からアメリカへは国別でもっとも多い133万台あまりの乗用車が輸出されていることから、輸入車への25％の関税措置によって、深刻な影響を受けることになりそうです。

日本自動車工業会によりますと、2024年の1年間に日本からアメリカ向けに輸出された乗用車の台数は133万台あまりで、日本から輸出された乗用車全体の3分の1を占めます。

調査会社の「マークラインズ」のまとめによりますと、メーカー各社が2024年1年間に日本からアメリカに輸出した台数は、トヨタ自動車が55万台あまりとアメリカで1年間に販売した台数の23％を占めたほか、SUBARUが29万台あまりと44％を占め、マツダが22万台あまりと52％を占めました。

このほか、日産自動車は15万台で16％を占め、三菱自動車工業は8万台で72％を占めていて、中堅メーカーの輸出割合が大きくなっています。

アメリカ市場には日本以外にもトヨタとホンダがカナダとメキシコから輸出しているほか、日産とマツダがメキシコから輸出しています。

トヨタ 当面はアメリカでの販売価格 値上げせず
トヨタ自動車は当面、現地での販売価格は値上げせず、国内の生産規模と雇用も守る方針で、「当面は現在のオペレーションを維持する」とコメントしています。

トヨタ自動車は、2024年1年間に国内でおよそ312万台を生産し、このうち53万台あまりをアメリカに輸出していて、業績をけん引する大きな要素のひとつとなっています。

3日から25％の追加関税が課されたことで、大幅なコストアップとなりますが、トヨタは当面、現地での販売価格に転嫁して値上げすることはないとしています。

また、技術力などを確保するために欠かせないとしている年間300万台規模の国内生産と雇用も守る方針で「当面は現在のオペレーションを維持する」とコメントしています。

そのうえで、まずは固定費などのコスト削減に取り組みたい考えですが、トヨタの幹部は「努力にも限界があるので違う方法も考えないといけない」と述べていて、今後はアメリカの工場の稼働を増やして現地生産を拡大するかどうかなど業績への影響を緩和する方策が課題となります。

トヨタ 工場の従業員「見守るしかない」
愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の「元町工場」の従業員からは「状況を見守るしかない」とか「どのような影響が出るかわからない」といった声が聞かれました。

このうち50代の男性従業員は「関税はできるだけ少なくなる方がいいし、政府に動いてほしいと思うが、気持ちが届くかはわからないので状況を見守るしかない」と話していました。

また、別の男性従業員は「ニュースを見ましたがまだどんな影響が出るかわかりません。私たちはふだんと変わらず淡々と仕事を続けていければと思います」と話していました。

60代の男性従業員は「アメリカで車が売れなくなる可能性がある。生産がどうなるかはわかりませんが、私たち従業員にとっては心配です」と話していました。

北九州の部品メーカー 今後の変化に備え
日本の自動車産業への影響が懸念されるなか、北九州市の部品メーカーでは今後の変化に備える動きが出ています。

福岡県内には、大手自動車メーカーをはじめ自動車の関連産業が集積していて県によりますと、立地企業は2月時点で630社にのぼります。

このうち、北九州市小倉南区に本社を置く「戸畑ターレット工作所」は2009年に自動車部品の分野に参入し、エンジンやステアリングなどの部品を生産しています。

会社では、アメリカ向けに輸出する自動車の部品も扱っていることから、インターネットなどを使い日々、関税に関する情報を確認しています。

会社の松本大毅社長は「九州地区で生産される自動車は輸出が多いので何かしらの影響は出るのではないか。ニュースは確認しているが自分たちではどうしようもないところもあるので状況を静観し見守っていきたい」と話しています。

門司税関によりますと、九州経済圏の去年の自動車の輸出額は3兆5055億円で、このうちアメリカ向けは1兆99億円とおよそ3割を占めています。

トランプ政権による輸入車への関税措置によって自動車の価格上昇が見込まれ、メーカーのあいだでは販売の減少や利益の押し下げにつながるのではないかという懸念も出ています。

このため会社では、今後の環境の変化に対応するためには競争力の強化が欠かせないと考えています。

これまで人が行っていた仕上げ作業にロボットを導入し、部品によっては1週間かかっていた作業を1日で終わるようにするなど生産の効率化を進めています。

また、非鉄金属を加工する独自の技術を応用し、燃費の向上などにつながるアルミを使ったより軽い部品の生産にも力を入れています。

松本社長は「ロボットを導入して生産性を高めたり、ITの技術を使って生産性を上げたりする取り組みを推進している。準備をしっかりしてどういう状況になっても耐えられるように取り組んでいくしかない」と話しています。

静岡 湖西の部品メーカー さらなるコスト削減へ対応検討
静岡県湖西市にある部品メーカー「ユニバンス」は、変速機や関連する部品などの生産を手がけていて、アメリカにも輸出している自動車メーカーに納入しているほか、海外の自社工場でも生産しています。

年間500億円程度の売り上げのうち、およそ4割がアメリカ向けで、25％の追加関税の発動に伴い、自動車メーカーからさらなるコスト削減を求められると考えて、対応を検討しています。

具体的には出荷前の部品に傷が付いていないか、品質を確認する工程にAI＝人工知能を活用することで生産コストを削減することを検討しています。

すでに本格導入しているアメリカの工場では、6人で行っていた作業を1人が短時間で行えるようになったということで会社では効率化によるコスト削減に期待しています。

「ユニバンス」の高尾紀彦社長は「自動車業界にとって大打撃になると思うし、最終的には自分たちの経営にも影響が出てくると思う。やれる範囲でしかできないので企業として競争力をつけていくしかない」と話しています。

愛知 三河港 貿易額への影響懸念
愛知県東部の蒲郡市から豊川市と豊橋市を経て田原市にまたがる三河港は、輸出額の大半がトヨタ車を中心とする完成車で占められ、輸出先は主にアメリカだということです。

三河港に隣接するトヨタの田原工場には専用のふ頭が設けられていて、運搬船への積み込みを待つ完成車が多く並んでいました。

愛知県の三河港務所の担当者は「アメリカ向けの輸出が多いので、追加関税によって貿易額に影響が出ると考えている。現時点ではどこまで広がるかわからないので、引き続き自動車メーカーの動向を注視していきたい」と話していました。

日本自動車工業会「生産的な対話推進に期待」
アメリカ政府が輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動したことについて、日本自動車工業会の片山正則会長は「日系自動車メーカーによるアメリカでの生産台数は日本からの輸出分を大きく上回り、また世界中に輸出されている。このことは、日系自動車メーカーがアメリカの製造基盤を強化し、グローバルでの競争力確保に貢献していることを示している」としています。

その上で「日米間の強固な経済パートナーシップを維持することが、日米両国の自動車産業の真の競争力の源泉であり、アメリカの消費者の利益と経済の長期的な成長につながると考えている。日米両国の自動車産業の発展に資するビジネス環境が維持されるよう、両国政府間でできる限り早期に未来志向の道筋を見出すべく、生産的な対話が推進されることに強く期待する」としています。

また日本政府に対しては「引き続き追加関税の適用除外に向けたアメリカ側との対話とともに、サプライチェーンに対する支援をお願いしたい」とコメントしています。

「日本経済に大きな影響も」
第一生命経済研究所 阿原健一郎主任エコノミスト
アメリカに輸出する自動車に25％の追加関税が課される影響について、第一生命経済研究所の阿原健一郎主任エコノミストは「25％の上乗せはかなり大きな数字だという印象を受ける。アメリカの市場には多くの日本メーカーが参入していて販売台数が減少すると、利益水準を押し下げる懸念が出てくる」と述べました。

また「自動車は3万点ほどの部品から生産されていると言われ、ほかの産業への波及も大きい。特に中小企業については大企業よりも財務状況が厳しいところも多く、メーカー本体よりも苦境に立たされる可能性が出てくる形になる」と述べました。

その上で、日本経済への影響については「日本の自動車メーカーが生産を減少させることで直接、日本経済に効いてくる。さらにメーカーの利益水準が下がって、設備投資などの計画を遅らせると、日本経済により大きな影響が出てくることになる」と指摘しました。

韓国大手ヒョンデ自動車社長「価格引き上げない」
4日からソウル近郊のキョンギ道コヤン市で始まるモーターショーには韓国内外のメーカー各社が参加します。

それを前に3日、韓国の自動車メーカー大手のヒョンデ自動車やキア自動車などが発表を行いました。

このなかで、ヒョンデ自動車のホセ・ムニョス社長兼CEOはトランプ政権の関税政策について「影響を分析している」と述べました。

その上で「われわれは常に競争力を維持する。現時点でアメリカで価格を引き上げる計画はない」と述べました。

また、キア自動車のソン・ホソン社長兼CEOはアメリカでの販売価格について「現在はまだ検討していない。まだそんなことを話すのは早すぎる」と述べるにとどめました。

韓国からアメリカ向けの自動車の輸出額は2024年全体のおよそ49％を占めていて、韓国政府は4月中に自動車の追加関税への対応策などを盛り込んだ緊急の対策を発表する方針です。

ドイツ自動車工業会「インフレの日だ」
ドイツ自動車工業会の広報担当者を務めるシュッツ氏は3日、NHKの取材に対し「世界中の富、成長、雇用が損なわれる。アメリカの消費者にも打撃となり、自動車の選択肢は狭まり、価格は上がる。『解放の日』ではなく『インフレの日』だ」と述べ、批判しました。

その上で「この関税はドイツの自動車産業にとって大きな課題となる」と述べ、追加関税による影響に懸念を示しました。トランプ政権の関税による影響をめぐって、コンサルティング大手のデロイトは、25％の関税措置でドイツの自動車輸出が29％減少するとの予測を示し、雇用の喪失など深刻な影響が出るおそれがあると指摘しています。

こうした予測についてシュッツ氏は、EU＝ヨーロッパ連合などの対応を考慮しなければならず、現時点でコメントするのは難しいとした上で自動車の輸出が盛んな日本や韓国など影響を受けるすべての関係者と連携する必要があると強調しました。

岩瀬浩一郎、岩瀬龍彦、野中秀紀：冷凍庫遺体遺棄疑いで逮捕 滋賀県長浜市

滋賀 長浜 冷凍庫に遺体遺棄疑い 住人ら3人逮捕 長期間遺棄か　NHK 2025年4月3日 19時05分

2日、滋賀県長浜市の住宅で、大型の冷凍庫の中から遺体が見つかり、この家に住む親子など3人が、遺体を遺棄した疑いで逮捕されました。現場の状況などから、遺体は長期間にわたって冷凍庫の中に遺棄されていた疑いがあるということで、警察が調べています。

警察によりますと、2日に滋賀県長浜市四ツ塚町の住宅で、大型の冷凍庫の中に成人女性とみられる遺体が入っているのを警察官が見つけました。

目立った外傷はなく、年齢や死亡した時期などは分かっていないということです。

この遺体が見つかる前日の1日、大阪 堺市の住宅で、夫婦が死亡しているのが見つかり、残されていた遺書に、長浜市に住む人物などが遺体の遺棄に関わっているという趣旨の記述があり、長浜市の事件が明らかになったということです。

警察は、現場の住宅に住む岩瀬浩一郎容疑者（72）と、息子で長浜簡易裁判所の事務官の岩瀬龍彦容疑者（49）、それに、大阪 堺市のアルバイト清掃員、野中秀紀容疑者（62）を、冷凍庫の中に遺体を遺棄した疑いで逮捕しました。

親子と野中容疑者は親族とみられ、堺市で死亡した夫婦は、浩一郎容疑者の知人とみられるということです。

警察は詳しいいきさつを調べていますが、捜査関係者によりますと、遺体は現場の状況などから、長期間にわたって冷凍庫の中に遺棄されていた疑いがあるということです。

3人の認否について、警察は明らかにしていません。

近隣住民「生活感なく 近所づきあいもほとんどなし」
遺体が見つかった住宅の近くに住む70代の男性は「父親と息子は10年ほど前に引っ越してきて最近は2人で暮らしていました。父親とは1週間ほど前にあいさつしましたが、その時は特に変わった様子はありませんでした。住宅はふだんから雨戸がほぼ閉まっていて生活感がなく、近所づきあいもほとんどありませんでした」と話していました。

事件発覚の経緯
事件が発覚したきっかけは、4月1日夜、大阪 堺市の住宅で夫婦が死亡しているのが見つかったことでした。

警察によりますと、亡くなったのは、この家で、2人で暮らしていた50代の男性と70代の女性で、現場の状況などから、自殺とみられるということです。

室内には遺書が残されていて、長浜市に住む親子などが、遺体の遺棄に関わっているという趣旨の内容が書かれていたということです。

このため、大阪府警が滋賀県警に情報提供を行い、2日に、警察官が岩瀬浩一郎容疑者と息子の岩瀬龍彦容疑者が住む長浜市内の住宅を訪れたということです。

そして、室内にあった大型の冷凍庫を調べたところ、成人女性とみられる遺体が見つかりました。

警察によりますと、
▽逮捕された親子と野中容疑者は親族とみられ
▽堺市で死亡した夫婦は、浩一郎容疑者の知人とみられるということで、
警察が詳しく調べています。

総務省 フジテレビと親会社に厳重注意

総務省 フジテレビと親会社に厳重注意 第三者委の調査報告受け　NHK 2025年4月3日 18時53分

フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及したことを受けて、総務省は3日、放送に対する国民の信頼を失墜させたなどとして、フジテレビと親会社に対し、厳重注意の行政指導を行いました。

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日に公表した調査報告書で、元女性アナウンサーが中居氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定したうえで、「会社の経営陣は、人権を尊重する視点での適正な経営判断を行うための意識や能力が不足していた」などと指摘し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及しました。

これについて総務省は、放送に対する国民の信頼を失墜させたもので放送法の目的に照らして極めて遺憾だとして、3日両社に対して二度とこのような事態が生じることのないよう厳重注意の行政指導を行いました。

さらに人権尊重や法令順守に関する強化策の具体化や実施状況を総務省に報告するよう求めました。

また総務省は、民放連=日本民間放送連盟に対して人権尊重、ガバナンスなどに関する施策の実効性の確保に取り組むとともに加盟各社に徹底するよう要請したほか、NHKに対しても、今回の件を教訓として人権尊重、ガバナンスなどに関する施策の実効性を確保するよう要請しました。

林官房長官 “極めて遺憾 対応強化策の具体化と実施要請”
林官房長官は午後の記者会見で「今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、極めて遺憾だ」と述べ、3日総務省が再発防止を求める厳重注意を行ったことを明らかにしました。

そのうえで「この中では、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化とその着実な実施、透明性を持って説明責任を果たす体制の構築を要請したほか、経営陣の意識改革を強く要請した。強化策の具体化は4月中に、その実施状況についても3か月以内に報告するよう要請した」と述べました。

また、民放連=日本民間放送連盟に対して人権尊重などの施策の実効性確保を加盟各社に徹底するよう求めたことを明らかにしました。

フジテレビとHDの社長が総務省に
フジテレビの清水賢治社長と親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は3日午後、総務省を訪れました。

フジテレビの清水社長は午後3時15分ごろ総務省を出る際に行政指導を受けると一部で報じられていると問われたのに対し、「それについてはノーコメントです」と述べるにとどまりました。

フジテレビとフジ・メディアHD「真摯に受け止め対応」
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは「指導内容を真摯（しんし）に受け止め対応してまいります」とコメントしています。

江口真先の部屋に目立った血痕の痕跡なし → 発覚免れか

愛知 女子高校生遺体遺棄 部屋に目立った血痕なし 発覚免れか　NHK 2025年4月3日 18時23分

オンラインゲームで知り合った女子高校生の遺体を愛知県内の自宅に遺棄したとして21歳の容疑者が逮捕された事件で、遺体が遺棄されていた部屋には、目立った血痕が残っていなかったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は容疑者が発覚を免れようと拭き取った疑いもあるとみて調べています。

愛知県一宮市の無職、江口真先容疑者（21）は、自宅のクローゼットに、東京 葛飾区の高校生、加藤和華さん（16）の遺体を遺棄したとして逮捕されました。

捜査関係者によりますと、容疑者は、世界的に人気のオンラインゲームで数年前に女子生徒と知り合い、その後もゲームなどを通じてやりとりが続いていたとみられるということです。

これまでの調べに対し、容疑者は「ゲームのことで口論になり、自分の部屋で包丁で刺した」などと殺害をほのめかす供述をしていますが、遺体が遺棄されていた容疑者の部屋には、目立った血痕が残っていなかったことが捜査関係者への取材でわかりました。

警察は容疑者が発覚を免れようと拭き取った疑いもあるとみて調べています。

2025年4/3午後1時半すぎ、香川県坂出市室町の回生病院の駐車場で、市内に住む中学生2人と小学生1人が70歳の女性が運転する普通乗用車にはねられました。

香川 駐車場で70歳運転の車が小中学生3人はねる 命に別状なし　NHK 2025年4月3日 18時19分

3日午後、香川県坂出市の病院の駐車場で、中学生2人と小学生1人の合わせて3人が70歳の女性が運転する普通乗用車にはねられる事故がありました。3人はいずれも軽傷とみられ、命に別状はないということです。

3日午後1時半すぎ、坂出市室町の回生病院の駐車場で、市内に住む中学生2人と小学生1人が70歳の女性が運転する普通乗用車にはねられました。

警察によりますと、3人は軽傷とみられ、命に別状はないということです。

また、車を運転していた女性も軽傷とみられ、車とぶつかった停車中のタクシーの運転手にけがはありませんでした。

当時、車は停車中のタクシーや駐輪場に衝突したあと、止まったということです。

警察は70歳の女性から当時の状況を聞くなどして、事故の原因を詳しく調べています。

現場はJR坂出駅から北東に600メートルほど離れた、市役所や住宅地などがある坂出市の中心部です。

2025年4/3午後1時50分ごろ、名古屋市守山区にある「丸亀製麺守山店」で、「車が突っ込んだ」

名古屋 飲食店に車突っ込み客2人軽傷 92歳が運転 操作誤ったか　NHK 2025年4月3日 18時17分

3日午後、名古屋市守山区の飲食店に92歳の男性が運転する車がバックで突っ込み、70代くらいの女性客2人が軽いけがをしました。

3日午後1時50分ごろ、名古屋市守山区にある「丸亀製麺守山店」で、「車が突っ込んだ」と警察に通報がありました。

警察によりますと車を運転していた92歳の男性が店の駐車場でバックで車を止めようとしたところ、出入り口付近に突っ込み、店内にいた70代くらいの女性客2人が、ガラスの破片が当たるなどして、足や腕に軽いけがをしたということです。

車を運転していた男性は食事のために店を訪れたということで、警察は運転操作を誤ったとみて、男性から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。

現場は名鉄瀬戸線の小幡駅から500メートル余り離れた道路沿いの店舗です。

「マイナ免許証」開始1週間余で11万7589人が保有

「マイナ免許証」開始1週間余で11万7589人が保有 警察庁　NHK 2025年4月3日 18時05分

マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」について、警察庁は先月の制度開始から1週間余りで11万人余りが保有したと発表しました。

警察庁によりますと、先月24日から制度が始まった「マイナ免許証」について、先月末までの8日間で11万7589人が保有したということです。
これは運転免許証の保有者およそ8200万人の0.14％に当たります。

「マイナ免許証」はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録したもので、「マイナ免許証」だけを保有するか、従来の運転免許証を保有するか、「マイナ免許証」と従来の運転免許証の両方を保有するかを選択できますが、このうち
▽「マイナ免許証」だけを保有した人は4万4543人
▽「マイナ免許証」と従来の運転免許証の両方を保有した人は7万3046人でした。

また、運転免許証の更新のタイミングで「マイナ免許証」を選択した人がおよそ9万人いたほか、新規で運転免許証を取得した際に「マイナ免許証」を選択した人や、更新時期ではなかったものの「マイナ免許証」に切り替えた人もいたということです。

一方で、現在のシステムではマイナンバーカードを更新すると「マイナ免許証」の情報は引き継がれず、再度、一体化の手続きが必要になることから、警察庁はシステムが改善することし秋までにマイナンバーカードの有効期限を迎える人には、先にマイナンバーカードを更新してから「マイナ免許証」の手続きをしてほしいと呼びかけています。