©東京新聞
お米を買いたいのに…「政府備蓄米の放出」が実現しないのはなぜ？ 坂本農相は「品薄は順次回復する」と語る 東京新聞 2024年8月29日 06時00分
南海トラフ地震など災害に備えた買い込みでコメの欠品が相次ぎ、政府備蓄米の放出を求める声が上がる。でも、農林水産省は否定的。備蓄米とはどのような制度で、なぜ放出に慎重なのだろうか。（吉田通夫）
◆大阪府知事の要望に「No」
「備蓄米の放出について要望があったが、民間流通が基本のコメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきだ」
坂本哲志農林水産相は27日の閣議後記者会見で、そう語った。
前日の26日には、大阪府の吉村洋文知事がX（旧Twitter）に「府の緊急抽出調査では、約8割のスーパーなどでコメが品切れだった」と投稿。農水省に備蓄米の放出を要望したことを明らかにしていた。
農水省は「ノー」を突き付け、吉村氏は反発している。
備蓄米 政府が100万トンを目安にコメを備蓄しておき、不作や災害でコメ不足に陥っても市場に供給できるようにする仕組み。1993（平成5）年に記録的な冷夏でコメが大凶作となった「平成の米騒動」を機に、1995年に始まった。現行制度では毎年20万トン程度を買い入れ、代わりに5年たった20万トンは主食米の市場価格に影響しないよう飼料用などとして販売する。また、子ども食堂やフードバンクなどに無償提供もしている。
◆「民間に在庫はある」
コメ不足に対応するはずの備蓄米だが、なぜ農水省は放出に否定的なのだろうか。
農水省が放出するのは、小売店や卸売業者など民間が抱えるコメの在庫が著しく減り、需要に追いつかない恐れが高まった時。緊急に調査したうえで専門の部会を開いて検討する。最終決定者は農相だ。
例えば、東日本大震災の際に東京電力福島第1原発事故などの影響で民間在庫の一部が売れなくなり、2012年に4万トンを放出した例がある。
だが、現状について、農水省の立場は「民間に在庫はあり、備蓄米の放出が必要な状況ではない」というのが基本線だ。
◆売り場がからっぽになったのは「お盆だったから」？
在庫があるのに、店頭に並ばないのはなぜか。
農水省の見立ては、次の通りだ。
まず、南海トラフ地震に向けた注意報や台風の接近などで防災意識が高まり、食品を準備しておこうとスーパーなど小売店の店頭からコメが消えた。卸業者などに在庫はあり、新米の収穫も始まっているが、お盆の時期に重なっていたため物流が停滞していた…。
だから、お盆が明けて物流が再開した今、玄米が精米されて店頭に向かうため、品薄は「順次回復する」（坂本農相）と強調する。品薄が強調されてきたため入荷したらすぐに売れてしまう可能性もあるが、農水省は消費者に「落ち着いた購買行動を」と呼び掛けている。
一方、備蓄米の放出を決めたとしても、農水省としては公告し周知したうえで競争入札するなど手続きが必要。店頭に並ぶには数週間かかり、品薄が急に解消することはないという。
◆米価維持のためにも放出は…
「新米が本格的に出回る9月には品薄は解消する」というのは、スーパーなど小売店の関係者も一致した見方だ。
ただ、品薄感から新米への期待は大きく、価格は上昇する見通し。ただでさえ値上がりラッシュの家計にとっては重しになるが、備蓄米を放出すれば米価を抑える効果は期待できる。
これに対し、農水省は、価格対策としての備蓄米の放出にも否定的だ。
まず、民間の流通や価格形成への政府介入は控えるべきだという建前論がある。
一方、農水省は1970年から2018年までコメの生産調整（減反）を続けるなど、米価維持や生産者の所得安定に取り組んできた。今年の米価上昇について「ありがたいこと」と漏らす農水省関係者もおり、コメの価格下落につながる備蓄米の放出は避けたいという本音も垣間見える。
また、7月の消費者物価指数によると、2020年を100とした場合のコメ類の価格は111.3。パンの120.9や麺類の120.6を下回っており、農水省の担当者は「パンや麺類に比べ、コメの価格上昇は緩やかだ」とも強調した。
