福島原発の不思議 ３部 安田紘一郎雑記帳

福島原発の不思議　３部　安田紘一郎雑記帳

4　FUKUSHIMAはチェルノブイリになるのか

（1）チェルノブイリは事故後、
大線量の核燃料を一時的にコンクリートで覆い、
いわゆる「石棺」とした。現在でも石棺の劣化に伴い、
さらなる大規模な封じ込め対策が各国の財政支援を
受けながら進められるものと聞いている。

　彼の地を故郷とする住民がいる。
生業を営む肥沃な農地と利便性の高い漁港がある。
国は、必ず彼の地を復活させる、
との明確な決意と意志を表明すべきである。

（2）また科学技術立国を標榜する我が国は
、大自然の脅威、破壊にも打ちのめされることなく、
より貴重な知識と経験を積み重ねて
彼の地を復元させなくてはならない。

それが国際的なメッセージとなり、
失われた我が国の信頼性を

回復できるものと信じている。

（3）しかし政府からは、かかるメッセージは
一向に聞こえてこない。廃炉、原発推進政策の見直し、

TEPCOの国有化等々危急の用のないメッセージばかりである。

（4）筆者は冒頭触れた会議で（いささか楽観的とは思えるが、
災害規模の大きさに各国とも悲観的な見方が多かったことと、
あくまでも個人資格なので）
「衝撃的な爆発はあったものの、
現状は安定的に推移しており、
今後は常続的な冷却機能の回復と冷温停止。

そして環境中への汚染を除去して早期の住民に対する
避難解除が今後の課題である。

米国をはじめとする知見を有する先進各国の支援を受けて、
我が国は必ずやこの事態をコントロールできる」旨発言した。



　国のトップとは全く次元の異なる無責任な発言ではあるが。これが第3の不思議である
。

5　おわりに

　現在福島第一原発周辺から待避されている住民の方々、
あるいはやむを得ない事情で当該エリアに在留されている方々、
いずれも避難生活に疲弊し今後の生活への不安といつ我が家に、
職場に帰還して平常に復帰できるのか、
その御労苦は計り知れないものがあろう。

　また、原発の早期安定化を目指し、
使命感に燃えて放射能の恐怖と戦いながら
活動されている方々にも、国民の1人として深く感謝したい。

　一方で、この福島原発事故は予見不可能な
非常事態にいかに対応できるのか、
日本人全体に対する地震津波災害がもたらした
もう1つの大きな試練である。

この事故を一事業者の責任として
矮小化してはならないと思う。

　政府あるいは対策本部にあっては、
是非国家として今何を優先すべきか、
それが一般市民にいかなる苦難を強いることになるのか。

そしてそれはどういう状況をもって
安全化が図れたことになるのか。

我が国としてFUKUSHIMAからどういう
メッセージを海外に対して発信していくのか。

是非明確で敢然としたリーダーの言葉を頂きたいものである。

筆者プロフィール
岩城 征昭
Masaaki Iwaki　理学博士・元陸将補
1953年生まれ、76年・防衛大学卒（20期 応用化学専攻）、

福島原発事故の不思議 第２部 紘一郎雑記帳

福島原発事故の不思議　第２部　紘一郎雑記帳

現在までの線量変化は安定的に低下傾向にあり、
現在では最大でも100μSv／h以下で安定していることは、
放水による冷却効果の表れであろう。
　
（5）さてそれでは、なぜ水素爆発後に形成された
放射性降下物による汚染地域の全体像が、
40日を過ぎた現在でも明確にならないのであろうか。
事故発生直後は原発エリア内すべてのモニタリングポストから
のデータが得られなかったと聞いている。

　
データ収集区分はそれでよしとしても、
一元管理と分析は国（原子力安全委員会を含む）が
行うべきであろう。

　単純にマネジメントの問題か、あるいはやっているが
何か意図があってぼかしているのか。
疑念を持つのは海外の専門家ばかりではないであろう。
これが不思議の第1である。



3　法令の適用と限界（原子力災害対策特別措置法）

（1）事故後の原発対応は特措法に規定された通り、
対策本部が全体マネジメント、事業者たるTEPCOが第一原発内に
おいて冷温安定化と放射性廃棄物のコントロールを行っている。

　もちろん逐一原子力安全・保安院を通じて
対策本部長たる総理大臣の指示を仰いでいるものと想像するが・・・。

現実は見えない。ただただTEPCOの判断ミス、
報告ミス、独断専行ばかりがメディアの好餌となって、
本部長の指導は窺い知れない。

（2）また、総理大臣の強力なイニシアチブにより
TEPCO内に設置されたという
「福島原子力発電所事故対策統合本部」の位置づけ、
権限、所掌範囲も不明確であり、
不安や不信を助長しているとしか思えない。

（3）そもそも今回の福島原発事故は、
特措法に描かれている原子力緊急事態で
想定していた枠組みに収まっているのか。

否である。今ほど大規模に放射性物質が放出、
拡散することは考えられていない。

　さらに各容器内のパラメーターがほとんど
モニタリングできないような判断材料の欠落を想定したとは思えない。

これは計画の不備をあげつらうでも、
誰に責任を求めるのでもない。

もちろん建設当時の設計基準の甘さは考えられるものの、
まさしく特措法の「想定外」の事態である。

（4）それではそもそも想定外の事態にはいかに対応すべきか。
今までの対策本部の対応を見ていると、
想定外の事象を特措法の想定内に無理矢理
当てはめようとしていると言えるであろう。

　しかし本事故は、まさしくこれは非常事態として
既存の枠組みを超えた、
それこそ米国をはじめとする原発先進国や
知見を有する国際機関、企業からの支援を仰ぎつつも、
情報分析は当然としてすべての指揮命令系統を一本化し、
我が国の英知を傾けて対処すべき事態であったのだ。

　（5）筆者の参加した冒頭の会議における各国の反応は、
まさしく上記の明示的な司令塔の不在と
情報の不十分な開示に対する疑問であった。

なぜいまだに「原発エリア内はTEPCOの責任。
サポートはしてやる」との対策本部
（すなわち政府そのものであるが）の少々斜に構えた
当事者意識の欠落した現状なのであろうか。
これが第2の不思議である。

「福島原発事故」3つの不思議 第１部 紘一郎雑記帳

「福島原発事故」3つの不思議

安田紘一郎雑記帳
2011.05.19（Thu） 　岩城 征昭 より３回連続して投稿致します

1　はじめに
　 東日本大震災がもたらした地震・津波災害と2次的に
発生した福島第一原発事故の脅威に、
科学技術立国を標榜する先進国の日本が蹂躙された。

全国民はもとより世界中が驚愕し我がことのように
関心を寄せているのは、科学技術を超えた自然の脅威に
「明日は我が身」と畏怖を感じているからに相違ない。

　そしてあの衝撃の3.11から40日。
ようやく事業者である東京電力から事故の
終息に向けたロードマップが示されたものの、
不確定要素が多く時間軸の定かでない項目列挙との感が否めない。

　このままではまさしく「FUKUSHIMA」の名称は、
未曾有の大災害にもかかわらず見事に
難局を切り抜けた奇跡の代名詞でなく、
あのチェルノブイリに並び称されるような
悲劇の固有名詞になりつつある。



折しも、我が国政府が福島原発事故を
チェルノブイリと同じ規模であるレベル7と
評価し表明した時期に重なり、プログラムの一部が変更され、
我が国の地震・津波災害と福島原発事故の
2項目が特別に設けられ、我が国関係者（個人資格）から
の現況報告と暫定的な教訓事項等について意見交換が行われた。

　この中で米国はじめ先進各国から問われたのは、
主に以下の3つであった。本リポートではこれを基に
私見を述べてみたい。

（1）情報開示が不十分であり、
　　その為に各国は疑惑を募らせている（情報開示）
（2）誰が事故処理の全てをコントロールしているのか。
　　　一事業者でこの事故に対応可能なのか（法令の適用と限界）
（3）福島第一原発地域は永久汚染地域になるのか
　　　（福島はチェルノブイリになるのか）

2　情報開示

（1）ここに4月14日発行のネイチャー（Nature）
472号がある（オンライン版は4月13日付）。
タイトルは、“A little knowledge”（わずかな知識）と題された記事だ。

　ここでは、日本は震災、津波による大被害にもかかわらず、
スリーマイル島やチェルノブイリ事故のときよりも
「より多くの生データとパッチワーク的な情報」が
各所から開示されており涙ぐましい努力が窺えると、
皮肉交じりに一応持ち上げている。

　しかし、「より理解しやすい意味のある分析が加えられた
データ開示が必須であるが・・・」と続けている。

すなわち、意味不明な測定データと目的が明確に
見えてこない処置事項の説明が多く、
受け手に不親切であるばかりでなく却って不安、
疑念を抱かせる一因になっている。

（2）これに加え、政府からは大方の予想に反して
国際核・原子力事故スケールがチェルノブイリと
同じ最高のレベル7と表明されたため、不安感に一層拍車がかかった。

　
（3）ちなみにインターネットからは原子力安全・
保安院、東電（TEPCO）、文科省などのサイトから事故後の
計測データが多数発表されている。

またメディアはこれを基に読者向けに独自に
（それぞれの意図を持って）発信している。

　これらはなぜか20キロ以遠の避難エリア外の
データのみが報道されているだけで、
現況の深刻度を判断し、また今後の事態の推移を
知るために求められているGZ付近のデータは
必ずしも十分ではない。

続きは第２部　

1億円は何処へ？ 水谷建設の証言、又、小澤氏のマンション購入か

1億円は何処へ？　水谷建設の証言、又、小澤のマンション購入か

紘一郎雑記長

この大問題が震災に隠れて消え去ろうとしている！

民主党の小澤一郎・元代表の資金管理団体
「陸山会」の土地購入をめぐる「政治資金規正法違反事件」の
東京地裁公判で中堅ゼネコン「水谷建設」の
元・社長が「1億円を要求されお支払いした」と
小澤一郎氏側への裏金提供を認める発言をした。



虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷での
元・社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は
物凄く思いと思われる。

これに対して小澤氏からは、土地購入原資をはじめ
納得できる説明がないままである。

余程、都合が悪いのであろう

いくら、「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。

国会での説明もせず、会見も一方的会見で、
記者の質問には答えず、嫌な核心をつく質問には
露骨に嫌な顔をする小澤氏には、ひとかけらの
人間性もない様に見える。

一日でも早く、国会での説明責任を果たすように
求めたい。

裏金提供をめぐっては、陸山会の土地購入時期に近いため、
その原資の一部になった可能性があるとみて、
東京地検特捜部が捜査したが、疑惑は解明されなかった。

4月27日の衆議院の石川被告、小澤氏の公設秘書の
大久保被告ら3人の公判で、水谷建設の川村元社長は
1億円をお支払いした、と証言したのです

裏金については、大久保被告に５千万円の現金が
入った袋を手渡し、それは受注した大きな工事（具体的に名をあげて）の
代償に小澤氏側から要求された、と言ったのです。



石川、大久保両被告は裏金提供を否認していて、
今後検察と弁護士側の主張は対立しており
公判を注視しなければならない。

ただ、元社長の具体的な証言がありながら、
強制起訴された小澤一郎氏が被告となる公判では
１億円の授受が争点から外されている。

検察官役の指定弁護士が争点を絞ったためとはいえ
虚偽記載の動機にかかわる裏金疑惑の解明が
中途半端になるのは極めて疑問である。

陸山会事件公判では、石川被告が
「衆議議員になっから何回かわいろをもらった」と
供述していたことも明らかになった。

紘一郎雑記長
職務権限がないため立件されていない。
そんなバカなことがあっていいのか？
秘書が賄賂を貰ったと言っているのに、
小澤一郎氏は無罪なのですか？

私には全く理解できないのです。

小澤一郎はそんな政治家ですよ！　で
すませてよいのでしょうか。

震災から見えた危機！いびつな「教科書の自衛隊」

震災から見えた危機、いびつな「教科書の自衛隊」

紘一郎雑記帳

久しぶりに骨のある記事にお目にかかったので紹介させて頂く


　「つなみのせいで、大川小学校のわたしの
　おともだちはみんなしんでしまいました。
　じえいたいさんががんばってくれているので、
　わたしもがんばります」

　津波で児童の約７割が死亡・行方不明となった
　宮城県石巻市の大川小学校。
　壮絶な環境のなかで、懸命に捜索を続ける陸上自衛隊の隊員は
　同校の児童とみられる女児からこんな手紙を受け取った。

　動物のイラストが描かれた一枚の便せんに
　「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。
　じえいたいさんありがとう」とあった。

　国民を守る最後の砦、自衛隊員の献身的な姿には、
全国から称賛が集まった。

　だが、「教科書」に描かれる「自衛隊」は相変わらずさんざんだ。
全国シェア６０％超で中学校で最も使われている
「東京書籍」の教科書から引用してみる。

　《平和や安全を守るためであっても、
武器を持たないというのが日本国憲法の立場では
なかったのかという意見があります》

　《自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を
率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくないという声がある》


　検定合格し、来春から全国の中学校で使われる教科書の現実だ。
生徒は存在への疑問符をまず学び、
防衛協力なども日本として「ふさわしくない」と教わる。

災害支援は全く触れず「国家の安全保障」でなく
「人間の安全保障」と説く記述もある。

この日本の教科書では自衛隊を完全に認めていないのである、

しかし「震災で学校の空気は明らかに
『周囲が私に何をしてくれるか』という権利者の意識から
『自分が周囲に何ができるか』へと変わった気がする」

　全日教連元委員長で山口県柳井市の
大畠中学校社会科教諭、三好祐司はこう話す。

　「私たちが当たり前に手にできた暮らし。
その多くはたくさんの人の支えで初めて手にできたものばかりだ。
いかにもろく、そしてありがたいか。考えてほしい」

　震災直後に生徒にまずこう語りかけた。
被災地から離れていても真剣に耳を傾ける生徒に三好は
「生徒はすでにたくさんのことを感じ、考え、
人のためになりたいと感じた」という。

　都内のある教育長は都教委が宮城県の学校に
教員派遣を即座に決めたことに驚いた。

「教員はとかく権利意識が強い世界。組合はもちろん、
校長も自分の学校運営へマイナスを恐れ消極的になりがちなのに、
こんなに即座に決まるとは…」

　不平や権利は語っても、自分にできることには腰が重い。
頑迷で横並び意識が強い教育界の病にも震災は
小さな風穴を開けつつあるようだ。

　三好は原子力発電所の事故対応に奔走した自衛隊などの
献身的な姿を正面から取り上げ生徒に教えるつもりだ、いう。




「震災は悲しい出来事だった。しかし、
日本人としての健全な国家観や愛国心を培い、
家族の絆の大切さを実感する機会もまた多かった。
私たちは震災を通じて考える課題を与えられた気がする」　

この災害で失った物を無駄にせず、これからの
日本に生かす事が大切と思うが、今の教育、
今の政治、今の菅民主党内閣では、ダメなのです。

橋元知事動く！ 国歌「起立義務付け」 条例案 紘一郎雑記帳

国歌「起立義務付け」　大阪府立校など　維新が条例案

紘一郎雑記帳

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党
「大阪維新の会」（維新）の府議団が、
府立学校の入学式や卒業式などで国歌を斉唱する際、
教職員に起立を義務づける条例案を
５月定例府議会に提出する方針を固めたことが１４日、わかった。



維新は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。
府教委によると、教職員の国歌斉唱時の起立を都道府県で
条例化したケースはないという。

５月の府議会では、自民が府立高校を含む府施設での
国旗の常時掲揚を義務付ける条例案を提案する予定。

維新は「反対はしないが、会派の考え方を反映させた
修正案を出したい」として、国旗の常時掲揚に加え、
府立学校の教職員に対し入学式や卒業式での
国歌斉唱時に起立することを義務付ける条例案を検討している。

罰則規定は盛り込まない見通し。



一方、自民会派の幹部は
「罰則のない条例は有名無実。
条例として扱うべきかにも議論の余地がある」と述べ、
両会派の条例案の一本化には、否定的な見方を示した。

　学校の入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は
平成元年の学習指導要領で義務付けられた。

府教委は１４年以降、府立学校の教員に対し、
国歌斉唱時には起立するよう文書で指示している。

条例案について橋下知事は同日、記者団に対し
「ルールを守らないごく一部の教員により、
ほかの９万人の職員の信頼失墜になるのが残念。
条例が制定されれば府として処分の基準を整えたい」と述べた。

「以上、15日の報道より」

この国旗国歌問題に関して今年の春、
東京では次の様な裁判問題が浮上している

東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、
国歌斉唱するよう通達したのに対し、
都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、
通達に従う義務がないことの確認などを求めた訴訟で、
教職員側は９日、通達を「合憲」と判断して請求を退けた
２審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。



関連して、現在の菅直人内閣総理大臣は、かっての
この国旗国歌法の参議院で投票の行動が話題となっている

★首相、国旗国歌法への反対票に「国歌は反対だった」と釈明

・菅直人首相は1月27日の参院本会議で、
　平成１１年に成立した国旗国歌法に
　反対票を投じたことに関し、
　「国歌の法制化は党の方針になっていなかった。
　国旗については法制化に賛成だったが、
　国歌については議論があると思ったので、
　私個人としては反対した」と説明した。

この国旗掲揚、国歌斉唱が問題になることの方が
小生には不思議である。
なぜなんだろう？　答えが出ないまま時が過ぎていく。

浜岡原発は停止しても危険？ 紘一郎雑記帳

浜岡原発は停止しても危険？　紘一郎雑記帳

中部電力は、政府の要請を受け入れて
浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面的に停止した。



東海地震の想定震源域のほぼ中央にあって
極めて危険との指摘を踏まえての決断だ。

しかし、定期検査中で核燃料棒を原子炉から
保管プールに移していた東京電力福島第１
原発４号機ですら、地震・津波によって冷却用電源を失い、
高温の危険な状態に陥った。
原因は不明だが爆発に至っている。

浜岡原発の場合も、運転を停止しても津波の直撃を
受ければ制御不能に陥る懸念は排除 できず、
危険が去ったわけではない。

これまで中部電は、浜岡原発付近を襲う津波は
最大８メートル程度と想定。高さ１０～１５
メートルの砂丘が堤防の役目を有するとしてきた。

しかし、福島での「想定外」の事態を
受けて原子炉建屋屋上に非常用発電機を
設置するなどの緊急対策の実施に加え、
１５メートル 規模の防波壁の建設を決めた。

防波壁が完成する２、３年後まで、浜岡原発４、５号機を停止する。

燃料棒は原子炉内に 当面保管し、その後、
定期検査中の３号機、廃炉に向けて停止済みの１、２号機とともに、
原子炉内に置き続けるか、燃料プールで保管するか判断する。

福島第１原発は、稼働していた１～３号機が
地震発生を受けて停止したが、定期検査中で
停止中だった４号機を含めて津波により冷却用の
電源が失われて事故を起こした。

浜岡原発も、防波壁が完成するまでは、
津波で危険にさらされる状況が続く。

小出裕章京大 原子炉実験所助教は
「原発は動いていようと止めていようと危険はある。

動いているよりは 止まった方が危険が少なくなるが、
他の原発も（含めて）即刻止めるべきだ」として、
原発廃止を訴えている。

橋元 徹知事 どうする？ 府庁咲州移転の問題点

橋元　徹知事　どうする？　　府庁咲州移転の問題点

紘一郎雑記長

橋下知事は咲洲庁舎への本庁舎移転を掲げてきたが、
東日本大震災を受けて頓挫。「大阪維新の会」も
勇み足のようだが、そろそろ地に着いた発想も必要でしょう

　東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９・０の
東南海・南海地震が発生した場合、
大阪市の湾岸部に高さ５・５メートルの津波が
到達すると予想されることが１３日、
大阪府から被害想定の要請を受けた専門家の試算で分かった。



橋下徹知事が庁舎の全面移転を目指してきた
５５階建ての府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル、大阪市住之江区）は、
この津波で地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没、
機能不全に陥る恐れがあることも判明。

府は、本庁舎移転の見直しも視野に
防災対策の再検証を進めている。

　府の依頼で咲洲庁舎への被害を想定したのは、
関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長です。

従来はＭ８・４の地震で高さ２・５メートルの津波が
大阪湾岸に来るとの想定だったが、
今回の震災を受け、Ｍ９・０で再検証したところ、
従来の想定の倍以上になる高さ５・５メートルの
津波が到達する可能性があることが分かった。

　河田氏や府によると、咲洲庁舎の敷地は、
大阪湾の最低潮位から６・７メートル高い位置に設計されているが、
大阪湾の平均潮位は最低潮位より１・３メートル高い。

平均潮位のときに５・５メートルの高さの津波が来ると、
水位は６・８メートルになり、
平均潮位を上回る水位があれば、
咲洲庁舎の敷地が浸水する計算になる。



　咲洲庁舎は、地下２階に電気・通信系統の基幹設備が集中。

浸水すると、庁舎全体に電気を送る特別高圧変圧器３基のほか、
電話回線や光ファイバーなどの通信機器だけでなく、
停電時に備えた自家発電機２台も使用不能になり、
庁舎機能がマヒする可能性がある。


こうした事態に陥ると、一部フロアの復旧に１カ月以上、
全面復旧には１年以上かかる見通しだ。

東日本大震災の長周期地震動とみられる揺れの影響で、
高層の咲洲庁舎にはひび割れなど約３６０カ所で被害が出た。

府は、補修に乗り出す一方、耐震補強や津波対策として
自家発電機を３階に移すことを検討。

これらの予算だけで約３３億円を見込んでいる。
周囲を防潮堤で囲むことも検討したが、
まちづくりに影響するため、難しいという。

　咲洲庁舎に本庁舎を移転した場合、
バックアップ拠点や、新たな防災拠点を構築する
必要も出てくるとみられる。

橋下知事は咲洲庁舎への本庁舎移転を掲げてきたが、
東日本大震災を受けていったん凍結。

「防災拠点としてふさわしいか再検証する」と述べていた。

　新たな津波の被害想定も踏まえた内部検討では、
本庁舎を従来どおり大阪市中央区に残し、
咲洲庁舎に補完的な役割を持たせて活用、
防災や危機管理の関係部署は分散させる案も浮上している。
橋下知事は、再検証の結果を６月中に公表する方針だ。

　河田氏は「咲洲への本庁舎移転構想が
出たときから危険だと反対してきた。

全面移転すれば、大津波が来たときに
府は行政としての機能を喪失し、
大混乱に陥るだろう。

本庁舎は移転せず、現在の場所で建て替えるべきだ」
と話している。

菅内閣 長期政権戦略で日本の終焉 安田紘一郎雑記帳

菅内閣　長期政権戦略で日本の終焉　　
安田紘一郎雑記帳


　浜岡原発停止は菅首相の６日の記者会見は唐突な感が高かった。

　実際、浜岡原発停止について政府内で慎重に
検討・分析された形跡はない。

「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の
東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」
「国民の安全と安心を考えた。

浜岡原発で重大な事故が発生した場合、
日本社会全体に及ぶ重大な影響を考慮した」と発表したのだ。
　
福島第１原発の悲劇を目の当たりにしているだけに、
野党各党も真正面からは批判できない。

　「電力供給はどうなるのか？」（自民党の石原伸晃幹事長）、
「十分な検討を加えたうえでのことなのか」（公明党の東順治副代表）などと、
日本経済への影響や、根回し不足に文句を言うぐらいなのだ。



　永田町の「菅降ろし」も急先鋒だった小沢氏も６日、
切り札と位置づけていた「内閣不信任案」が
野党側から出た場合の対応について、
「今、そんなことを考えているわけではない」と述べるにとどめた。

「野党が倒閣するには不信任案で小沢氏と組まねばならないが、
自民党や公明党は『政治とカネ』を抱える小沢氏とは組めない

民主党内では、政治力から考えて、
『次は小沢氏。それ以外は格落ちで、菅首相よりマシだと言い切れない』との空気。
しかし、小沢氏は党員資格停止処分を受けており前に出られない。
人材が枯渇している」
　
　■「代わりがいない」国民に不幸な状況

　仙谷由人官房副長官（６５）は、
１月の内閣改造で官房長官を降ろされて菅首相とは距離ができた。

「自民党の大島理森副総裁らとのパイプもあり
『菅抜き、小沢抜き』の大連立を進められるのは仙谷氏しかいない」
といわれ、仙谷氏に近い若手議員も
「次は、仙谷氏がいい」と言ってはばからない。

　岡田克也幹事長（５７）には、昨年の参院選と
今年の統一地方選で民主党を惨敗させた責任がのしかかる。

　仙谷氏が一時、「ポスト菅」に想定していた野田佳彦財務相（５３）は、
名前が出てこない世論調査もあるほどの地味さがネック。

以前は大本命だった前原誠司前外相（４９）は、
外国人からの違法献金問題で自ら外相を辞任しており、
“１回休み”が現実的だ。

　玄葉光一郎国家戦略担当相（４６）を推す声もあるが、
被災した自らの選挙区にガソリンを融通した疑惑を週刊誌に報じられ、
党内で待望論が広がる気配はない。

　「小沢系」としては、樽床伸二元国対委員長（５１）や
原口一博前総務相（５１）が政権批判を強め、
意欲を見せているが、非主流派すらまとめきれていない。

　反菅陣営のジレンマを見越してか、菅首相は最近、
「次は枝野（幸男官房長官）や細野（豪志首相補佐官）の時代だ」と
周囲に話しているという。
それぞれ、４６歳と３９歳の中堅・若手であり、
総理適齢期の政治家を飛ばすあたり、長期政権への自信がうかがえる。

　有馬氏は「次を担える政治家がいることが、
現職首相が頑張る原動力になる。

三角大福中の時代がそうだった。
いまのままでは、菅首相は『ただ居座るだけ』と
いう状況になりかねない。
代わりがいない状況ほど、
国民にとって不幸なことはない」と話している。

菅直人は、でしゃばり総理 誰か止めてくれ！ 安田紘一郎雑記帳

菅直人は、でしゃばり総理　誰か止めてくれ！
　安田紘一郎雑記帳

東電の清水社長は１０日午前、首相官邸で
海江田万里経済産業相と会談し、福島第１原発の事故に伴う
巨額の損害賠償に関する政府支援を要請した。

その後、海江田経産相は東電本店を訪れ、
政府支援の前提として、損害賠償額に事前に上限を設けないことや、
東電のリストラなど６項目の確認事項を求めた。

　これにより、東電の経営は事実上、
政府の管理下におかれることになる。

政府、すなわち菅首相が東電の生殺与奪の権を握ることになるのだ。
そこで菅首相が狙っているのがトップの首のすげかえだ。



　福島第１原発は、危機的な状況を脱するのに
最低でも６カ月以上を要するとみられている。

だが、６月の定時株主総会で、勝俣会長か清水社長のどちらか一方は、
「事故の責任をとる」という名目で辞任しそうな情勢だ。

　とくに清水社長は、事故発生直後の最も危機的状況だった
３月１６日から約１週間、過労を原因とする
体調不良で都内の病院に入院、職務から離れた。

　民主党関係者は
「（入院前）清水社長は重大な決意を記した手紙をしたためていた」
と話す。
　
　清水社長の辞任は早晩避けられない見通しで、
政府内では早くも後任人事に動きだしている。

最も意欲を示しているのが菅首相で、
「自ら選んだ人物を東電のトップに就けることで、
政治主導をアピールし、
低迷する支持率の向上に結びつけたい思惑がある」

　その菅首相が白羽の矢を立てたのが、資生堂の池田相談役。
２０１０年１月の民主党定期大会でも来賓としてあいさつし、
鳩山内閣（当時）が打ち出した新成長戦略、
アジア重視の施策に強い共感の意を示すなど、
財界では民主党支持者として知られる有力者の１人だ。

　池田氏は今年２月に菅首相が組織した
「日中関係に関する意見交換会」のメンバーにも選ばれた。

同会は、日中国交正常化４０周年となる２０１２年に向けて、
新たな日中関係の構築を視野に入れた提言を求めるもので、
作家の石川好氏が提案、御手洗冨士夫キヤノン会長らが名を連ねている。

では、池田氏とはどんな人物か。
１９６１年に東京神学大を卒業した敬虔なクリスチャンで、
資生堂に入社後、社長、会長を歴任し、
０６年に相談役に就いた。

社長時代は資生堂の改革に取り組み、同社の再興に尽力した。

事業の一線から退いたとはいえ、財界での評価はすこぶる高い。

だが、この人事構想を耳にした財界からは非難が渦巻いている。

「池田さんはすでに７４歳と高齢。
しかも、東電の事故対応はＪＡＬの再建とはワケが違う。

清水社長が辞任したとしても、
東電には副社長など役員がゴロゴロいる。
事態が収まるまでは彼ら役員が責任をとるのが筋だ」

　なかには、こんな手厳しい意見も出ている。

　「菅首相は的確な指示を出すどころか、
現場に向かうパフォーマンスで原発の事故対応を混乱させ、
いまだに事態を収束できないでいる。
後任を指名する前に、菅首相自らがその責任を取るべきだ。
首相を辞めて、議員も辞職したうえで、
自らが東電のトップに就けばいい。

いずれにしても、政界も財界も人材不足。
その中で一人、菅首相だけが暴走しているという構図だ。

誰か「菅直人」を止めてくれ！