紘一郎雑記帳

多くの講師の講演から面白い情報をお届け癒します。

初の日系大統領誕生か? 安田紘一郎雑記帳

2011-05-28 05:07:16 | Weblog
初の日系女性大統領誕生なるか 

紘一郎雑記帳

 

ペルーで大統領選挙決選投票の最新世論調査が発表された。

世論調査機関のイプソス・アポヨによると、
中道右派のフジモリ・ケイコ氏(36)の支持率は43%で、
対するオランタ・ウマラ氏(48)は39%だった。
 
同世論調査機関による前回調査より
 2ポイント近くケイコ氏のリードが広がった形だが、
依然として調査誤差の範囲内。

ケイコ、ウマラ陣営共に、
決選投票終盤で支持率が伸び悩んでいるが、
その理由は双方が抱えるアキレス腱にある。
 


 ケイコ氏は、米コロンビア大学のビジネススクール出身。
 
自由主義経済主義者として経済成長下の
ペルーで支持を得やすい立場にいる。ただし、
ケイコ氏には、収監下のフジモリ元大統領のイメージが付きまとっている。

フジモリ元大統領は、左翼ゲリラとの戦いの中で
1992年4月“自己クーデター”で憲法を停止し、
国会を解散、大統領権限強化と司法改革を図った。
当時の国民は73%が支持したが、
今も強権的とのイメージが残っている。
 
 一方で、ペルー国内には、当時のハイパーインフレを抑えて
治安・貧困対策を行ったフジモリ元大統領への支持はいまだに根強い。
 
良くも悪くもフジモリ元大統領の存在がケイコ陣営に影響を与えている

 一方のウマラ氏は、左派系の国粋主義者としての
イメージが強いことが支持率を伸ばせない要因となっている。
 
前回の大統領選挙では、今回と同様に決選投票まで進んだものの、
反米左派のチャベス・ベネズエラ大統領との関係が
取り沙汰されて決選投票で惨敗を喫した。

 現在、決選投票に向けて両候補が同じく抱える課題は、
有権者やメディアが「どちらの候補が当選しても
ペルーの民主主義が後退する」と考えていることだ。
 
今後、今月29日に唯一の両候補による直接対決の
討論会が予定されている。
 
接戦になっているだけに双方共に無難な
内容に終始する可能性もあるが、
浮動票を獲得して選挙戦で有利に立ちたいのは両候補共に同じだ。
 
 全国にテレビ中継されるだけに、討論会の内容や
相手候補への対応が決選投票に影響を与える可能性もあり、
さらなるスキャンダルが出てこない限り、
29日の討論会が決選投票のヤマ場となりそうだ。

 


海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ 紘一郎雑記帳

2011-05-28 04:46:39 | Weblog

菅直人総理の行動を検証せよ

安田紘一郎雑記帳

海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ

政治主導に固執した菅直人首相によって、

原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。

「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。

 問題は、東日本大震災翌日の3月12日に行われた

東京電力福島第1原発1号機への海水注入が

一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。

 23日の衆院復興特別委員会で、

首相は海水注入が始まった段階で東電から

報告を受けていなかったと主張した。

「報告が上がっていないものをやめろとか

やめるなとか言うはずがない」と、

自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。

 だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、

東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。

「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。

 班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長が

「再臨界の危険性がある」と進言したのが中断に

関係したと細野豪志首相補佐官が述べた。

これを班目氏が強く否定し、1日で説明が訂正される混乱もみせている。

 緊急事態の下、1号機の原子炉を冷やすための

海水注入が1時間近く中断したのは揺るぎない事実である。

冷却が継続されていれば短期収束への可能性も残されていただけに、

事故原因の分析上、極めて重大なポイントだ。

 同じ3月12日早朝、首相がヘリで行った第1原発の視察とベント(排気)の遅れとの関係などについても、検証が不可欠だ。

 具体的には、国会が憲法などに定められた国政調査権を発動し、

東電や政府関係者の証人喚問や資料提出を求めるべきだ。

偽証罪など強制力を伴う調査によって事実を解明してもらいたい。

 首相が設置を約束してきた事故調査委員会も、

より高い独立性を求められよう。

透明性のある事故検証を行わなければ、

日本に対する国際社会の同情は無責任さへのいらだちに変わり得る。

 国政調査権については、衆参両院の予算委員会が昨年、

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が

撮影したビデオ映像の提出を求めた例がある。

 首相答弁を「嘘の上に嘘で塗り固めている」

と批判した自民党の谷垣禎一総裁は、

調査権の発動を各党に働きかけ、速やかな真相解明を主導すべきだ。