紙とも子議員の参議院予算委員会での質問を聞いた。紙さんは、自民党が総選挙でかかげた政権公約を示し、その6項目をすべて満たすとすればＴＰＰ協定そのものが成り立たないとして、ＴＰＰ交渉への参加を断念するよう求めた。
自民党の政権公約は（出所：2012 自民党総合政策集）
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる。
となっている。TPPは「聖域な関税撤廃」を原則とする協定であり、②以下の問題も「非関税障壁」として否定される。もともとニュージーランドなどの数か国で始まったこの協定を、環太平洋全域に拡大しようというものだが、中国や韓国は参加を予定していない。自民党が掲げた政権公約を守ろうとすれば、「参加しません」が安倍内閣の答弁でなければならないのだと思うが、何とも歯切れが悪い答弁だった。
私も、岩手2区で立候補した者の一人として言いたい。あの選挙で、「TPP賛成」は選挙区では1人もいなかったのである。もし米大統領の首脳会談で「参加」などというならば、公約違反の責任を問われることになると思う。世論は、TPP推進を認めていない。そのことを良く考えて対応すべきだ。