終戦をターニングポイントとして、
日本国は軍事技術、
立国を目指してきた。
ネトウヨが全く、駄目なのは。
この現実を全く、観ていない。
2018年1月7日、XASM-3の計15回に及ぶ発射試験が終了し、2019年度から量産を開始することが報道されたが[5]、2018年度と2019年度の防衛予算に調達予算は計上されず、中国人民解放軍海軍艦艇の高性能化に対する射程の短さから改良型の開発が行われることとなり、2020年度から射程400km以上の射程延伸型のASM-3（改）の開発予算が計上される予定である[6][1]。
またASM-3（改）の開発と並行して、2019年度から2025年度にかけて、さらに高速なマッハ5以上の極超音速で飛行可能なスクラムジェットエンジンで飛行する誘導弾の要素技術に関する研究を行うとしている[11][12]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ASM-3
そして、ニホンの政治家の多くが、通常兵器における。日本国の軍事的な優位を、政治に反映させる。そのような、胆力がまったく無かった。無かったが、例えば。原発は維持する。こうした最低限の、核兵器生産能力の、維持存続。是は、行ってきた。
ところが、河野太郎氏の駄目なところ。防衛大臣でありながら、原発は廃止でも。いいのかな、みたいな惚けを、騙っている。
ならば、石破氏や岸田氏はどうなのだろう。
特ア・マスコミが支持するのは、石破氏なのだが。
自民党を出たり入ったり。様々な政策を掲げながら、どれも是も、途中で放り出してきた。とにかく彼は、自民党内の獅子身中の虫。とにかく、現政権の政策を腐す。憲法改正なんか、絶対にする気が無いのに。安倍構想よりも、過激な事を言ってみたり。彼は自民党内の、小沢一郎といったところか。
岸田氏はどうか。日本を駄目にした、構造改革で。日本の技術と金融資本を、米国や支那にダダ漏れさせてきた。そうした、財務官僚等の売国政策を、糺すことは無いのだろう。かれは、宮沢等の弟子であり。売国官僚等により、乳母日傘で育てられてきた。
日本の一番の問題は、旧連合国側によって、核の恫喝を常に受けてきた。
日米安保により、米国からの軍事的な脅威を、とりあえず排除する。しかし、紙に書かれた条項は、いとも簡単に反故にされる。原爆投下後、ソ連は直ちに北方領土を侵略してきた。つまり、日米安保があっても。日本は、どの外国にも侵略されない。そうした軍事力を、いざというときには、遅滞なく発揮させる。核弾頭は小さな物で、何処にでも隠せる。しかし、核弾頭の運搬手段は、そう簡単等は隠せない。それで、様々な形の宇宙開発ロケットを、日本国は開発してきた。H-2ロケットは大きすぎるが。イプシロンならば、ICBMと謂うか、地球を一周したあとでも、何処へでもお土産をお届けできる。
こうした日本国防衛の、その意味を。腹の底から、理解し。ちゃんと、腹が括れているのか。
安倍政権下では、やっと敵基地攻撃能力が、日の目を見るようになった。
戦略的な国際条約の手前、政府首脳は本心を言えない。
言えないが、日本は諸外国。とりわけ、旧敵国の。旧連合国から軍事的にも、侮られてはならない。
それで、日本は極超音速の敵基地攻撃、ミサイルの技術を構築してきた。これを温存するのか。あるいは、恥ずかしくも 「もんじゅの廃炉」 を決めた。防衛政策の著しい後退。これと、同じ轍を踏むのか。
アメリカべったりの、屁コキ虫。
石破だからこそ、マスコミは連日の。出鱈目な、政治宣伝で国民を愚弄している。
とにかく、日本政治は。売国マスコミの、呪縛から逃れつつある。
ならばこそ、次期自民党総裁は、管官房長官と結実しつつある。
日本円が、3～4割も安いのは。日本国が核兵器の配備を、為していない。
この所為なのだが、ご両人は。この事の意味を、腹を括って、観ることはない。
極超音速ミサイルの、実現を邪魔させてはならない。 ポチっ とお願いします。
国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ
2017年07月17日 07時54分
政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のＦ２戦闘機に導入する方針を固めた。
２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。
導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。
目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170716-OYT1T50101.html
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