土井たか子元衆議院議長は、すでに引退した政治家で、齢は84才である。
ソ連の崩壊は共産主義の失敗
西側マスコミはあげつらったが真実は違う。
日本こそが二千年余にわたって、共生してきたいわば共産社会であった。
階級的な強制や圧迫のない社会の実現は古来から日本人の望んでいたことで、その実現のために多くの労力をつぎ込んできた。スターリン主義を共産主義と言い換える勢力の魂胆は、日本のこうした伝統的な価値観を貶めたい。そのような思惑が、その黒い腹の底に潜んでいるから。
スターリン主義政権が一般のソ連の人々から疎まれたのは、一党独裁の官僚政治があらゆる矛盾の根源だったため。日本の労働運動も官僚化して、労働者一般の社会的地位を向上させる戦いをすでに放棄していた。連合はそのようなダラケた幹部たちが、それぞれの任務を放棄して只、おのれらの特権を維持するためだけに作った、たんなる居心地の良いねぐらであった。低下層の人々、その生活を思いやる心情が社会主義に通じる。若いころ左近尉はそのように信じていた。なので 「おたかさんが、パチンコが好き」 というのを週刊誌の記事で見て奇異に感じたことがあるのを覚えている。それが最近になって知ったことは、社会党とか今の社民党は、朝鮮系帰化人などの利益を追求するための、かりそめの政治団体だということ。つまり社会主義は言い訳で、本心は別にある。自分たち朝鮮系の利益が増大し、自尊心が満足されればそれでよい。
なのでこの人たちの平和主義には裏がある。
日本の防衛力が増大すれば、せっかく火事場泥棒で奪った竹島を奪い返される。それで日本には軍事力はいらないと、朝鮮半島系の都合で勝手を言う。だが竹島温存の意図に絡めては、日本国内では公言できない。それで心にもない平和主義を言いつのっていただけだった。
日本の一般大衆の賃金が下がってきて、日本は日本企業にとっても将来性のある市場ではなくなった。
労使対立なんて言うものは、低次元で見る限り当たり前のこと。
(だが近代産業の発展の陰にある矛盾・対立は労使対立ではなく、金融と働き人との敵対関係である。マルクスなどはこの真の対立構造を隠ぺいするために利用された。)
経営者は利益をどれだけ出したかで、その業績を計られる。そして連合の幹部たちもこの風潮に染まった。社会党は階級闘争の政党と批判されたが、そもそも社会党はその体質として、朝鮮系の政治活動家の互助会みたいなものだった。スターリンの狂惨党に強く影響を受けた世界各国の共産党や社会党は、その労働者的な党名や綱領とは裏腹に、わが郷で何度も書いてきたが、単なる財貨目当ての夜盗の類が「労働者・大衆の党」を詐称しているだけ。そしてもっと悪辣なことには、こいつらは寡占金融が戦争で大儲けするのを、戦争とか対立をあおることで助けていた。
北朝鮮による日本人の拉致事件は、あたかも主犯が北朝鮮だけのように誤魔化されてきたが、本当は日本国内の夜盗ども、つまりサヨク勢力がその実行部隊であったのだろう。労働者大衆の利益を代表する社会主義政党ではなく、スターリン主義のコミンテルン勢の政治的な利益をただ追求するだけ。そのためには、あたかも労働者の味方のような口説は弄する。しかし、いつも戦いの終盤においては、労働者を裏切ってきた。政治家とか労働運動の活動家の為すことは、金融と働き人の対立を覆い隠すための、単なる茶番劇にすぎない。そしてこの構図は、今は、民主党と自民党の対立などとして、時代とともに変化してきた。安倍晋三氏の本心は知る由もない。たが今の自民党政治も、いまざっと眺めてきた戦後政治の延長線上にある。
このような話は60歳以上で労働運動を見つめてきた、老人にしか理解できないのか。
この稿は昔の左翼運動を回顧するのが目的ではない。
日本の左翼ではなく、サヨク運動の欺瞞を鮮明にする。
労働者や社会の中低層で、清く正しく生きている。そのような庶民の味方のふりをして、実際には戦後日本の支配構造の、なくてはならない補完物となる。
(このようなことを許した民主党は、今では解党の危機にある。土井社会党は拉致の重大さを認識できずに、結局は解党してしまった。ならば自民党が、TPPの危機への対処をあやまてば、民主党とか社会問の轍を踏むこととなる。)
日本を外国勢の侵略のままにする。
これが社会党やその後継政党社民党の役割であった。
政権交代で民主党が政権を奪い、福島社民党もそのおこぼれにあずかろうと、政権につらなった。
そして見事に、「格差解消」とか「派遣や契約などの不安定な雇用の解消」を、コロッと忘れた。
これでは日本市場の一番の顧客層である、中間層の人々の数は減る一方だ。人々はどんどん不安定な雇用関係へと転落させられている。金さえ払えば正社員でも首が切れる。このような社会を実現すべきなどと、安倍政権の高い支持率を背景にして、新自由主義者が本心を言い出した。これに対して無力というか、無関心なのが社会党や社民、そして民主党の政治家。彼ら彼女らは、庶民ではなくサヨク・エリートで、結構金持ちなのだ。なので庶民の生活実感など理解できない。だから消費税増税案の国会通過などという馬鹿を平気でやった。
日本の一般庶民は民主党や社民などが、「念願の希望」を実現してくれるものばかりを信じていた。ところが彼ら彼女らがやったことは、再生可能エネルギー法案のごり押しに見られるごとく、朝鮮半島系の利権を何としてでも実現したい。つまり朝鮮系帰化人の孫正義などが韓国から安い太陽光発電パネルを輸入する。その儲けにありつきたい。このことだけであった。そして是が管直人政権で実現すると、今度は日本財界とくに、貿易関係の売国業者 (これ等の企業も役員名簿などで確認できるが、朝鮮半島系に牛耳られている) の利権と直結する消費税増税に血道を上げた。この蛮行を積極的に担ったのが、社会党から民主党に流れ込んだ、コミンテルンの残渣議員たち。彼らの政治目的はおのれらの栄華と金銭的な財貨の獲得だ。しかし、この恥知らずな行為によりこの者たちの失ったものはあまりにも大きい。社会党はすでに消滅している。そして民主党も次の選挙では消滅するかもしれない。
しかし、この欺瞞の党の消滅に、
まったをかける政党が出てきている。
それが何を隠そう、わが自民党である。
2%の物価上昇の言葉だけが踊って、庶民の所得は増えずに株価が上昇する。
このようなごまかしの雰囲気の中で、消費税増税を実行したならば、自民党はその支持を「盲目的な支持者」からも失うこととなる。
このような自民党は信ずるに足らず。
この雰囲気はすでに国民の間に浸透を始めている。ネットの力を侮るべからず。昨年暮れの衆院選では、ネットの力がテレビなどマスコミのそれを凌駕した。
常に日本の政治状況を拮抗するように操作する。このような極めて実力のある勢力が、日本政治のその深部、絶対に一般からは見えないところに潜んでいる。左近尉はこの者たちこそ、巨大金融つまり、国際金融とか湯田菌とか言われている、経済界の巨人であると見ている。
金融緩和の恩恵は実経済に向かわずに、「戦後レジームの実体構造=朝鮮系などの経済支配勢力」の財貨の価値を押しあげる。つまり株高とか、外貨の高騰にそのエネルギーを費やしている。これで在日などの通謀勢力が外国に蓄えた預貯金などの価値が上がる。このままズルズルと、雰囲気と言葉だけのアベノミクスが評価され続けては、参院選のそのあとで、消費税もTPPも日本のためにならない形に決着させられてしまうのだろう。
今のままでは日本は小泉時代の新自由主義へと傾斜してゆく。
こうなれば日本経済はますます空洞化して、技術の簡単な応用だけで成り立っているような産業は、ベトナムとかその他の東南アジア諸国へと流出する。
(是こそが、TPP推進勢力の作戦計画だ。この企業流出に合わせて、何十億、何百億単位の国外投資が実行される。これで得られる、経営コンサルタントとかの粗利は膨大な額となる。つまり自由国際貿易で、どれだけの価格差があり、その場合の損益分岐がどうのとかの、チマチマした事柄ではなく。TPPのイメージが経済界を攪乱すれば、このような企業投資としての企画が、ヤクザ金融に暴利をもたらす。そして日本産業は確実に沈んでゆく。このような売国は絶対に許せない。)
これを放置すれば、日本の国力はますます低下する。そして何よりも国際金融が望むことは、日本の政治力の決定的な劣化である。だとするならば自民党の憲法改正論議なども、サヨクのヘイワ主義と同じように、国際金融の願望をいつの間にかに実現する。そのための人々の注意をほかにズラすためのカモフラージュでしかない。そしてネットを見ても、工作員系と思われるブログなどでは、まだろっこしい憲法改正論議ばかりで、憲法は国際法的には無効で、現行憲法下での改正手続きなど無用だ。このような意見は、きわめて真っ当なのだが、その発信者は少ない。
政治家の使命はおのれの栄達や、金銭的な成功ではあろうはずもない。
日本が世界で本当に尊敬される国に復活する。
たしかに先の戦争でアジア各国の植民地は独立した。
しかし、この日本を見てみれば、反対に軍隊の自主権は奪われて、「背広組」と謂われる朝鮮系とか飴ポチの自衛隊官僚が、日本の国防を台無しにしようとしている。
たとえば現在は救難飛行艇として使用されている、US-2という飛行艇は南西諸島海域の防衛にはうってつけの機体だ。
オスプレイは海上には着水できない。狭い海岸線に降りることもたぶん無理だろう。
ところが、US-2は多少の荒れた海ならば海上に離着水できてしまう。これに対艦ミサイルを装備して、機関砲も標準で備える。こうすれば、尖閣をうかがっている支那などへの、強力な抑止力となる。米軍沖縄海兵隊は陸自などの普通科部隊が本格的に沖縄に展開するのを、強力に「抑止」している。このような日本軍再構築の戦いを遮ろうとしているのが、サヨクの擬似ヘイワ主義による軍備放棄主義であり、擬似右翼である飴ポチ工作員たちの、アメリカ軍はメチャ強いという信仰なのだ。
つまり尖閣諸島の防衛部隊の急速展開にはもってこいの機能を有している。それがなぜ海自とか陸自の作戦機として用いられていないのか。それはアメリカ軍産の利益が最優先されている、自衛隊背広組の「ギブミーチョコレート」の意地汚い政策ともいえない、国費泥棒が跋扈しているからだ。
そして、この自衛隊を無力なままにしておく。
この自衛隊は軍隊であってはならない。などという恐ろしく、売国的で侮日の雰囲気のもとを作ってきたのが、憲法擁護の「ヘイワ」勢力であった。
それだけではない。
実際の暗殺とか、マスゴミを使っての人格攻撃などに怯えて、自民党の諸君もできることは、米軍の当たり障りのない兵装を買ってキックバックの飴玉をしゃぶることぐらいが関の山。なのである防衛族元国会議員などは、「原爆投下はやむを得なかった」などと言い出して、失笑をかうしまつ。
自民党が右翼であったためしなど、ここ20年はなかった。
日本の右翼政治家などは、惜しくも物故された中川昭一氏や、
ご老体の石原慎太郎氏ぐらいしかいない。
このままでは、自民党にも明日はない ポチっ とお願いします。
社会党の中にも真面目な勢力がいた。しかし、それでも今日の労働勢力壊滅の原因は、彼らが国際経済とか何よりも金融の奥の深さに、あまりにも無知だった。その点では、自民党やその盲目的な支持者の、経済・金融収奪を分析確認できない、経済メクラも同様に幼稚すぎる。かつての社会党は「暁の大脱走」を繰り返すことで、ついには解党してしまった。自民党の諸君も、いままさに「TPP暁の大脱走」をたくらんでいる。これでは自民党にも、解党の危機が迫っている。このような遠くを見つめる眼力がなければ……。
上の画像を見れば、救難機の派手な色と違って
マリンブルーの迷彩色となっている。
ところが、source の部分をクリックして、その記事を読んでいただければ鮮明になるのだが、ここにも飴ポチの工作員が湧いている。
とにかくアメリカの軍用兵装は優秀で、日本のそれは劣悪だとのスリコミを執拗に繰り返す売国がいる。
オスプレイは海に降りられない。一定程度の整地された滑走路が無ければ着陸も離陸もできない。その島嶼防衛機能の差は歴然としている。
だがこれを沖縄近傍の海や、千島列島周辺海域に配備せよ との声は、スパイ勢力にかき消されそう。
ネット・ウヨは沖縄のサヨクが日本防衛を脆弱にしているとか、盛んに宣伝しているが、本当の現場で日本防衛をじゃましているのは、どちらかと言えば「自称右翼」の単なる米軍産応援勢力の工作員なのだ。
もうそろそろ、こうした自称民族派の通謀雨ポチ勢力にも、引退願わねばならない。
古い政治家は、即引退すべし。そして若い政治家は、日本の国力が落ちれば、政治家の力もきわめて小さくなり、みじめな国債金融のポチとして落ちぶれる。このことを知るべきだ。
自民党の国会議員たちが、石破茂ではなく安倍晋三を選んだのは、このような正しい判断がまさったから。ならば政治家は、もう一度この時の信念を思い出すべきだ。参院選が終われば、政権与党とか、その連合は勝手ができる。しかし、TPPの扱いと消費税の増税を間違った方向に進めれば、それに関わった政治家は、必ず今の民主党のような扱いを国民から受けることとなる。
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金貸しの権利のほうが、基本的人権よりも強い 【わが郷】
昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
日本の戦争は自衛戦争であった
アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳：
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア（ソ連）、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの）をやっと悟った。マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。何を恐れているのだろうか。報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか？
東條英機は宣誓供述書で「断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである」「国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であった」と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
(一部省略)
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html
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アクセスの記録 2013.03.31 (日) 3,346 PV 1,173 IP 325 位 / 1,849,585ブログ
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