知人にトヨタ系の会社で、
働いているのがいる。
年収を 125万円減ら されたままだという。
トランプ発言受け、トヨタが声明「米の雇用減らない」
ワシントン＝五十嵐大介、ニューヨーク＝畑中徹
2017年1月6日11時14分
トランプ米次期大統領は５日、トヨタ自動車がメキシコで計画している新工場についてツイッターで「米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」と名指しで批判した。これまで米国メーカーの国外移転を強く批判してきたが、大統領選後初めて日本企業にも矛先を向けた。
トランプ氏はツイッターで「トヨタはメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に米国向けのカローラを作る工場を建てると発表した。とんでもない！」などとツイートした。トランプ氏は大統領選中に、円安で建機大手コマツが米国で販売を伸ばしたなどと批判したが、選挙勝利後に日本企業を名指しで批判するのは初めてだ。
トヨタは２０１５年４月、メキシコ中部のグアナファト州にカローラを生産する工場を約１０億ドル（１１６０億円）かけて新設すると発表した。また１６年９月には、メキシコ北部で米国境近くのバハ・カリフォルニア州のティフアナの工場を増強し、ピックアップトラックの生産を増やすと発表した。トランプ氏の発言は２工場を混同したとみられるが、いずれにしてもトヨタのメキシコでの生産増強を強く批判した形だ。
これに対しトヨタは「メキシコで新工場ができることによって、米国における生産台数や雇用が減ることはない」との声明を公表。米国内で２１９億ドル（約２兆５千億円）以上の直接投資をしており、１０工場と１５００の販売店、１３万６千人の従業員を抱えていると説明し、「消費者と自動車産業にとっての最善の利益のためにトランプ政権と協力していくことを楽しみにしている」とした。トヨタ幹部は「米国からメキシコに工場を移すわけではなく、（批判された他の）米国企業と事情が違う。よく説明するのが先決だ」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASK163GPTK16UHBI002.html
ああ言えば、こういう。
小臭い、オット国際企業は、意地汚くもうける。
日本国内企業の 賃金を削って、
メキシコだとか支那に工場を建てた。
トランプ氏は米国内自動車労働者の、支持を得て大統領選挙で勝利した。
さて、もうじき就任式をむかえるが、その前に保護貿易主義政策は、情報戦が始まっている。トヨタは米国内にも投資して、経済に貢献していると言訳を謂う。しかし、メキシコで生産したカローラを米国内で売れば、少なからず米国の 富 (米国内労働者の賃金とか) を奪う形となる。それを次期大統領が阻止するには、メキシコからの輸入車に高額税をかけねばならない。税制を変更するには、議会対策だとかなにかと面倒。それで、ツイッターで圧力をかけている。これで、米国内のメーカーがそうしたように、メキシコでの工場建設をあきらめてくれれば、トランプは選挙民への公約を果たしたことになる。トヨタが断念しなければ、実際に税制を変える。こうなれば、投資したトヨタの利益計算が狂ってくる。
新年の経済界の集まりで、わが安倍晋三君は、労働者の賃金を上げてくれと、お願いした。
お願いしたは好いが、マスコミとかの賃金上昇報道と、実際の会社員の報告とでは、あまりにもの乖離が甚だしい。昨年暮れには、慌ただしく年金改悪法案を押し通した。物価が上がっても、賃金が下がれば、年金額も下げるのだという。つまり、日本国内にもメキシコのように貧乏な労働者を作りたい。民主党など野党には、是を押しとどめる力などない。というか、反構造改革はその場凌ぎのポーズだけで、民進党なども構造改革派の盗人宿に変わりはない。
まあ、政治とはこの様なものだ。
アメリカ大統領トランプが、実際にどのような政治をするのか、今年いっぱい眺めてみなければ判らない。
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