菅直人の政権掌握術は近視眼的である。
昨日も書いたが、「クサビを打ち込んで、分断して攻撃」の戦術は、敵に対しておこなうもの。
この分断工作を身内に行う。これって、利敵行為だよ。
つまりお馬鹿な市民活動家は、政治のイロハがわからない。野党・自民党からの攻撃で、自分の政権与党の民主党内部に、塩を塗ってめり込ませる。菅首相の苦心の策は、小沢一郎と運命を共にする離反組をどれだけ少なくするか、このこと にあるのだろう。しかし、彼が支持されていないのは、「カネと政治」の問題ではない。マニフェスト=政策宣言で云ったことと、真逆の政策を行っているから、国民の信を失った。つまり彼の政権運営のつたなさから、支持率低下をまねいている。これを小沢一郎の旧悪を暴き立てて、自分が正義の使者たらんと見せかける。国民のほとんどは、缶カラ菅の市民活動家の成り上がりの、底の浅い心底など、とうに見透かしている。
長期に政権維持をするためには、マスコミ受けが第一は、小泉政権をみて菅が学習したことなのか。マスコミは財界の、とくに最近はアメリカの保険業などと、自動車や家電その他の輸出産業の意向を汲まねばならない。不幸な人を最小にするとか欺していたのが、ばれちゃった。労働者派遣や契約社員の問題を先送りにして、企業減税をさっさと決めてしまった。このような露骨なやり方では、国民の支持は離れる。谷垣自民党も、企業減税や、TPP=環太平洋連携協定に参加することは、内心は菅直人首相とおなじこと。しかしこれを明確に打ち出しては、政権復帰は叶わない。抱きつかれれば自民党の支持率が落ちる。そこで、『自衛隊は暴力装置』などの言質をとらえての仙谷官房長官を問責にすることに成功した。
先進工業国の日本では、自由貿易を行えば、働く日本人一般は過激な国際競争にさらされて、生活が苦しくなるのはあたりまえ。制限貿易こそが、国民生活の豊かさを守る。小泉政治は、ここらへんを、「改革」とか「国際競争力」とかいって、曖昧にしてきた。それを企業減税で、雇用の増大と国民生活の充実なんて言ったって、竹に木を接ぐような理屈、信じるのはよほどの馬鹿だ。
政治のイロハが分からない、菅直人ってほんとに 総理総裁の器ではない
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仙谷、馬淵氏の辞任要求＝「部下だけ処分は言語道断」－野党
自民党の石破茂政調会長は取材に対し、「行政官や海上保安官たちだけに責任を負わせ、自分たちはのうのうとしていることは厳しく断罪されるべきだ」と批判。公明党の山口那津男代表も「政治判断の責任が取られていないので、問責決議の重要性が増すのではないか」と強調した。
みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で「問責決議を受けている馬淵氏が辞めないで、部下を処分するなど言語道断だ」と批判。「尖閣事件（の処理）を主導した仙谷氏がその職責にとどまり続ける方がはるかに問題だ」と断じた。 （2010/12/22-23:15）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010122200812
影の内閣官房長官
尖閣諸島への支那工作漁船が領海侵犯して、巡視艇に体当たり攻撃した。防衛の専門家、石破 茂氏は、自衛隊の増強に言及していた。自民党は民主党より以上に、日米安保を重く見ている。しかし、石破自民党政調会長(シャドウキャビネット内閣官房長官)は、領海警備のリアリズムも知っている。安保条約制定下で、竹島が韓国により奪われた。そのときアメリカ軍は、日本に味方して韓国を竹島から追い出すようなことはしなかった。彼も軍事専門家ならば、この歴史は知っているハズ。しかし日米安保は、米国の日本への再軍事侵攻を防ぐ最良の政治手法だとも解っている。ならば、触らぬ神に祟りなし。極東アメリカ軍の不要論は、めったには言えぬ。それで一部の腰抜け、自民党議員は、なんでも防衛は、「米軍におんぶにだっこ」が多くいた。
アメリカの産業実体の空洞化が言われて久しい。金融立国、産業のグローバリズムで、世界の余剰資金をかき集めた、アメリカの繁栄は、金融危機でかげりが明らかとなった。日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定 の報道でも明らかなように、軍事技術は日本の方がアメリカを追い越してしまっている部分がかなり出てきた。しかし核兵器も、原子力航空母艦も公然とは保持していないのが、日本の防衛力の現実の姿である。
反米サヨク的なことは、民主党にやらせて、自民党は防衛の実を取る。
しかし菅直人首相は、消費税増税と企業減税そして、TPP・環太平洋連携協定の自民党の土俵に上がり込んできた。このテーマでとっくみあいしたならば、共倒れとなる。谷垣総裁はあまりにも、消費税などの「財界優先マター」をあけすけに出し過ぎ。尖閣諸島問題で、仙谷官房の事実隠蔽工作も、一色氏の果敢な公表により頓挫した。ネットの力は大きいことを思い知ったのが、客観的にものが見えている、野党自民党なのだろう。政権奪還後の総理総裁は、石破 茂氏なのだと、本人は自覚しているだろう。ならば、国民の信を得るには、本当に国民のためになる政策を、無能な民主にかわって、掲げなければならない。得意分野の防衛で、領海警備の適正な法案を提起すべきだと思われるが、如何だろう。領海警備の法整備には、産業界も口出しがしづらかろう。支那チュウゴクの反発は、ヘタレの民主党が弾避けとなる。自立日本の一歩を踏み出せば、シナチク・マンセー民主党を分裂させる、これこそ本当のクサビとなる。
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春の統一地方選挙では、民主党はボロ負けする。それでは自民党が勝つのか。地方は国勢とはちがう。自民党の方が、選挙基盤が強く地道な勝利となるのだろう。その勢いを国勢につなげるには、地方選挙でも、国政マターの防衛論議とかも必要だ。勝てば官軍で防衛論議のアリバイが、民主党を追い落とす論争の武器となる。
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アクセスの記録 2011.01.09(日) 1656 PV 564 IP 901 位 / 1519114ブログ
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過去記事などの ご紹介
1968年1月29日には、東大医学部の学生が、無期限ストに突入した日です。
インターン制度にかわった登録医制度に反対したからです。
相互銀行（そうごぎんこう）とは相互銀行法（昭和26年法律第199号。金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号）の施行により廃止。）に基づく金融機関である。金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号、通称；合転法）に基づく認可によりほとんど全てが普通銀行（第二地方銀行）に転換した。日本相互銀行は、1968年普銀転換。太陽銀行・太陽神戸銀行・太陽神戸三井銀行・さくら銀行を経て現在の三井住友銀行となっている。
関東地区
日本相互銀行（日本無尽、1968年普銀転換。太陽銀行・太陽神戸銀行・太陽神戸三井銀行・さくら銀行を経て現在の三井住友銀行、東京都）
平和相互銀行（平和貯蓄殖産無尽、1986年に住友銀行と合併、現在の三井住友銀行、東京都）
など
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%8A%80%E8%A1%8C
日本人は先祖を辿れば、すべて皇統へつながる、そう信じている。つまりみんな家族みたいなもの。だからお互い様で、心情が通じ合う。そうおもってはいたのだが、戦後になって事情が違ってきた。占領軍が打ち込んだクサビが、皇統の日本人と朝鮮半島とを分断した。選挙があるから、絶対少数派の半島系は口には出さぬが、一般日本人(つまり皇統を信じている)を支配していると、内心では思っている。
この辺りを、清算しなければ、民主も自民も日本国民からの、本当の支持を取り付けることは出来ない。
日本の生産技術は世界一である。そして兵器製造技術でも、日本の頭角は現れてきた。強調の精神では、外国勢力に潰される。大陸文化では、他民族を隷属させる、あるいは根絶やしにする精神文化である。このことを心に刻まねば、先の大戦や金融戦争での敗戦を繰り返すこととなる。心に刃をもてるかどうか。これが日本が自立できるかどうかの分かれ道。
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渡辺喜美氏への提言 【わが郷】
百年に一度の、金融危機 でハゲタカ軍は撤収したかに見えた。
その置き土産が、「みんなの党」なのでは、疑ってみました。
渡辺喜美氏の『デフレ脱却』は
信用がならない。景気のことを言っているようだが
実は、ハゲタカの後ろ盾の銀行の『貸付金の塩漬け』の日銀への飛ばしを
誤魔化して喋っているように見えてならない。
上のロイターの記事の一部をみてみます。
「まず政府・日銀がアコードを締結し、物価安定目標を設定する。みんなの党が考える物価安定目標は２％だ。こうした政策目標を政府と日銀が共有する。その上で、これまでの日銀の金融政策で欠けていた非伝統的政策の中で、緩和政策の日本版を考えてみてはどうか。日本はローン中心の金融であり、こうした金融機関の持っているローン債権を日銀が引き取る。例えば２０兆円を日銀が引き取れば、金融機関サイドには２０兆円のキャッシュが生まれる。これを新たな貸し出しや投資に回すことで、２０兆円の有効需要をつくることが可能となる」
日銀と政府との間で、2％の物価上昇の合意を得る。とか言っているが、２０兆円を日銀が引き取れればと謂うところがトロイ軍の隠し部屋。世界金融危機や一連のかんぽの宿騒動で、使い切れなかった信用が焦げ付いているはず。これを何とか誤魔化したい。最近のサーベラスの業績低迷がそれを物語っています。
実際は「みんなの党」の密命は是。ハゲタカの喰いきれなかった、不良債務つまり三井住友銀行などの後ろ盾金融のそれこそ本当の 『不良債権』 を日銀に、「20兆円」を目途に買わせる。この推量が当たっているとするならば、なにおか言わんや。であります。
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下の記事はそのひとつの現れと、わが郷のデンパではスキャンできるのだが
りそな、６０００億円増資－公的資金完済にめど 【日刊工業新聞】
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