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2011年1月7日 夕刊
【ワシントン=嶋田昭浩】ゲーツ米国防長官は六日の記者会見で、最大で四万七千人規模の兵士削減や武器の調達見直しなどによって今後五年間に国防費約千七百八十億ドル(約十四兆八千億円)を節減する計画を発表した。米英が共同開発中で日本が調達検討する次期主力戦闘機F35についても、特殊な能力を必要として開発が遅れている海兵隊仕様機に限っては今後二年間に問題が解決しない場合に開発を中止する考えを明らかにした。
ゲーツ長官は一方で、圧縮した経費から七百億ドル以上を「優先順位の高い分野への投資」に振り向けると強調。核兵器搭載可能な長距離爆撃機や沿岸域戦闘艦、無人機の増強などに充てるとした。
北朝鮮の核開発をはじめ、中国の海洋権益拡大やミサイル・航空戦力近代化の動きに備えるほか、米国がテロ組織の温床とみる西アジア・中東諸国での武装勢力掃討を念頭に置いた「投資」戦略とみられる。
兵士の削減は、今年末予定のイラク駐留米軍の完全撤退や、二〇一四年末までを想定するアフガニスタン駐留米軍の大幅削減を見越しており、二〇一五会計年度(一四年十月~一五年九月)での着手を計画。減員規模は陸軍二万七千人、海兵隊一万五千~二万人で、合計で陸軍と海兵隊を合わせた兵力の約6%に相当する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011010702000199.html
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