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辺野古より沖縄海兵隊グアム移転こそが米国の眼目？
米軍が沖縄住民のためというより、軍事戦略上の目的で、老朽化いちじるしい普天間に替わる海兵隊の基地を求めてきたことは、このブログでも何度か書いた。その新基地を名護市の辺野古にするという2006年の日米合意に至る経緯を、チェンジした新政権が検証するというのは、ふつうの国ならあたりまえのことだろう。
「あした普天間基地がなくなっても困るわけじゃない」（週刊朝日）という、元ＣＩＡ東アジア部長、アーサー・ブラウン氏の冷静な言葉をよくかみしめるべきだ。
米国にとって、在日米軍再編の眼目は、沖縄の新基地ではなく、海兵隊のグアム移転にある。
その施設建設費として60％にあたる、60.9億ドルを日本に負担させる約束をとりつけた。
沖縄駐留の海兵隊員8000人とその家族9000人の移転により、沖縄の負担を軽減する。そのためのグアム移転だから、日本がカネを出して当然だという理屈だ。
辺野古崎にＶ字型の2本の滑走路をつくり、それを普天間の代替とする日米合意は、11月16日の記事 で書いたように、主として日本側の意向に沿ったものだった。http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10405430828.html
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