アメリカが可笑しくなったのは、
自由貿易主義の所為。
豊かな国民生活を維持するには、高い賃金が大前提なのだ。
それを、自由主義経済で支那などから、安い商品をもってきたから、国内の産品が売れなくなった。
G7から G20 へと世界経済は多極化している。
国際金融は米欧と日本の政治力を弱めることで、金融のよりいっそうの支配力を高めようと目論んでいる。
日本も米国なども、適切な貿易制限をすることで、国内の産業を保護できる。
しかしそれぞれの政府を構成している政党などが、国際金融スジから多額の政治資金をもらっているために、国益よりも金融の利益を代表した政治しかできていない。アメリカは1960年代から企業減税とか金持ち優遇の税制を行ってきた。一見すればこれが企業経営にとって意義あるように感じられる。しかし是は企業経営では、大きなマイナスに作用する。そして企業を食い物にして、私腹を肥やす企業のオーナーには、大きな利益をもたらす。しかし是、長い目で見れば、企業が衰退して、最後には朽ち果てるので、オーナーにしてもマイナスである。しかし巨大金融にしてみれば、通貨を自由に印刷して、取引企業のおいしい資産だけを喰い散らかせるので、大いにメリットがある。
彼ら国際金融はこのデタラメで勝手な政策への批判をかわすために、日本などの外国が制限貿易をしているからだと、問題のすり替えを行っているのだ。
アメリカで優位な産業は、いまや農業のそれも穀物などの、一定程度保存性の良いものだけになった。
トヨタのプリウス・ブレーキ騒動に見られるように、いまや政治権力とマスコミを動員して、日本の優れたメカニズムを盗もうにも、それもできない低能に成り果てた。医療でもアメリカは、その破廉恥さと強欲、そして人体実験も平気でやる倫理観の欠如で、どんどん信用を失ってきた。宇宙産業もインチキを行っている。これでは支那のトンデモな宇宙開発と、どっこいどっこいになってしまう。アメリカはもう宇宙ステーションへと人間を送り込む、有人宇宙船の技術も失ってしまった。
このような中で打ち出されてきた国際政治の政策が、環太平洋自由貿易パートナーシップの、政策にもならない愚昧なプランなのだ。
そして日本の経団連などにたむろしている、阿呆な老人たちはこのことの意味を知る脳みそがない。
福島第一原発事故で、満天下に晒されたもの。
それが、戦後レジームの利権に惰眠をむさぼっていた、東電や原子力保安院の能無したちの、空っぽの脳みそだった。
(先の大戦の勝利者の連合国の、その中核に潜んでいるのが、ユダヤなどの国際金融勢力なのだが、ただ唯それへの盲目的な服従をすることで、これらの頭の空っぽな前時代人は跋扈してきたのだ。これをわが郷では、アンポンタンと呼びならわしている。)
TPP 【岩水】
2012年11月10日20時1分
自民党の石破茂幹事長は１０日、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進を争点化する考えを示したことについて「首相には何をどのようにして守るのか説明する義務がある。それなくして国内で二分された世論はなかなか収斂（しゅうれん）しない」と批判した。
石破氏は自民党の姿勢については「聖域なき例外なき関税撤廃には反対だ」と改めて説明した。名古屋市内で記者団に語った。
一方、公明党の山口那津男代表は１０日、東京都内で記者団に「我々もしっかり議論したいが、あまりに熟度が足りない。何が争点なのかはまだ熟していない」と語った。 http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201211100595.html
今では馬鹿の見本を大量に生産する愚昧な塾との定評が、ネットでは完全に定着してきたのが、松下政経塾である。
その母体の松下電器あらため、パナソニックは巨額の損失まで出す、腐朽の最終段階に突入させられている。
(松下政経塾とは、対日スパイの養成機関と思えば、かれらの言動がキムチ詐欺師や、雨の押し込みの引き込み役なのだと、鮮明に理解できる。)
これでパナソニックは、国際金融の玩具となって、時々に応じて新たな経済策謀のダミー会社として使用される。
まともな経営者は、国際金融のまな板、つまり株式への上場なんかするものか。
そして今、上場企業でも、新たな経営の自主権回復のための模索を始めている。
あと十年もすれば、遅くともあと二十年ほどで、国際金融のあくどさが、一般経営者のほとんどが知るところとなるのだろう。こうなれば、選挙の課題が「どのようにしたら国際金融を、有効にコントロール出来るのか」とかいった、とってもまともなモノになるのだ。南京大虐殺は、ヒトラーのユダヤ虐殺と同じく、まったくのデタラメだった。彼らユダヤなどの国際金融が、実際は先の第一次、第二次の大戦を引き起こした。これでの死者は、単位が違う。何千万人もの人々が、金融屋の強欲を満たすために、その大切な生命を奪われたのだ。
自民党が、TPP に批判的になってきたのは、日本の先鋭部がネットなどで、政治指針をリードし始めた、その証なのだ。
自民党は大きく変わらねばならない ポチっ とお願いします。
あと十年で日本と米国などの連合国とは、同等レベルの軍事力となるだろう。
おそくとも、二十年で日本の国防力は、全世界を隠然と圧倒する。
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
上の文章はご存じ憲法九条の、1項と 2項である。
そもそもこの文章は、日本国を非武装のままにしばりつけておく為には、法理として破綻している。アメリカ人はプラグマチストで、哲学を知らぬから、間違った概念規定をすれば、本題が空虚になることを知らない。国際紛争を解決する手段としてとの修飾語が、武力の保持を禁止する意図を台無しにしている。日本の自衛隊の装備は、国際紛争を解決するための、威嚇に持ちうるのではなく、紛争の発生を予防するのだと言って、歴代の自民党政権は着々と日本国の再武装を成し遂げてきた。
そもそも、まともな感覚の政治家ならば、占領憲法が国際戦時法を犯した、無効なシロモノだと認識を「腹の中で」行ってきた。
ところが、自国防衛の心構えなど、マッタク持ち合わせていない、日和見の卑怯者である、サヨクを騙して翻弄するには、適当なオモチャだったのが、占領ヘイワ憲法だったのだ。
この様なものは、無効に決まっている。 (日本の工業化などで国力をつけるまでは、連合国側に付け入るすきを与えない、隠れ蓑としては、これほど結構なシロモノはなかったともいえるのだが)
安倍晋三自民党総裁は 「憲法無効論は革命的すぎて過激すぎる」 とかテレビで、とぼけていた。
しかし彼のようなまともな感覚の政治家が、「占領憲法は無効」なのを知らないはずもない。ただ政治家は、本当のことを国際的に発信して、無用の軋轢を生じさせるような、不用心なことは言わぬものなのだ。
慣らし運転が、本運転という余裕のある政治が、神経をそれほど使わない政治なのかも
ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
2012 11 10 石破氏、TPP争点化を批判 「世論は収斂しない」 【朝日】
本日は 32位です。 m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.11.10 (土) 4,118 PV 1,855 IP 132 位 / 1,784,815ブログ
相も変わらず「国民一人当たりの借金」とうそぶく財務省 【T.T】
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。
アクセス
トータル