我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

さ ~ そ

2010年06月15日 | 政治家
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幻視のアメリカ帝國

2010年06月15日 | 歴史

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   John Currin ジョン・カリン

 

普天間基地の取り扱いに対する日本政府の対応を見ると

アメリカ様はやはり大帝国なのかとも思う。

 

でも、金融や経済実態

そして、産業技術の現実をみれば

                         たいしたことはない。

 

 

 


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 保養所の収蔵庫

 ならば、大したことはないのは歴代日本総理大臣の頭なのか。たぶん頭は良いのだろうが、根性がすわっていないのだろう。言葉では「命を賭けて」なんぞとはいっては見ても、アメ様に楯突くなんてことは、じっさいにはできない。

 ヘタレといえばそれだけのこと。

 

ところで 

 はやぶさのカプセル回収 破損ない模様 【itmedia.co.jp】

                                こちらは全然ヘタレていない。

 ←  はやぶさ再突入の動画映像です。

 

奇跡生んだ粘りと技術…「はやぶさ」帰還 【読売】の記事のなかで、

 NECは、世界初の事業化に向けて米企業と提携し、来年度から3年間で20億円の受注を見込む。イオンエンジンは小型衛星の長期運用に使う「電気推進エンジン」市場で新顔となるが、「はやぶさで圧倒的な実績を示せたことで、世界最大の米国市場で占有率6割以上を狙える」と、NEC宇宙事業開発戦略室の堀内康男さん(45)。同社は今後、はやぶさに搭載したものより推進力を20%増すなど、品質をさらに高める方針だ。(科学部 本間雅江、江村泰山

 と書いている。しかし、ねえ 宇宙開発の技術をアメリカに売るという発想は、まさに「売国」でではありますネエ。国費を、つまり国民の税金を投入した物を、世界一の基地外が支配している国に売ってどうするの。まあこれは、JAXAの発想ではなく、読売さんの記者さんの与太なので、読み捨てればよいだけのことなのかも。

 とにかく自国のニューヨーク市民を犠牲に血祭りにして、他国に攻め込む基地外どもに我邦の最先端のある意味「軍事技術」を売ってどうするの。武器を外国に売らないって意味がわかんないのかな。それとも根っから根性が腐っているのか。


 打ち上げ成功 H2Bの初号機

 

 

米国は たいしたことはない。

たいした、たまげたはセックス産業ぐらいのもんだ。

 そんな飴玉に頭が上がらないマスゴミが「支持率60%」とほめる、菅直人政権も雨に頭が上がらないからなのか。

 湯田菌の狙いはホダ木を腐らせて、菌糸の繁殖。経済は停滞したほうが都合がよい。失業率が高ければ、人々はどんな仕事でも嫌とは言えなくなる。

 菅直人の「企業減税」は日本産業を更に停滞させる。あたまの良い人は現実が見えない。これを机上の空論という。しかしこれが政治家個人にしてみれば、経済的・政治敵な果実がある。パチンコ屋と政治家の関係を見ればよい。

 実際にキャノンの御手洗氏がやったことを想起してみればよい。自社工場の建設で幼なじみのだちっことつるんで、ポケットマネーを作った。創業の苦労を知らない世襲の経営者なんぞはこうしたもの。企業減税すれば資金移動の自由度が増す。それでアメリカや支那などの国情の違う地域に投資。トヨタのバッシングに見られる如くいざともなれば、彼の国々には経済競争の公平さなどはない。ただしアホウな経営者個人は、キックバックやらなんやら怪しげなもてなしで相当潤う。売国政治家も潤う。「企業減税」で出来ることはこの程度。名古屋の周辺はヤクザや詐欺師の巣窟となってしまった。かつてはハマコウの千葉や、犯罪のデパート神奈川県。

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米穀(雨の穀潰し)の三大詐欺政策法というものがあります。

  □ 外科的療法(戦争で地域を損壊させるが、手術代はガッポリ)
  □ 放射線療法(金融のフェロモンを放射して、莫迦な金持ちや政治家から)
  □ 化学療法 
 (政治を荒廃させて、国力を削ぎドルであやつる)

 芸能や芸術などは、ある意味息抜きでやるもの。ところが、政治はもちっと真面目にやってほしいもの。本当に人々のいのちと暮らしがかかってる。 

 

 

以下は しょうしょう 諄(くど)い説明です、常連様には既知の内容です。

 

 所得が多くなればなるほど、税率の高くなる税金徴収のシステムは経済を発展させる。その理由は高業績の企業は、税金を払うくらいならば「設備投資」や「人件費」あるいは「研究開発費」に資金をまわす。それで企業はいっそう競争力が増加する。大きな人件費支払いは、市場の購買力を高めて好況になる。

 反対に『企業減税』をして『消費税増税』をおこなえば、企業の資金が金融に流れてしまい、再生産の努力がなおざりになる。小泉政治の時代からトヨタやキャノンの製品は劣化が始まってしまった。

 企業の国際競争力強化には、『企業減税』とは真っ赤な嘘である。

 余剰資金を作らせて、それを株式市場などの金融博打へ横流しさせるための騙しのインチキ学説である。株式市場を賑やかすには株式配当金が必要で、それには企業減税をしないとうまくいかない。『企業減税』は日本の国富を外国へ横流しするための言い訳である。資金のフローが溢れるようにする事が大事と彼ら湯田菌は言い続けた。設備投資をひかえて、人件費も削りもちろん研究費などはびた一文使わない。こうすれば確かに資金がフローするようになる。しかしこんなコトしたら企業は体力が消耗する。人体でいえば運動をひかえて、食事も制限するようなもの。これでは筋力は落ちて、ついには免疫力も落ちて病気になってしまう。財務諸表から見れば、負債が減って、現金やら銀行預金が増えているので、健全な企業体質のようにも見えるがそれは違う。ここで湯田菌の胞子、つまり詐欺師の企業コンサルタントのいうままに株式上場でもしてしまえば後は湯田菌の菌糸が総身に廻ってオダブツである。

 このことを批判できない民主党政権も、日本人の奪われ続ける富を取りもどすことはできない。

 菅直人政権の支持率が60%と言うのは、売国マスコミが国民を騙すための情報操作である。

 『企業減税』の本質をひろく人々が理解しなければ、世界経済の夜明けはやってこない。経済が大きく発展するには、資金を経済に注入し続ける必要がある。つまり緩やかなインフレ基調が経済発展の目安なのだ。日本国が再び若々しさを取りもどすには、小泉改革とは真反対の事を強力に推進する必要がある。自民党が真に自由経済の旗手になるには、いまのままでは絶対に無理。累進課税の政策にもどれば企業から資金が金融市場や、詐欺師の手に流れるのを防ぐことができる。
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