環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航している国有企業改革の協議を前進させるため、日本、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコの５カ国が今月中にも連合を組んで、新興国の説得に乗り出すことが７日、分かりました。急激な改革に反対しているマレーシアやベトナムなどの意見を踏まえた譲歩案をつくり、調整を進めます。
インドネシアで１０月８日に開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、打開策を探る動きが本格化してきました。譲歩案は、国有企業を直ちに民営化することや補助金の撤廃を求めない可能性もあります。新興国が受け入れるかどうかが大きな焦点となります。
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