観光振興やＰＲを目的に、県内の自治体や団体の「ゆるキャラ」づくりが活発だ。予算をあまり掛けずに制作でき、イベントの盛り上げ役など活躍する場面が多いことが背景にある。ただ、乱立気味の感は否めず、「キャラにメッセージを込めて個性を出す必要がある」と指摘する専門家もいる。
県内でここ数年、ゆるキャラが盛んに活用されている。前橋市は２００９年に名物の豚料理をアピールするために「ころとん」を開発。１１年に桐生市の「キノピー」が、１２年には安中市の「こうめちゃん」と玉村町の「たまたん」がそれぞれ登場した
政府は１４日、内閣官房の有識者会議が推した「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、本年度に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産へ推薦する方針を固めました。９月中に暫定版推薦書をユネスコに提出し、国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査を経て、２０１５年の世界遺産委員会で登録の可否が審査される見通しです。。
これによって、文化庁の文化審議会が選んだ「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）の推薦は来年度以降になります。文化遺産への各国の推薦枠は年１件で、２候補が競合したため政府内で調整していました。
長崎県としては、ショックな決定だったのではないでしょうか。候補２つが同じ九州の遺産というこうこともあり、それぞれの立場、主張もあったのではないでしょうか。
それにしても、世界遺産登録は、地方の資源を掘り起こし、住民に自分の郷土に誇りを持ってもらう意味もあるものですが、鎌倉に見られるように、ちょっとこじつけを感じる部分もあります。
それにしても、世界遺産登録がこのように脚光を浴びるようになったのは、最近のことではないでしょうか。自分の地域を知るというころでいいことだと思いますが、解釈をふくらまして無理をしてまで、登録等を目指すものではないような気がします。
今週号の日経ビジネスは、2020年の夏季オリンピックとパラリンピックが東京で開催されることに決まり、その経済予測特集です。
「五輪経済予測30」ということで、特徴的なことを特集しています。以下のとおりです。
１ ”第４の矢”登場でアベノミクス加速 ２ VIP運ぶのは、自動運転カー ３ 観客輸送では、水素カーが大活躍 ４ 会場運営は100％再エネ ５ 駄菓子屋でも顔パス決裁は普及 ６ 通訳進化、英語アレルギー消滅 ７ 飛行船で復讐、「超監視社会」到来 ８ 超小型モビリティが選手村の足に ９ 超エコ・ビルディングが林立 10 成田～羽田に新鉄道、1時間内へ短縮
その他３０までが記載されています。オリンピック効果はどうやら半端なものではなさそうです。
さて、そんな中で、ラジオを聞いていましたら、評論家の小沢遼子が、オリンピック反対を言うと非国民と言われてしまうと言っていました。どうやらあまり招致のあまり賛成ではないようです。
今、国民全体が熱狂状態にあるなかで、そのような発言ができるのは勇気のいることだと思います。反対を声明していた人が、そーっとしているのは、ちょっとずるい気が私はします。
来年夏の世界文化遺産登録を目指す地元群馬県「富岡製糸場と絹産業遺産群」について、文化庁は１１日、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）による現地調査が２５、２６の両日に行われると発表しました。
調査員は中国国立シルク博物館館長の趙豊（ツァオ・フェン）氏。イコモスは推薦書と調査結果に基づき、来年５月ごろユネスコに評価結果を勧告。６月にカタールで開かれる世界遺産委員会で登録の可否が最終決定します。世界遺産登録に向けた県の手続きは今回の現地調査で事実上、終了します。
文化庁によると、調査員の趙氏は１９６１年生まれ。中国・東華大（旧中国紡績大）で博士号を取得。シルクロード周辺で見つかった古い絹織物のほか、紡織などの科学技術史、美術史、考古学まで幅広く研究しています。
趙氏は２４日に来県。２５日は富岡製糸場と田島弥平旧宅（伊勢崎市）の保全状況を調査。２６日は高山社跡（藤岡市）と荒船風穴（下仁田町）の順に確認します。
いよいよ、世界遺産登録の最終段階です。ぜひ、世界遺産に登録してもらいたいものです。今年になり、富岡製糸場に行っていないですが、その魅力は行くたびに深まります。そして、富岡の街がどんどん元気になっているのを感じます。
地元群馬県高崎市の秋を彩る「高崎音楽祭２０１３」が１３日～１０月６日、高崎市内で開かれます。日本を代表するミュージシャンや市民音楽家が集い、クラシック、ジャズ、ロック、ヨーデルなど多彩な音楽が街にあふれる１カ月が始まります。
メーンとなるコンサートは、「ポップオペラ」を提唱するボーカリストの藤沢ノリマサさんと、天田美佐子さんら高崎ゆかりの声楽家、群馬交響楽団が共演する「スペシャルシンフォニックナイト」（１３日、群馬音楽センター）だそうです。世界で活躍する現田茂夫さんの指揮の下、華やかなステージを繰り広げます。
音楽祭は市制施行９０周年の１９９０年にスタートし、市民有志による音楽祭委員会が主催しています。
この音楽祭や、高崎映画祭などが開催される高崎市は、群馬県のなかで一番、活気のある市ではないでしょうか。街の活気は、市民の力に負うところが多いのではなかということを私は感じています。
安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で「消費税率を引き上げる場合には十分な対策が必要だ」と述べ、来年４月の増税を想定した経済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気底割れを防ぐのが狙いで、低所得者の負担軽減策や企業向け減税が柱となる見込み。対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算の編成を検討する。
首相は経済指標を見極めて１０月１日に増税の是非を最終判断するが、増税時の対策は先行して準備する。消費税率を予定通り８％へ引き上げることを決めた場合、経済対策も合わせて実施すると表明する方針だ。
日本株相場は大幅反発。2020年夏季五輪の開催地が東京に決まり、インフラ整備の進展期待などから不動産、建設株が急騰。倉庫や東京都競馬など土地保有企業も買われました。関連需要の発生期待でレジャー、陸運株も高くなっています。
４－６月国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されたこともプラス要因となりました。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比25.18ポイント（2.2％）高の1173.00、日経平均株価 は344円42銭（2.5％）高の１万4205円23銭。両指数とも８月６日以来、約１カ月ぶりの高値で、東証１部の売買代金は同９日以来の２兆円乗せしました。
しかし、浮かれてばかりいられません。気分は上昇していますが、それが、実際、実体経済になっていくかは不透明です。きょうのラジオ番組を聞いていましたら、東京オリンピック開催に反対の意見が聞けました。
「財政再建がままならないのに、オリンピックなどしている場合か」、「福島原発の問題が最終的に解決するまでは、オリンピックなど開催している場合ではない」、「東京は箱モノ施設が溢れているのにまだ箱モノを建設するのか」等。
もっともな意見だと思います。しかし、スポーツしている子供たちに希望を与えたのではないでしょうか。財政再建は将来の子供たちに負担をさせないためにも、必要なことですが、子供たちに「希望」を抱いてもらうことも行っていくことも必要だと思います。
財政再建の大きな問題は、高齢化社会の「社会保障」をどのように考えるかではないでしょうか。老人と若者の各種格差を考えた場合、若者や子供に希望を与える「オリンピック」くらいは開催してもよいのではないでしょうか。
２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日（日本時間８日）、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選びました。
東京は決選投票でイスタンブールを破り、１９６４年以来２度目となる開催を決めました。日本での五輪は７２年札幌、９８年長野の冬季五輪と合わせ４度目の開催となります。
私は、1964年の東京オリンピックについては、かすかな記憶があります。まず、学校を休んでオリンピックの開会式に行った同級生がいたこと、そして、市川昆の「東京オリンピック」という映画を見たことです。 2020年の東京オリンピックは、テレビでいつも見ていた競技を実際に観戦してみたいものです。
2020年東京オリンピック決定は、閉塞感に満ち満ちた日本に久しぶりに明るい話題です。最後の招致プレゼンをベノスアイレスで行った安倍首相は、ツキを持ってた星の下に生まれた人間なにかと思いました。このツキが日本を上昇気流に乗せてもらいたいものです。
オリンピックで日本が明るくなるかと思っていましたが、そうではなさそうな気がしてきました。東日本大震災でどん底にいた日本が上昇気流に乗ってているのではないかという気がしてきました。
一方、いままで、東京オリンピック招致に批判的だった人たちの発言を聞きたいとも思っています。そのような意見の中に、もしかしたら、時流に流されない”正論”があるかもしれないからです。「常識を疑ってみる」ことで、柔軟に考えることで、より雰囲気のみでない見方を得られるかもしれないからです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航している国有企業改革の協議を前進させるため、日本、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコの５カ国が今月中にも連合を組んで、新興国の説得に乗り出すことが７日、分かりました。急激な改革に反対しているマレーシアやベトナムなどの意見を踏まえた譲歩案をつくり、調整を進めます。
インドネシアで１０月８日に開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、打開策を探る動きが本格化してきました。譲歩案は、国有企業を直ちに民営化することや補助金の撤廃を求めない可能性もあります。新興国が受け入れるかどうかが大きな焦点となります。
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きょうの東京新聞の社説は、ブラック企業ことです。要旨は、社会に増加している「ブラック企業」の根絶を一刻も根絶すべきだということです。
さて、ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品にように使い捨てるというものです。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、過労死などになってしまう現実があるのです。
ブラック企業は、計算ずくで法令違反スレスレの手口で、労働基準法などの法令に詳しくない相手に「辞めさせる」のでなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のです。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使いすてられる若者たちの姿は痛ましいものです。若者を犠牲にして好業績を上げて悦にいっている経営者を私たちは許してはならないと思います。
マルクス経済学は、ソビエト連邦や東欧諸国が崩壊して時代に合わない理論だとなってしまったと思いましたが、このブラック企業の存在は、労働者を搾取する資本家そのものではないでしょうか。
ブラック企業の根絶は、緊急の日本企業の課題だと思います。
伊勢崎市は２日、ホームページ（ＨＰ）に「動画で見るいせさき」を設け、田島弥平旧宅を紹介する「世界文化遺産登録推進編」と「伊勢崎市の概要編」の２本をアップした。本年度中に暮らしと産業編、観光編を追加するほか、広報課員が撮影する動画を順次、公開していく予定だ。
動画はユーチューブで公開しているもので、スマートフォンでも見ることができる。群馬テレビが撮影した動画を元に編集した。
弥平旧宅には子孫の田島健一さん（８３）が住んでおり、住居内は普段自由に見学できない。「世界遺産編」は約４分で、公開されていない弥平旧宅の２階蚕室、やぐら、顕微鏡室を映像で見ることができる。「概要編」は市の歴史、観光名所、施策などをナレーション入りで紹介している。
財務省は４日、各省庁から集まった２０１４年度一般会計予算の概算要求の総額が過去最大の９９兆２５００億円になったと発表しました。社会保障や公共事業の要求額が膨らみ、総額を押し上げました。財務省は予算の査定作業に入ったが、年末に向けて要求の絞り込みは難しくなりそうな状況です。
特別会計に計上する東日本大震災の復興費用の要求額は３兆６３７７億円で、一般会計と合計すると１０２兆８８７７億円となります。
この予算の財源は、国債に頼ることになるのでしょうが、財政再建は険しい道であることは相変わらずです。消費増税しても「抜けたバケツに水を注ぐようなものだ」と言う人もいます。
消費増税の論議は、日本の将来を考えることだと言っても過言ではないのでしょうか。しかし、もう国民は消費増税については「あきらめの気分」というのが実情ではないでしょうか。
甘利明経済再生担当相は３日午後、前週に開催した消費増税の集中点検会合の結果を安倍晋三首相へ報告しました。担当相は会談終了後、首相が増税の最終判断時期を１０月上旬とし、最後の判断材料として１０月１日発表の日銀短観を確認すると表明したことを明らかにしました。
再生相は首相の発言について、１０月半ば召集とされる臨時国会や首相の外遊日程などを考慮して「１０月上旬に判断しないと、臨時国会に間に合わない」と、その理由を説明しました。
消費増税の判断は10月です。有識者60名に意見を聞いたのですが、増税賛成が7割でした。増税へ進みそうでした。この有識者60名に意見を聞きことに、竹中平蔵氏が、60名に聞くということは聞かないのと同じと話していました。そのとおりだと思います。
なぜ、60名に聞くようなことをしたのでしょうか。意見を聞くより、統計データを分析したら判断つくものだという意見もあります。
社会保障費について、社会保険徴収の捕捉がしっかりとしていれば、10兆円が確保できるという話を聞きました。だったら、消費増税は後でも考えてしまいます。
地元群馬県の前橋市は１日までに、路上喫煙とポイ捨てを防止する条例を制定することを決めました。
路上喫煙を全面禁止とする重点区域を指定、指導・勧告や措置命令に従わない違反者には過料２万円を科します。市議会１２月定例会に提案し、早ければ来年４月からの施行を目指します。
重点区域は人が多く集まる場所などを想定し、吸い殻入れが設置されている場所を除き全面禁止となります。今後、市民や議会の意見を踏まえて重点区域を決める。区域外では路上喫煙をしないよう努めることを定めます。
空き缶や吸い殻などのポイ捨ては市内全域で禁止となり、指導・勧告や措置命令に従わない違反者には過料２万円を科します。前橋市は２日から３０日までパブリックコメントを実施、市民の意見を募る予定です。
禁煙者にとっては、受難の時代です。監督を引退すると発表した宮崎駿氏の最近作「風立ちぬ」にたばこを吸うシーンが多くあって、禁煙協会からクレームが付いたそうです。タバコのポイ捨ては明らかにマナー違反なのでしょうが、路上喫煙がなぜ、禁止になるのでしょうか。私はタバコをすいませんがわかりません。環境が悪くなるから、ポイ捨てをしてしまう人が当然にいるから、絶対の理由があるようには思えません。
来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が３１日、終了しました。
出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いぎました。
甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告します。首相は会合での意見も参考に、１０月上旬にも増税の是非を最終判断する予定。今後は、点検会合で要望が相次いだ、低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化が、増税の時期や手法などとともに焦点になりそうです。
さて、消費税の問題ですが、来年4月の3％上げで、景気後退は確かなようです。このため税収は落ち込むことが確実のようです。しあｋし、国際公約となっている政策ですので、3％上げることは決定されるのではないかと思います。
問題は、社会保障費に対してその３％の１％しか財源が回されないということです。テレビの討論番組を見ていたら、社会保険が規定どり納入されていたら、10兆円の増加になるおすです。しっかり捕捉されていないということのようです。税と同様に集めればと思うのですが、財務省が反対のようです。これが本当ならば、省あって国家なしという典型ではないでしょうか。