年４月の消費税増税に備えた政府の経済対策のうち、予算措置を伴う施策の内容が２２日、分かった。公共事業が中心で首都高速道路の中央環状線や京浜港など東京五輪に向けたインフラ整備を進める。
低所得者向け現金給付といった弱者対策や被災地支援も柱。景気を押し上げる効果があるとされる公共事業を大規模に実施することで、増税による経済の落ち込みを回避する考えだ。
東京五輪に向けて、都心から放射状に延びる道路を結ぶ首都高速中央環状線と東京外郭環状道路、圏央道の３環状道路や、京浜港を整備する。各地の学校の耐震化にも取り組む。