政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループは２５日、日雇い派遣の原則禁止など、昨年成立した改正労働者派遣法に盛り込まれた規制強化策の見直しを求める意見書案に大筋で合意しました。
１０月初旬に規制改革会議に意見書案を報告。厚生労働省に提示し、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進む派遣制度見直しの議論に反映させたい考です。
意見書案は、日雇い派遣の原則禁止や、違法と知りながら労働者を受け入れていた場合に派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたとみなす制度など、改正労働者派遣法に追加された規定について、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と指摘しています。
今回の見直しは派遣労働者側よりでなく、派遣企業側よりの改正と受け取られる内容のようです。それですが、その内容をよく見ないとなんとも言えないのは事実です。自民党政権時の改正だから企業側という即断は避けたいものです。
「文切り型」の判断はしないようにして、自分の頭で考えてみることが必要な今回の「派遣規制強化策」の見直しです。
その判断を下すためには、その改正案の中身をよく吟味する必要があるのではないかと思います。