消費増税で経済対策６兆円 企業減税は国と地方で１兆円

  政府は３０日、消費税増税に備えた経済対策で、設備投資促進など企業向け中心の減税策が、国と地方を合わせて１兆円余りになるとの見通しを自民党に示しました。復興特別法人税の前倒し廃止や、公共事業などの予算措置を含めた対策の総額は６兆円規模となる見込み。

　経済対策の全容がほぼ固まり、各種の経済指標も改善していることを踏まえて、安倍晋三首相は１日、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％に引き上げると決断する方針です。

　安倍首相は３０日、麻生財務相、甘利経済再生担当相と官邸で会談し、経済対策の最終案を協議しました。

　いよいよ、消費増税が現実化する模様です。６兆円規模の減税は、消費増税による景気後退にならないための策ですが、増税して減税で使うのでは意味ないように思えますが、景気刺激策で乗数効果を期待しての減税のようです。いい結果がもたらすことを期待します。