今週号の日経ビジネスの特集は、「人件費破壊前夜」ということで、健保、年金、税が迫る大改革を取り上げています。
特集の趣旨は、以下のとおりです。以下引用です。
2012～2014年にかけて、日本企業の人件費、個人の家計は大きな節目を迎える。健康保険の料率は既に年々上がっているが、この頃から65歳以上の高齢者の増加に伴い、さらに上昇する可能性が高い。
2014年には消費税率に引き上げが予定され、2016年度にはパート従業員の厚生年金適用の拡大も始まる。健保、年金の負担増加分を折半する企業と個人は新たな変革を迫り、個人にはさらなる我慢を強いるのは間違いない。
だが、下をむいてばかりいられない。会社・個人が一体となって活力ある賃金・人事制度を作ることなしには、この荒波は乗り切れない。
ということで、企業・人の生き残りの3条件を提言しています。
①パートの能力を引き上げ、負担増を乗り切る、②ポスト重視の成果主義修正、技術に報い、組織力を磨く、③人件費管理でやる気を両立、独自の仕組みで人材活性化
これって？です。高齢化の進展で厚生年金などの公的負担は増加するのは必然ですが、負担増の問題は解決しないのではないでしょうか。
企業がどうのこうのという問題でなく、社会の仕組みというか、日本をどのような社会にしていくのか（高福祉高負担など）ということの根本課題が「人件費破壊」の根底にあるのではないでしょうか。