今日の日経新聞の「日曜に考える」に実日経論説副委員長が、「昭和幻想からの早急な脱却が求められている」という時評を掲載しています。
要旨は、「戦後日本の繁栄と成長は働き手（生産年齢人口）の増加に支えられてきた。現在の日本は、急激な人口減少に陥っており、高度成長時代に作った仕組みでは機能しなくなっている。特に社会保障制度は、税収がどんどん増えていた時の仕組みで動いている。税と社会保障の一体改革はその仕組みの変革であるが、政治が政争に明け暮れて議論は、百年一日のごとしである。長い目で考えれば現役いじめの社会保険料増税は極力抑え、皆で負担する消費税の比率を高めるのが公正かつ現実的。そうした視点から年金や高齢者医療制度の改革を進めるべきだ」。
日本の人口減少のペースはすさまじく、働き手となる15～64歳の生産年齢人口は2040年までの30年で3割減ります。現役世代で高齢者を支えるの非常に困難な時代になるのは明らかです。
「昭和幻想」から、一刻もはやく脱皮していかなくてはならないのではないでしょうか。