需要不足、デフレの犯人？

　今日の日経新聞に、「需要不足、デフレの犯人？　米との比較で見えたもの」という記事が掲載されています。

　物価が継続して下がるデフレが10年以上続いており、その主因は需要の不足と言われています。しかし、米国は日本より需要不足ななのに物価上昇が続いています。デフレの眞犯人は何か。米国と比較することで、その構造問題が浮かび上がってくると記載しています。

　その一は、将来の物価予想の違いです。日本の消費者は、今後1年で物価上昇予想は、０～３％、米国は２～５％です。消費者の物価見通しが企業の価格戦略や賃金交渉の前提になり、物価が上がらないことになるということです。

　日米のもう一つの違いは賃金です。日本の名目賃金は１９９５～2010年に11％減りました。米国は同じ時期に72％増えました。この背景には日本は雇用を維持するわり、人件費で調整ます。一方、米国は、人員を整理するが、残った従業員の賃金はある程度保つのです。日本型の調整は、雇用を守る効果はあるのですが、賃金の目減りは消費意欲を減退させるのです。

　デフレの背景が日本特有の構造問題だとすれば、需要不足を埋めるための財政出動は、効果は上がらず、財政赤字を生むのみとなるわけです。

　上記の論はあるひとつの考え方です。このような論が出ても有効な対策が取られず、20年過ぎてしまったのが現実です。