政府は消費税増税にあたり、中小企業が増税分を製品価格に上乗せするために企業間で取り決める「転嫁カルテル」を容認する方向で検討に入りました。
この制度は、大企業の下請けなどの立場の弱い中小企業が増税分を価格に上乗せできるように環境を整え、広く増税への理解を得ることが狙いです。
対象になるのは、中小企業団体などの消費税分の製品、サービスへの価格上乗せを決めを守ることを求めるようなケースです。このカルテルを公正取引委員会に届け出れば、カルテルを禁じる独占禁止法の適用除外とするものです。
しかし、日本金型工業会であれば９割の会社が加入しておらず、実効性が乏しいとの意見もあります。
消費税増税導入には、その逆進性の課税であるものですから、食品などの生活必需品への導入を見送るなどの制度設計が求められているのではないでしょうか。