営利活動は、あるいみ誰でもできる。マネジメントは、学習力の塊がないとできない。教育界では、企業すなわち営利を目的とする世界、それは企業の従事するひとの自己責任の世界だとする理解が大勢を占めている。さらに悪いことに、学力の低い層は、経営幹部になる可能性がないから、マネジメント学の教育は不要であるという見解である。
ところが、学力の高低に関係なく、企業内では専門性の高い業務の分業と協業から成り立つから、どの部署でも、マネジメントのワークの連鎖の一つの輪を構成していることが、教育界のひとたちには殆ど分かっていない。管理する者は、マナジメントの責任者、管理されるものは、単なる定型の時間労働者という二分法が常識化している。このような思想にも関わらず、日本企業が比較優位の立てるのは、技術のおける産学協同の成果を多元的に利用できるエンジニア文化があるためだ。とはいえ、これだけでは、日本の電機産業が、具体的にはシャープ、松下電器、三洋電機、東芝などの一連の崩壊は説明できない。また、日産が外国人経営者の管理で立ち直った理由は説明できない。とはいえ、以上は全て過去形の話である。
今後、マネジメントは、人口頭脳とよばれるAIを扱う頭脳設計に集約されるので、プログラミングの知識がない文系人間は、新技術エンジニアと人口頭脳の設計者とその情報管理者に席を譲ることになる。ファクトリーでは、ロボットの作業を管理する電子回路が理解できる人がすでに主役となっている。理系のエンジニアは賢いから、年少時代からロボコンを推進してきた。プログラマーの育成にも、取り組んできた。また、日本企業のビジネス用語は、英語対応になるから英語教育の早期化を主張してきた。
県政、市政が、人口対策を基本におくと、地域再生は必ず失敗する。何が求められるのか。それは、生産性の革命につきる。富山県の場合、製薬業とその関連産業、アルミなどの金属加工業の県全体のロジスティックス・マネジメントをAIで設計し直すことである。
