越中の江戸屋敷を再建することだ。

ＴＭＡ講師代表：常に申し上げたいのは、袋小路の議論をしないことだ。不二越の本社が東京に移転するなら、越中の江戸屋敷を復元することだ。首都と地方という二分法の思考は、自らを沈めてしまう。大阪のパナソニックが、ＢtoＢのビジネスのために、東京に本社を移すことになった。大阪生まれは採用しない、という毒舌は避けたが、本音は同じ。大阪大学、神戸大学の凋落は激しい。首都圏との落差は、年々に拡大し、北大、九大、広大、名古屋大、・・・凋落の一途である。

全てのナレジワークが首都圏に統合されてきたからである。従って、東京本社制度を採用し、富山にあるのは、サービスワーカーの事業所という時代に変化した。富山市も、副市長が東京常駐という形に早く対応する必要がある。高岡市などは、周辺地区にかかわる前に、東京に市長室を設けるなど、北陸で首都圏に最も近い利便性を活かすことである。

パナソニックが東京本社になるなら、新幹線の福井より西への延伸には、関心を棄てるべきである。江戸時代、越中の江戸屋敷は、加賀藩と富山藩の藩邸にあった。つまり、今の東京大学本郷の敷地内にあった。鉄道開通以後は、富山の企業人は、上野駅を基準に定宿をもっていた。

全富山の会館を首都圏にもつために、あらゆる努力を傾け、富山の江戸屋敷を再建することだ。もう、西を見ない。知恵と富と権力は、全て江戸に集中している。となると、埼玉の大宮あたりでも、いわば東京ということになる。異郷での飛び込み営業に耐えられないから、越中に縮むなら、リーダの未来はない。越中人脈だけを追わないで、異郷のひとに郷土を売り込むことだ。

主義のために、トレンドを見失うと、百年の禍根を残すことになる。では、何のための江戸屋敷か。それは、ＢtoBだけでなく、人口の富山への還流を呼び込む営業拠点である。新幹線を西へ延伸する努力は、金沢に任せる。石川県に大きく遅れている首都圏へのナレジワークの集中が急務である。土着の横着を決め込んではならない。

 

 

 

 

個人業績の情報公開

ＴＭＡ講師代表：個人業績のうち、京都大学人文科学研究所の共同研究班での公開論文のリストを示しておきたい。　

（1）1920年代と孫文にみるアメリカとの共生志向

　　　狭間直樹編『一九二〇年代の中国ーー京都大学人文科学研究所共同研究報告ーー」汲古書院、1995年。

　　　孫文が連ソ容共にふみきるまえに、アメリカ経済との共生志向があったと論証

（2）梁啓超と＜近代の超克論＞

　　　狭間直樹編『共同研究・梁啓超ーー西洋近代思想と明治日本』みすず書房、1999年。

　　　梁啓超の文化多元・文化相対史観は、日本の西田哲学に対する根源的な疑問符、中国の文化人が、日本に抵抗した理由を西田哲学との距離で明示した作業。

（3）論壇にみる中国近代の国画ーー徐悲鴻と余紹宋ーー

　　　石川禎浩編『中国社会主義文化の研究』京都大学人文科学研究所付属現代中国研究センター研究報告、2010年。

　　歴史研究者として、中国の近代の国画が西洋近代を超克し、日本の竹内栖鳳と同行できる絵画哲学であったことを論証。近代国画と日本の近代の水墨画が、日中共同の文化の懸け橋となることを実証。

要は、近代を欧米に求めないで、自己文化の磨きに優位性がある。けれども、その大前提として、欧米文化の完全理解が達成されれいなければ偏狭な民族主義に陥る。だから、まず、海外留学して、中国、日本の文化の共振性に気がつくことが大事だと思う。英語で、中国、）日本を考える視座から、人類普遍の人文科学となる。

 

受験指導の難しい難関大学院大学

ＴＭＡ講師代表・高校再編の県内での議論は、本音の戦略が欠けている。

まず、ターゲットをトップ３か、トップ５に絞り込む。

まず、東京大学と京都大学の校風はまるで違う、秀才の育成は東京大学、天才の育成が京都大学。だから、その進学校は、中部高校は東京大学の進学1本に絞り込む。定員は、100名。それ以外の志望としては、第3位の東北大学のみ。

京都大学は本当にアカデミズム、あらゆることを自分で調べ、定説を覆える根源探求型の教育が必要である。特に人文科学は、京都大学は国際第一クラスなので、最新の人文科学による教育をする。英語と国語とを並行指導するのではなく、言語科学として統合する。化学と生物を生命科学として統合する。基本、授業は英語でおこなわれるので、その準備をするめる。この2校は、トュプ10は、スタンフォード大学、ハーバード大学の進学を目指す。これは、高岡高校も定員100名として超エリート教育を行う。滑り止めが、大阪大学。

富山高校は、一橋大学への道、ハーバードビジネススクールへの道。定員100名。

富山では、東京大学、京都大学、東北大学、一橋大学、大阪大学の5校への進学に特化した教育を行う。少子化で維持の困難な高校を地域エゴのために残すには、トップ3高校の定員を削減し、町から農村部の高校へ逆流させることだ。少子化の地区から、トップ3校へ進学する目減りを逆に都市部から還流させることだ。

もう21世紀の後半、日本民族が世界のリーディング・カントリーとして生き残れるのは、トップ5校だけである。そのことと、高校再編の愚論とが重ならないところに、富山の悲劇が潜んでいる。僕の生涯で、唯一、誇れるのは京都大学人文科学研究所の共同研究班において、3編の論文が活字化されていることだ。ともかく、学問の最先端は面白すぎる。

 

 

「昭和憲法」か、「平成憲法」か、国民に領土保全の権利と義務を課す

ＴＭＡ講師代表・メディア戦略に勝ち、メディア戦略に負け、安倍政権は賞味期限は完全に切れた。消費期限は切れていが、商品の劣化は隠しきれない。通常の内閣改造では、この危機は乗り越えられない。支持率を向上させるヒット路線は、小泉構造改革の延長線の色彩を濃くするか、それとも、さらに思い切った対外緊張を劇化させ、日本国の危機を演出するか。それとも、憲法改正を正面課題として、政治決戦に持ち込むか。この３つの選択肢には、いずれもリスク要因が伴う。解散総選挙のタイミングは、今年の1月にあった。

今や、解散総選挙をすると、改憲の発議権は失われ、戦後政治の歪みは取れない。のこされた選択肢は、極めて限られている。東京都政で、自公が離反したために、今後、小選挙区での協調が同じようにうまくいかない。ここは、思い切って連立を解消し、自民、維新、小池新党の「改憲連立内閣」というカードが、ドラマとしては一番に面白い。これに公明党が乗らないなら分かれる。乗るならば、大連合する。

「昭和憲法」か、「平成憲法」か、国民に領土保全の権利と義務を課す、この1点である。これで、選挙区の面積を人口比で割った領土保全の係数に積算の根拠が生じる。辺境へき地には、手厚い代議権が生じ、国費による領土・領海の保全の公共事業、さらには山林の保全など、山間僻地への国家資本の投下が可能となる。

自衛隊には、山林・離島の国土保全の工兵部隊を創出する。土木建設を軍事費の調達にやくだてる中国人民解放軍に学ぶことである。おそらく、短期間に思い切った国策に打ってでる勇気がないだろう。だから、安倍総理の最後の内閣改造となり、その次も、その次もダメ、と自壊を呼び込むことになる。もし、改憲を主題とするなら、国論は完全に二分され、無党派というあいまいな固まりの意思が「昭和への回帰」か、「平成から新年号の時代か」という分岐が可能となる。