中国共産党の多軸構造

中国共産党の研究：

習近平政権における習近平の役割が、毛沢東以来の「党主席」の超法規的な人治の復活に向かっていることは確かである。いわゆるチャイナセブンをキーワードとする分析は、習近平個人の一色に染まられていく。これをもって、独裁の体制だとか、権力の一元化を語ることは、たやすい。脳の構造が単純な分析が、大新聞でも平気で語られている。

実は、中国共産党は、建国以来、職務分掌が進んだ官僚国家である。例えば、河北省長と、党の河北省委員会書記とは、命令系統が違う。前者の行政職は、国務院総理である李克強の部下である。それに対し、党の書記は、中央書記処の総書記である習近平の部下である。党のカテゴリーと、国務院のカテゴリーとは、上下の関係がある。毛沢東時代は、周恩来という国務院総理が存在したため、実質的な権限は、行政職の命令系統で動き、党側は監査役のような機能であった。

習近平政権では、李克強は周恩来ほどの人望もなく、党の絶対主権に一元化される。しかし、中国法制史における「会典事例」という法律行政の伝統的な仕組みは、清朝から中華民国へ、さらに中華人民共和国に継承されてている。どんどん新しい法令や規則、新たな機構が作られても、大きな大テーマごとに「専門の法規テクノクラート」が存在する。だから、例えば、日本外交というファイルには、党の中央対外連絡部の「会典事例」は、政党・政客ごとに情報整理されているから、田中派の遺産をもつ小沢が異常に厚遇される。それに対し、国務院の外交部の「日本外交」というファイルは、条約、協定、共同宣言などの外交交渉の記録が「外交档案」として保管され、そこから古い事例を参照して、次の課題の整理が行われる。だから、日中の外交でも、環境行政の分野と刑事行政の分野では、比較的に整合した関係が続いている。

日中関係でも、何百という連立方程式があり、国務院外交部の「档案」として集約される。その上に、中国共産党という政党外交の「档案」がある。これが、農業、牧畜、林業から製造業、さらには国際機関、スポーツなど、党政の軸と行政の縦軸と、分野ごとの横軸がある。中国共産党は、24時間営業の世界的な政治総合商社である。1分たりとも休まない。だから、8900万人の巨大組織は、実は世界の多軸性にあわせた多軸構造をもっている。だから、外国からは、「会典事例」という法律行政の法治のテクニックに通じていないと、チャイナ分析は外れる。丁寧に、人民日報の記事を法規ファイルに整理するような隣国研究を日本では行っていない。東京の権威筋は、中国を脅威とみて居ないから、現代中国の法制の研究を手抜きしている。

 

野党は、護憲墨守派と改憲提唱派と、ラベル分けして欲しい。

護憲墨守派は、中国、韓国、北朝鮮の国益と共存することで、軟弱な日本を好ましいとみる1930年代のコミンテルン史観の共有と、その人脈にの繋がる。これは、戦後レジーム（体制）なので、高齢化しているが知識社会の枢要を占めている。

問題は、労働組合の勢力は、企業内の組合なので、経営組織の共同認識が、改憲を新規に選ぶか、護憲墨守派に加担するか、この違いであろう。おそらく、民進党の党首選挙は、前原が改憲派、枝野が護憲派、前原が共産党に依存しない、枝野は容共派の護憲を択ぶだろう。労働組合では、官公労系は護憲派である。民間労組は、判断に苦しんでいる。

それは、日本の経営者の団体が、財界総理を失い、エース的なリーダ不在であるからだ。経営人の優柔不断は、ここにきて際立ち始めた。労組も、国民世論をリードする力がない。学界となると、国際的に通用しない学者の底割れが見え透いている。

当然、東京オリンピックを控え、新しい天皇即位を控え、国論を二分するような闘争となる政治課題を避ける方向へと、優柔不断を旨とする政治風土は超えられない。積極的な護憲論も、急進的な改憲論も、慎重にならざるをえない。底流では、雇用安定、賃金の微増、労働条件の改善が進んでいるので、危機突破型の政治の風向きではない。だかれ、せめて野党を2分して欲しい。護憲墨守派の共産党を核心とする野党連合と、改憲提唱派の野党連合と「レベル」を分けて欲しい。護憲アルコールを含まない野党が、大阪の地域政党に止まる理由はない。護憲アルコールを含むのが、公明党である。野党ラベルが、２つに分かれると、公明党内の護憲アルコール含有派は、改憲におれてこざるをえない。

枝野が勝つ、それが大勢である。前原は、京大でも法学部なんで、個人的には嫌いだが、枝野に負けて、そこで改憲野党の旗を立てたら、経営人は前原を支援し、民間労組は前原の党をつくるべきであろう。

 

改憲の是非を賭けた総選挙に突入か？

ＴＭＡ講師代表：国政は、指令型経済原理の基軸である。その揺れは、市場型経済原理に影響されながら、逆に、国政により景気動向が左右されることがある。現在、市場型経済原理は、安倍政治と関係なく、自律的に機能している。特に、日本国内で製造された製品が、安全で、高価格でも販路が拡大するという事実から、日本国内工場での製造拠点の再構築が行われている。そこで、人手不足が生じ、これをカバーするＡＩ化が同時進行し、情報系のＳＥを中心に、また、物流の業界でも、賃金の相場が上昇してきた。建築・土木でも、同様に、機械化と人手不足の同時進行がおきている。おおむね日本経済は、雇用面から見ても好景気の状態が、2018年度にも期待できる様相である。

日本の国家としての危機は、北朝鮮からの軍事的な脅威、中国による海洋利権の拡張により、日本海、太平洋に大きな国益の危機が生じている。国土領海の保持のため、現行憲法の解釈改憲の幅は狭くなり、無理に無理を重ねるよりは、領海、領空、領土、海洋資源の防衛に関し、はっきりと国論を二分する「国民的討論」を必要としている。ところが、中国、韓国、北朝鮮の敵対的な隣国の利益と利益を共有できる勢力は、現行憲法を墨守しようとしている。そのため、安倍政治の私的裏面を攻撃し、護憲体制の保全へのヘッジ、それが2017年前半の政治日程を浪費してしまった。また、特定メディアを優遇し、国民的な改憲の冷静な討論の場を失った。最も望ましくない形で、改憲の是非を賭けた総選挙があるとすれば、秋に総選挙がある。護憲側からみたら、安倍政権が3分の2以上の改憲発議の権利を失う自殺と映るだろう。しかし、政権与党内部、公明党側には、安倍改憲には加担したくない理由がある。リスクを冒すよりも、国の予算から得られる「利権」分与の構造は壊したくない。総選挙があれば忙しくなる業界だけは、解散総選挙に期待する。しかし、この30年、優柔不断のリーダーのもとで暮らしてきた国民には、「面倒くさい」政治行事には気が乗らない。

野党の民進党が、改憲と護憲に分かれ、野党系、非与党系の優柔不断が整理され、護憲、改憲与党、改憲野党の３つの選択肢が出そろうのを待つというのも、歴史のシナリオとしては面白い。来年は、明治維新150年、新憲法は必ず必要であると、国民自身が自覚するには、北朝鮮のミサイル花火大会が、絶好の好材料である。中国も確実に、アメリカ軍を凌ぐ軍事力をつける。