今日（7/19）の読売新聞４面の記事には増え続ける不登校の児童生徒への対応策とも言える不登校特例校の設置拡大を図る政府の方針を伝えていました。
記事によると、20年度には全国の小中学校の不登校児童生徒は19万6127人で過去最多を記録したとのこと。恐ろしい程の人数です。これらの児童生徒に対して、学びの場を確保するために不登校特例校を全都道府県に設置を進めるとした政府の方針は「いいね！」と思います。（土）
今日（7/15）の北日本新聞１面に安倍元首相の国葬を行うという岸田首相の考えを報じていました。
岸田首相が述べた国葬の理由３点は個人的に思っていたものと全く同じでした。その意味では、個人的にも国葬は有り得ると思っていたので反対しないし特に賛成というわけでもありません。最長政権を築いたことでもあり、それなりに功績もあるのでやや賛成かも・・・！？
ただ、ネット上では賛否が飛び交っているようなので、これも予想通りというところ！やはり、「モリカケ問題」や「桜を見る会」の負の側面は大きなマイナス点。新自由主義による格差拡大を放置したところなどは生活維持に喘いでいる国民からは評価されていないのが現状でしょう！？
それでも、一時的にせよ「明るい日本」を演出してくれたことには個人的にも感謝！です。バブル崩壊後の日本はとにかく暗かった！将来を悲観的に見ていた国民も多かった中で、一時的にせよ明るくなりそうな期待をもたせていただきました。
国葬では税金の投入となる点が特に賛否の論議で中心になるのかもしれませんが、政治家としてまだ現役にもかかわらず凶弾に倒れた点で同情の声が多いので税金投入も了解されるでしょう！？と思っています。（土）
今日（7/14）の北日本新聞４面上段左の記事に注目です。記事は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が13日に発表した「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を伝えるものでした。
毎年このように発表されてきており昨年は１２０位でしたが、今回は若干上がって１１６位。ただ、依然として低位に低迷しているわけで先進国としてはイメージが悪すぎるというものでしょう！？
日本は一応、教育と健康の分野では男女平等がほぼ実現されているようですが、政治の面では女性の議員・閣僚が少ないことや、経済の面では女性管理職の少なさや収入格差が低位の原因というわけです。個人的に思うのは、本来、女性に優秀な人も多いと思っているので、女性の地位向上や男女平等に日本も本格的に取り組んでほしいなと願うところです。（土）
今日（7/13）の北日本新聞１面トップ記事には共同通信社が行った全国緊急電話世論調査の結果が報じられていました。
世論調査の結果では、～憲法改正に前向きな｢改憲勢力｣が３分の２以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5％、「急ぐ必要ない」は58.4％だった。～とのこと。
国民感情としては、「改憲」の内容がまだ煮詰まっていない状況なので「急ぐ必要はない」と判断するのは当然のようにも思われます。やはり、今回の参院選で国民が重視したのは、物価高対策・経済政策のようです。とりわけ食品の高値に生活が脅かされている国民感情としては、当然といえば当然なのです。その意味では、「改憲」は差し迫っての問題ではないのです。個人的にも同じ気持ちでいます。（土）
今日（7/12）の北日本新聞社説からです。一昨日の参院選挙の投票率の低さを見ると国民の政治離れは深刻なようです。まさに見出しのように政治の訴求力低下があるのでしょう！？
しかしながら、社説は「有権者の意識も問われる」と指摘します。続けて、～国政選挙で半数ほどしか投票しない社会が民主主義と言えるか。国際社会が専制主義と対峙する今だからこそ、分厚い民意に基づく政治体制の優位性を示したかった。～と訴えています。個人的にもこのように思います。世界情勢からも民主主義が危うくなっている現状ですが、日本もどうやら危ういのかもしれません！？
社説の締めくくりは、～参院選は与党が勝利したとはいえ、有権者は白紙委任したわけではない。日本が針路を誤らぬよう、政治に関心を持ち続けることが、これまで以上に大切な３年である。～としています。同感です！（土）
