今日（5/19）の北日本新聞１・２・３面には、それぞれ大きな記事で昨日の検察庁法案の先送りの経緯と残された問題点等について報じていました。見出しは３面記事からです。
１面の見出しは、～検察庁法案 今国会断念～というもの。２面では、～反発拡大 政権読み違え～とあり、１・２面通じて法案が急転直下で見送りになった経緯等が報じられていました。
３面では、～黒川氏 総長可能性残る～との見出しで、法案先送りするも積み残された課題は多いと訴える内容。そもそも問題の発端は２月、黒川東京検事長の定年延長を閣議決定したことから。政権に近い黒川氏を検事総長に据えるために「禁じ手を使った」と野党から違法性を指摘されたことで、法案に特例規定を盛り込もうと政権が考えたことは疑いようがありません。言わば後付けのお墨付き用法案！？となったようです。
世論でたくさん批判されたように、法案が成立すると三権分立が著しく脅かされることになりかねず、まさに将来に禍根を残す結果になるでしょう。だから絶対に阻止しなければならない法案です。法案審議は９月以降の臨時国会での可能性が高いようですが、これまでの原案のままでは再び紛糾することは必至。それまでの期間に、既に定年延長を受け入れた黒川氏がどのように処遇されるのかが最大の注目です。ここまで大騒ぎになると、さすがに黒川氏も検事総長のポストには就き難いかも？と思いますが、果たして？？？ ３面記事の見出しのように黒川氏の検事総長就任の可能性が残っているので、今後も世論の目を光らせておくことが大事と思います。
ただ、黒川氏なる人物評は決して悪くはなさそうで、本人も困惑気味との様子が伝えられています。それだけに、個人的に思うのは「政権の手先として利用されないでほしい」と願うのです。（土）
