韓国知識経済部は1日、4月の輸出額は前年同月比4．7％減の463億ドル（約3兆6970億円）、輸入は0．2％減の441億ドルで、22億ドルの貿易黒字を計上したと明らかにした。
1月には24か月ぶりの赤字（20億ドル）を計上したが、2月（黒字22億ドル）、3月（同23億ドル）に続き、3か月連続の黒字となった。
4月の輸出は、操業日数が前年に比べ1．5日減少したことや主要輸出品の不振に加え、前年の反動が出た。昨年4月の輸出は過去最大の485億ドルを記録した。
4月の輸出を品目別でみると、自動車（前年同月比13．6％増）、一般機械（8．5％増）、自動車部品（4．8％増）、鉄鋼（4．0％増）などが増加した。一方、無線通信機器（同37．1％減）、船舶（21．7％減）、石油製品（11．1％減）、半導体（8．3％減）、石油化学（4．9％減）などは減少した。
国・地域別では、中東（同34．9％増）、独立国家共同体（CIS、24．5％増）など新興国向けの輸出が大きく伸びた。米国（5．6％増）、中国（1．7％増）への輸出も増加した。一方、欧州連合（EU、同16．7％減）や日本（11．3％減）への輸出は不振だった。
輸入は前年同月と比べエネルギー輸入が高い増加率を記録したが、原材料と資本財の増加ペースは鈍化した。消費財の輸入は前年同月と比べやや減少した。
住民３万１４０４人のうち外国人３８７２人（１２％）が住んでいるソウル永登浦区（ヨンドンポグ）大林洞（デリムドン）。地下鉄２号線と７号線が交差する大林駅があり、一日の流動人口は７万人にのぼる。外国人と流動人口が多く、凶悪犯罪も絶えない。先月２１日、怒りを抑えられずコンビニの女性職員を刃物で数回刺した中国人もここで検挙された。
先月２９日、この地域を管轄する大林３派出所を訪れたところ、警察は一日中、外国人の対応に追われていた。警察は４月の１カ月間、暴れる外国人を携帯電話で撮った映像を公開した。映像には派出所の床に小便をした中国人の女が警察に暴言を吐く場面、男が警察に抵抗して「俺を罪人扱いするのか」と怒鳴る場面が入っている。
派出所の関係者は「中国に比べて韓国の警察が手続きを尊重する姿を見せるので、むしろ見下されることが多い」と述べた。温情主義の弊害ということだ。
こうした事情のため、外国人密集地域を管轄する一線の警察は治安維持に困難を吐露している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に外国人指紋捺印制度を廃止したうえ、法務部が警察に対して外国人情報の公開に消極的な反応を見せているからだ。
外国人指紋捺印は０３年、当時の康錦実（カン・クムシル）法務部長官が人権団体の主張を受け入れて廃止した。しかし０４－０８年に外国人犯罪が２倍以上に急増すると、０９年に法務部が発議して外国人の指紋と顔写真を収集する法律をまた作った。
今年、警察庁の公開手配者１７人のうち外国人はベトナム人（３１）１人で、手配犯人名簿の７番目に入っている。しかし韓国政府が外国人情報収集を徹底していない間に凶悪犯罪を犯したこのベトナム人について行方さえも把握できていない。
釜山（プサン）江西（カンソ）警察署の関係者は「出入国管理所がカラー写真や指紋など具体的な情報を提供するだけでも検挙しやすくなる」と述べた。
法務部から情報を得られないため、ソウル大林３派出所のチョン・サンミン・チーム長は自分で「中国同胞管理台帳」を作成した。過去４年間に派出所で調査を受けた中国人２００余人の外国人登録証をコピーし、名前・写真など必要な情報を整理した。
こうした状況であるにもかかわらず、法務部出入国管理所は外国人関連記録を警察に渡すことを先延ばししている。警察関係者は「昨年末までに指紋など入国した外国人情報を受けることにし、予算とサーバーを確保しておいたが、法務部は提供しなかった」と主張した。
これに対し法務部関係者は「外国人強制出国者の場合、指紋情報をすでに警察と共有している」とし「追加の共有範囲について警察と実務協議を進める予定」と釈明した。韓国刑事政策研究院のチャン・ジュンオ博士（社会学）は「法務部と警察は自尊心争いをやめて外国人資料を共有しなければならない」と述べた。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は３０日、「韓半島７５００万人のわが国民は幸せになる権限がある。自由を持つ権限がある」とし「そのために国家が存在する」と述べた。民主平和統一諮問会の幹部委員６００人との茶話会でだ。
李大統領は北朝鮮の最近の挑発を念頭に置きながら「韓半島でいかなる武力行使もあってはならない。私たちは挑発を願わない」と述べた。また「私たちは強い武器、強い軍隊、強い経済を持っている。（北朝鮮に対して）比較優位的な力を持っている。今後も力を強く持っていく」と話した。
李大統領は「いかなる挑発にも、（それを）容認しない強い対応があるだろう」と警告した。
「どうか子供たちに生前相続をさせてください」。日本ではリタイア世代の生前相続（贈与）を促進する各種制度が導入されている。子供に家を買い与えた際は税金を減免するなどの恩恵が与えられるというものだ。韓国なら投機を招く政策だと批判されるところだが、日本では誰も批判しない。むしろ育児や家賃などの負担が重くのし掛かる現役世代を救える効果的な政策だと評価されている。
長寿社会の日本では、子供が親の財産を相続する時点で60代というケースがほとんどだ。60代で相続しても、親と同じように一生懸命、節約に励む。このため「日本の膨大な金融・不動産資産は60－90代の間でだけ循環している」と言われるほどだ。
「日本の長期不況の原因は『お金を使わない金持ち高齢者』と『お金がなくて消費できない貧しい若者世代』という社会の二重構造にある」という見方が登場、さまざまな方策が出されている。「大阪維新の会」という地域政党はこのほど「資産が多いリタイア世代は年金保険料を払っても年金を支給しない」という公約の指針を掲げた。リタイア世代に年金を払う代わりに、お金のない若者に支給し、消費を促進させようというのだ。リタイア世代の貯蓄に対し課税し、強制的に消費するよう誘導しようという主張もある。全金融資産のうち60代以上が保有する割合は1999年の49％から最近は61％に達するなど、時間がたてばたつほどリタイア世代に資産が集中する現象が深刻になっているためだ。
「資産を持つリタイア世代が景気回復の救世主になる」という待望論も一時出たが、水の泡と消えた。リタイア世代の多くは持ち家があり、退職金も年金も受け取っているので、消費を主導するという期待がかけられた。しかし、年を取り、病気や孤独の中で世話をしてくれる人もなく1人で死んでいく「孤独死」を何度も目撃してきた高齢者たちは、現金は最後の最後まで握っていなければならないという教訓を得た。
韓国では物価を安定させるため政府や中央銀行が苦心しているが、日本では正反対だ。日本銀行は先日、「来年は必ず物価上昇率を引き上げる」として多額の資金を追加開放することを決めた。消費低迷で物価が下落、生産が減り、賃金も下がるという景気低迷の悪循環が続いているためだ。また、物価下落は、現役世代とリタイア世代の世代格差をより深刻化させる「主犯」でもある。物価下落は賃金下落・税収減少を招き、財政難を深刻化させるため増税につながるから、現役世代の負担を増やす。その一方で、リタイア世代にとっては物価が下がれば年金の価値が相対的に高まることになる。日本政府がこのほど消費税を5％から10％に引き上げるとしたのは、高齢者福祉負担が増加しているからだ。だが、これに対しては「貧しい若者の財布をはたいて金持ち高齢者に小遣いを与えようとする政策」と批判の声が上がっている。
韓国も少子高齢化に伴う低成長社会時代の到来を目前にしているが、政府は明確な対策やシナリオを立てていない。高齢化は社会・経済構造はもちろん、政策まで180度変えてしまうほど恐ろしい破壊力を持っている。無為無策で高齢化という「津波」に巻き込まれたくなければ、遅ればせながら今からでも対策を立てるべきだろう。
3月15日午後、ソウル地下鉄2号線の新林駅。50代とみられる女性の乗客が改札機から出ようとしたとき、エラーコード「E－04」が表示された。乗車時に使われていないカードで通ろうとしたときに出るエラーだ。
駅員が「どうして乗車時に交通カード（タッチ式の地下鉄・バス乗車カード）を使わなかったのか」と聞くと、女性は「乗るときにカードの入ったハンドバッグを改札機にタッチした」などと言い張ったが、やがてあきらめたように不正乗車を認めた。この乗客は、地下鉄運賃1150ウォン（約80円）に、運賃の30倍に当たる追徴金を加え、計3万5650ウォン（約2500円）を支払う羽目になった。
こうした不正乗車によるソウル地下鉄の損失額は、毎年19億ウォン（約1億3400万円）ほどに上る。これを受け、ソウル市は3月の1カ月間、地下鉄運営事業者と共同で地下鉄1－9号線の無賃乗車を重点的に取り締まり、3894件の不正乗車を摘発し、総額1億8823万ウォン（約1300万円）の追徴金を徴収した。通勤時間帯に駅員や公益勤務要員などを集中的に配置し、取り締まった結果、摘発件数は昨年の同期間（1257件）の3倍以上に増えた。
不正乗車をとがめられた乗客たちの言い訳はさまざまだ。石渓駅では3月23日、高校1年生の男子生徒が改札機で交通カードをタッチせず、非常用ゲートのボタンを押して出ようとしたところ、駅員に見つかった。この生徒は「登校するときは交通カードを持っていたが、なくした」とうそをついたが、ポケットにはチャージ額が280ウォン（約20円）しか残っていない交通カードが入っていた。また、高齢の乗客の中には「自動券売機の使い方が分からず、降りる駅で運賃を払おうと思っていた」と言い訳する人もいたという。
学生や障害者、高齢者用の割引交通カードを不正に利用するケースもあった。3月27日には、女性の乗客（57）が満65歳以上を対象にした高齢者優待交通カードを使い、摘発された。この乗客は駅員に「夫のカードを使っている」と話したという。駅員らは、学生や障害者、高齢者用の交通カードを改札機に当てたときに出る、一般カードと異なる音を聞き分けて、怪しい乗客に声を掛けた。
無賃乗車をしたり、自分が当てはまらない割引カードを使ったりして摘発された乗客は、自分が利用した区間の運賃を払うだけでは済まず、区間料金の30倍に達する追徴金を徴収される。3月3日には、男子中学生3人が3号線の大化駅から2号線の蚕室駅まで無賃乗車し、摘発された。3人の保護者は、区間料金（1850ウォン＝約130円）に区間料金の30倍を足した5万7350ウォン（約4000円）を支払った。
ソウル市によると、不正乗車の内訳は、乗車券を持たずに乗車したケースが3235件で全体の83％を占め、次いで優待交通カードの不正使用が398件（10％）、児童用交通カードの不正使用が262件（7％）などと続いた。
韓国大統領府（青瓦台）の高官は先月30日、米国産牛肉の全数検査をしない理由について「検疫の遅れによって輸入業者が大きな被害を受けかねず、現在行っている50%検疫だけでも、問題のある牛肉をピックアップできる」と語った。また、朴正河（パク・チョンハ）大統領府報道官によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領も、30日に開いた首席秘書官会議で「政府は国民の健康と安全を念頭に置き、総合的に目配りして政策管理をに当たるように」と指示したという。朴報道官は「李大統領の発言は、米国産牛肉の問題に関する直接的な言及ではなく、包括的な話をしたもの」と語った。韓国国内の専門家らは「全数検査は十分に可能で、これを実施するだけでも韓国国民の不安をかなり解消できるだろう」と指摘した。
大統領府も、こうした事実を知らないわけではない。別の大統領府高官は30日「われわれも、全数検査を実施した方がいいのではないかという考えを持っているが、農林水産食品部（省に相当）など実務者は“全数検査は、現在の状態では事実上不可能なのに、口先だけで全数検査を実施すると言えるか”と反対しており、決定を下すのは容易ではない」と語った。
農林水産食品部の関係者は30日「きょうから50%検疫を始めており、処理速度は従来の20%に低下した。十分な量の供給ができず、検疫の遅延に伴い冷凍倉庫の費用などが増加しているとして、輸入業者が抗議する事態が起こっている」と語った。農林水産食品部は、全数検査の実施によって検疫が遅延した場合、米国の輸出量が減少し、これが米国との通商摩擦に発展しかねないという点も懸念している。
しかし専門家らは、米国産牛肉に対する韓国国民の不安が拡大した場合、消費量が減少することになるため、全数検査を実施して確実に不安を解消する方がよいと指摘する。
与党セヌリ党の関係者は「大統領府は、全数検査を受け入れた場合、野党や左派陣営から“政府も問題があることを認めた”とさらに攻勢をかけられることを恐れている。李大統領が決断を下すべきなのに躊躇している」と語った。
大統領府の内部からは、全数検査や検疫停止などを、与野党の要求に合わせて段階的に実施すべきという主張も出ている。1日に招集される国会の農食品委員会で、与野党議員の意見を聞き、その後で決定しても遅くはないという判断だ。大統領府の一部には、米国に向かった韓国側の官民調査団の調査結果を見守り、その後に決定しても遅くはないという意見もある。大統領府の関係者は「韓国国民の安全に問題があるという客観的・科学的結果が出れば、検疫停止や輸入停止に踏み切らない理由はない」と述べながらも「日本やほかの国々は軒並静観しているのに、韓国だけが非科学的な判断で検疫停止に踏み切れば、国際的に韓国はどのような目で見られるだろうか」と語った。
サムスングループ創業者イ・ビョンチョル氏の遺産相続をめぐる一族間の訴訟をめぐり、サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（70）側が「先代会長（故イ・ビョンチョル氏）が生前、兄弟たちに（他人名義の）株を分け与えており、これをめぐり相続権の侵害を主張するのは的外れだ」との趣旨の答弁書をソウル中央地裁に提出していたことが、先月30日までに分かった。
李健熙会長の兄の李孟熙（イ・メンヒ）氏（81）と姉の李淑姫氏（77）は、李会長が父親のイ・ビョンチョル氏から他人名義でサムスン電子やサムスン生命など系列会社の株式を譲り受けていながらも、これを自分たちに伝えておらず、相続権が侵害されたと主張し、今年2月、李会長を相手取り1兆ウォン（約706億円）以上の相続分の支払いを求める訴訟を起こした。
李会長の弁護人団は先月27日に地裁に提出した答弁書で「李健熙会長が保有するサムスン電子株に関しては、先代会長から（他人名義で）譲り受けたままの状態で残っているものはない。（イ・ビョンチョル氏が1987年に死去して以来）長い歳月を経て、株式の名義人が全て変更された」と説明したという。イ・ビョンチョル氏が生前、李健熙会長の兄弟たちに贈与を終えたにもかかわらず、李会長が譲り受けたサムスン電子株を渡せという李孟熙氏、李淑姫氏の主張は筋違いだとしている。
弁護人団はまた「こうした事実関係に照らすと、李孟熙氏、李淑姫氏の訴訟は理由がないことになるが、仮に二人の主張が正しいとしても、すでに相続回復権の侵害に対する救済を受けられる期間（除斥期間）が過ぎているため、事実関係を問うまでもなく、訴訟は棄却されるべきだ」と指摘した。
1962年4月20日、文教部（省に相当、現在の教育科学技術部）の会議室に、華々しい経歴を持つ文化財専門家らが集まった。金庠基（キム・サンギ）、李弘稙（イ・ホンジク）、金載元（キム・ジェウォン）、黄寿永（ファン・スヨン）、金元竜（キム・ウォンヨン）、金斗鍾（キム・ドジョン）、金重業（キム・ジュンオプ）、李敏載（イ・ミンジェ）の各氏という顔ぶれだ。4日前に文化財委員会の委員を委嘱されたこれらのメンバーは、最初の分科会議で、金九（キム・グ）の廟（びょう）の移築や南大門・石窟庵重修対策委員会の結成など大きな事案を議決した。また、同年に他界した文化財コレクター、チョン・ヒョンピル氏の遺物保存のため、目録を作成するよう建議することも決定した。
続いて4月30日には、文化財委員会の3分科会に属する17人の委員が集まり、最初の全体会議を開いた。文化財委員会はその年、南大門や円覚寺址十層石塔など116件を国宝に指定するなど、産業化の過程で破損の危機に直面していた韓国の文化財を守るのに決定的な役割を果たした。
ソウル市忠武路のコリアハウスで先月30日、文化財委員会50周年記念式が開かれた。この日の行事のハイライトは、危うく消え去るところだった韓国の文化財を守り抜いた年配の文化財委員による回顧談だった。文化財庁が作ったドキュメンタリー映像と、30日の記念式での証言は、過去半世紀に及ぶ韓国の文化財発掘と保護をめぐる秘話であふれていた。
「文化財委員会がなかったら姿を消すところだった端午祭やテッキョン（伝統武芸）、カンガンスルレ（伝統舞踊の一種）を救い出した」。1966年から17期にわたって文化財委員を務めた任東権（イム・ドングォン）韓国民俗学会名誉会長（86）は、感無量の表情だった。また、12期にわたって文化財委員を務めた民俗学者のイ・ドヒョン・ソウル大学名誉教授は「仮面劇や巫俗（ふぞく）を主に扱ってきたが、固城五広大（慶尚南道固城地方に伝わる仮面劇）だけでなく、78年に殷栗タルチュム（黄海道殷栗地方に伝わるタルチュム〈仮面舞踊の一種〉）といった北朝鮮のタルチュムも無形文化財に指定し、継承していけるようにしたのが記憶に残っている」と語った。科学史研究家のチョン・サンウン元誠信女子大総長は「エミレの鐘（聖徳大王神鐘。新羅時代の梵鐘で、国宝第29号。国立慶州博物館所蔵）の音を録音したり重さを測定したり、また多鈕細紋鏡（たちゅうさいもんきょう。青銅器時代に作られた青銅鏡で、国宝第141号。崇実大学博物館所蔵）の模様が幾つあるのか計算するなど、文化財を科学的に研究する道を開いた」と語った。
文化財委員会は現在、九つの分科会と委員80人に加え、専門委員147人が文化財の保存と管理、活用に関する主な案件を調査・審議している。金讃（キム・チャン）文化財庁長は30日の記念式で、10期以上文化財委員を務めた任東権、ウォン・ビョンオ、安輝濬（アン・ヒジュン）、イ・ドヒョン、全相運（チョン・サンウン）、鄭良謨（チョン・ヤンモ）、金熏洙（キム・フンス）の各氏と、他界したイェ・ヨンへ、金元竜、成慶麟（ソン・ギョンリン）、秦弘燮（ジン・ホンソプ）、李昌福（イ・チャンボク）、任昌淳（イム・チャンスン）、黄寿永、崔永禧（チェ・ヨンヒ）の各氏の家族に、漆職人の鄭秀華（チョン・スファ）氏＝無形文化財113号指定＝が作った記念の牌を授与した。
70代の男性が運転していた乗用車が突然、市場の中を暴走し、商店主や客など3人が死亡、9人が負傷する事故が起こった。先月30日午後4時30分ごろ、大邱市達西区新塘洞の臥竜市場で、無職の男性（76）＝同区巴湖洞＝が運転していた乗用車が、市場の中央の通路を100メートルほど暴走した。
この事故で、市場を訪れていた市民（67）や、結婚のため韓国に移住した外国人女性（31）など3人が死亡し、車を運転していた男性を含む9人が重軽傷を負い病院に搬送された。重傷者のうち1人は脳の手術を受けた。
車を運転していた男性は警察の調べに対し「妻と一緒に、市場の入り口から50メートルほど離れたごま油の店に行き、妻が支払いをしている間に車のエンジンを掛けたところ、車が突然暴走した」と供述し、急発進による事故だったと主張した。警察は車を詳しく調べる一方、男性の過失の有無についても調べを進めている。
監査院は先月30日、韓国空軍の戦闘装備の整備を担当する外注業者「ブルーニアー」が虚偽の損益計算書を発行し、実際には行われなかった輸出入を行ったように見せ掛けるなどの手口で、KF16などの戦闘機の整備代金として約240億ウォン（約16億9600万円）を受け取っていたことが分かった、と発表した。
監査院による監査の結果、「ブルーニアー」はKF16などの戦闘機の周波数変換器をめぐり、170億5000万ウォン（約12億500万円）の取引があったように見せ掛ける書類を作成したことが分かった。この件をめぐり、技術に関する検査業務を担当した空軍軍需司令部の准尉は、ブルーニアー側から5000万ウォン（約350万円）を受け取り、虚偽の検査書類を承認していたという。
