米国産牛肉：大統領府「農水食品部が全数検査に反対」

　韓国大統領府（青瓦台）の高官は先月30日、米国産牛肉の全数検査をしない理由について「検疫の遅れによって輸入業者が大きな被害を受けかねず、現在行っている50%検疫だけでも、問題のある牛肉をピックアップできる」と語った。また、朴正河（パク・チョンハ）大統領府報道官によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領も、30日に開いた首席秘書官会議で「政府は国民の健康と安全を念頭に置き、総合的に目配りして政策管理をに当たるように」と指示したという。朴報道官は「李大統領の発言は、米国産牛肉の問題に関する直接的な言及ではなく、包括的な話をしたもの」と語った。韓国国内の専門家らは「全数検査は十分に可能で、これを実施するだけでも韓国国民の不安をかなり解消できるだろう」と指摘した。

　大統領府も、こうした事実を知らないわけではない。別の大統領府高官は30日「われわれも、全数検査を実施した方がいいのではないかという考えを持っているが、農林水産食品部（省に相当）など実務者は“全数検査は、現在の状態では事実上不可能なのに、口先だけで全数検査を実施すると言えるか”と反対しており、決定を下すのは容易ではない」と語った。

　農林水産食品部の関係者は30日「きょうから50%検疫を始めており、処理速度は従来の20%に低下した。十分な量の供給ができず、検疫の遅延に伴い冷凍倉庫の費用などが増加しているとして、輸入業者が抗議する事態が起こっている」と語った。農林水産食品部は、全数検査の実施によって検疫が遅延した場合、米国の輸出量が減少し、これが米国との通商摩擦に発展しかねないという点も懸念している。

　しかし専門家らは、米国産牛肉に対する韓国国民の不安が拡大した場合、消費量が減少することになるため、全数検査を実施して確実に不安を解消する方がよいと指摘する。

　与党セヌリ党の関係者は「大統領府は、全数検査を受け入れた場合、野党や左派陣営から“政府も問題があることを認めた”とさらに攻勢をかけられることを恐れている。李大統領が決断を下すべきなのに躊躇している」と語った。

　大統領府の内部からは、全数検査や検疫停止などを、与野党の要求に合わせて段階的に実施すべきという主張も出ている。1日に招集される国会の農食品委員会で、与野党議員の意見を聞き、その後で決定しても遅くはないという判断だ。大統領府の一部には、米国に向かった韓国側の官民調査団の調査結果を見守り、その後に決定しても遅くはないという意見もある。大統領府の関係者は「韓国国民の安全に問題があるという客観的・科学的結果が出れば、検疫停止や輸入停止に踏み切らない理由はない」と述べながらも「日本やほかの国々は軒並静観しているのに、韓国だけが非科学的な判断で検疫停止に踏み切れば、国際的に韓国はどのような目で見られるだろうか」と語った。