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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします翁長知事、沖縄独立論に否定的「そういう方は多くない」
- 県議会で翁長知事が防衛省の振興予算直接支給を疑問視する答弁
- 集中協議で菅氏は「(知事の主張が載った報道も)読んだことがない」
- 沖縄独立論の質問には「そう多くないことをご承知と思う」と返した
知事は「憲法の地方自治はそういうことではないと思う」とし、那覇市長時代に市内の字など行政区に国の予算が直接投下された事例がないことを指摘。
「選挙を通じて法的にしっかりとした自治体が第一義的に考える中、進める（べきだ）」と述べ、名護市を通じて地域振興の手続きを進める必要があるとの認識を示した。座喜味一幸氏（自民）に答えた。
菅義偉官房長官との集中協議で、知事が米軍基地負担の歴史的経緯を説明したのに対し、菅氏が「なかなか僕は分からない」「（知事の主張が載った報道も）読んだことがない」と述べたことも明かした。
集中協議の決裂は「やはり結論ありきだったのではないかと感じた」と述べ、歩み寄りの余地がなかったとの認識を示した。具志孝助氏（自民）への答弁。
沖縄独立論への考え方は「議員も自分の支持者とも話して、そういう方（独立論者）はそう多くはないとご承知と思う」と述べ、否定的な考えを示した。花城大輔氏（自民）への答弁。
沖縄県民は先住民か、との質問には「その言葉を私自身は、今日まで使ったことがない」とした上で「琉球王朝時代をどう考えるか。琉米修好条約を結んだ琉球の立場はなんだったのか。まだ県民議論はされていないと思う」と述べるにとどめた。具志氏への答弁。
沖縄本島東側の米軍訓練場「ホテル・ホテル訓練区域」で一定の漁業を認めるなど使用制限の一部が２０１４年７月に解除されたことについて、島田勉県農林水産部長は「国が県内漁業関係者の意向を踏まえ、解除区域の拡大、漁法の追加など制限条件の緩和に向け米軍側と協議をしている」と明らかにした。嶺井光氏（無所属）への答弁。
ほかに島袋大（自民）、具志堅透（同）、新垣良俊（自民）の各氏が登壇した。
☆
＞沖縄独立論への考え方は「議員も自分の支持者とも話して、そういう方（独立論者）はそう多くはないとご承知と思う」と述べ、否定的な考えを示した。花城大輔氏（自民）への答弁。
上記記事では花城議員の質問内容が削除されているが、同じ場面を八重山日報は次のように報じている。
自民党の花城大輔氏は、「翁長知事が沖縄県民は先住民族だと主張するＮＧＯの手配で国連人権理事会に集積したことを指摘「独立論を政治的カードとして利用するのではないか。明確に否定して欲しい」と求めた。 また、国連での知事演説について「沖縄県民が先住民族という誤ったメッセージを発信した」と述べ、県の見解をただした。 町田優知事公室長は「沖縄県民の自己決定という意味で使っている」と説明。（八重山日報 １０月３日）
知事は本人が「明確に否定する」ことを拒否し、知事公室長に代返させている。
「沖縄県民の自己決定権」という文言は、国連のような国際体場では「民族自決権」を意味し、結局「先住民族の独立宣言」に繋がる危うい文言であることを承知して答弁しているのだろうか。
＞沖縄県民は先住民か、との質問には「その言葉を私自身は、今日まで使ったことがない」とした上で「琉球王朝時代をどう考えるか。琉米修好条約を結んだ琉球の立場はなんだったのか。まだ県民議論はされていないと思う」と述べるにとどめた。具志氏への答弁。
「沖縄県民は先住民という認識か」という具志孝助からの質問に翁長知事は「琉球王朝という時代をどのように考えるか、日本国にあった各藩との関連、琉米修好条約を結んだ琉球という立場などが検証されていないと判断が難しい」と答えた。（八重山日報 １０月３日）
先住民族という言葉を使っていなくても、知事が事実上の「独立宣言」をしたことは、昨日のエントリーで述べた
知事はスピーチの中では「自己決定権」しか使用しなかったが、沖縄タイムスの記事で削除された花城議員が言及した「沖縄県民は先住民族だと主張するＮＧＯ」が主催するシンポで知事は約２０分のスピーチをしている。
注目すべきは、知事の同行取材で国連に行ったはずの潮平吉和琉球新報編集局が知事演説の前に行われたシンポで、パネリストの１人として発言し、「沖縄は日本の領土ではない」と明言していることだ。
潮平氏のトンデモ発言の場に、沖縄県知事の翁長知事が発言者として同席し、潮平氏の暴論に異議を唱えなかったということは、知事自身が同じ考えであることの証である。
潮平芳和（琉球新報編集局長）
琉球新報の潮平編集局長は、大変重大な発言をしました。
「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」
という発言です。
いったい何を言っているのでしょうか？ 沖縄はまぎれもなく、日本の領土領海です。アメリカでないのは当然のこととして、日本の領土でもないということは、まさか「沖縄は琉球共和国の領土である」とでも言いたいのでしょうか。
琉球新報のこの発言は、何を意味しているのか、厳しく追及されるべきです。
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2015年10月5日
翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった
沖縄の翁長知事は、9月21日の国連人権理事会演説に先立ち、同日、同じ国連敷地内にて、反差別国際運動、市民外交センターなどの主催によるサイドイベントに出席しました。冒頭に翁長知事が20分ほど講演。知事の発言を補足する形で、6人が登壇しました。聴衆は、各国の人権団体の職員、報道関係者など。
翁長知事を国連に登壇させた市民団体
（１）市民外交センター http://www005.upp.so-net.ne.jp/peacetax/
先住民族の人権問題に取り組む団体。代表は上村英明氏。長年、琉球民族を先住民として認めさせる運動を国連に対して続けている。2014年、国連は日本政府に対し、琉球民族を先住民族として認めるよう勧告を出している。
（２）反差別国際運動（IMADR） http://imadr.net/
解放同盟の呼び掛けにより設立された人種差別撤廃に取り組む国連NGO。翁長知事が国連に登壇する3カ月前の6月24日、ジュネーブで開催されている人権理事会において、2014年に国連人種差別撤廃委員会から、琉球・沖縄の人びとを先住民族と認め、権利保護と促進のための代表との対話の強化を促すよう勧告されたことを引用し、琉球・沖縄の自己決定権を尊重するよう日本政府に求めています。（参考 http://imadr.net/un-cerd-29th-report/ ）
（３）島ぐるみ会議（沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議）
翁長知事を支える、辺野古への基地移設反対運動の中心的組織。島ぐるみ会議は、国連の協議資格を持ったNGOではない。
シンポジウム登壇者
上村英明（市民外交センター代表）
潮平芳和（琉球新報編集局長）
阿部岳（沖縄タイムス北部支社報道部長）
吉川秀樹（沖縄・生物多様性市民ネットワーク代表）
ビクトリア・タウリ・コープス（フィリピン先住民族、国連人権理事会特別報告者）
島袋純（島ぐるみ会議事務局次長、国連部会長）
上村英明（市民外交センター代表）
「琉球自治共和国連邦独立宣言」をご存じでしょうか？
琉球独立学会の共同代表である松島泰勝教授が、2010年6月23日に琉球自治共和国連邦の設立を宣言した際に発表した沖縄の独立宣言です。
松島教授のブログに、当時のプレスリリースと、「琉球自治共和国連邦独立宣言」が掲載されていますが、それによると、上村英明氏は、なんと「独立宣言」の賛同人として名を連ねています。（※参考：松島教授ブログ http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/blog-entry-854.html ）
翁長知事を国連に登壇させた市民外交センターの上村英明代表は、琉球独立学会の松島泰勝教授が勝手に立ち上げた「琉球自治共和国連邦」のメンバーの一人なのです。
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/bA0MfQ7kbW8" frameborder="0" width="420" height="315"></iframe>
＜上村代表の発言要旨＞
・琉球、沖縄人民の自己決定権、それからそれに非常に密接に関係しているのが、脱植民地化という問題です。
・沖縄はもともと独立国であり、琉球処分（実際は廃藩置県のこと）によって侵略され、日本の植民地となった。
・第2次世界大戦後、敗戦国は植民地を「信託統治」にすべきところ、日本はアメリカと談合して沖縄を「信託統治」にせず、支配を続けてきた。信託統治にすると、将来の独立を約束しなければならないため。
・その証拠に、戦後、植民地だったアジアの国々は「信託統治」となり、国連の監視下におかれてほとんど独立をとげた。沖縄は信託統治にされなかったので、独立できなかった。
・先住民族という立場で自己決定権の権利を行使し、改めて日米両政府の責任を訴えたい。
潮平芳和（琉球新報編集局長）
琉球新報の潮平編集局長は、大変重大な発言をしました。
「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」
という発言です。
いったい何を言っているのでしょうか？ 沖縄はまぎれもなく、日本の領土領海です。アメリカでないのは当然のこととして、日本の領土でもないということは、まさか「沖縄は琉球共和国の領土である」とでも言いたいのでしょうか。
琉球新報のこの発言は、何を意味しているのか、厳しく追及されるべきです。
ビクトリア・タウリ・コープス（フィリピン先住民族、国連人権理事会特別報告者）
＜発言要旨＞
・沖縄の方というのは、原住民になっているわけですね。国連の先住民の権利という宣言があります。その中で、先住民と自己認識することです。この先住民の権利の宣言に入りたいということもありましたけれども、沖縄と島ぐるみの方が、私を呼んでいただきました。
・沖縄の方が先住民として認識されれば、もちろん言葉とかがほとんど話されていないということですけれども、資源への権利、自分で（自分たちは先住民族だと）認識されれば、国連宣言に入っているすべての権利を主張することができ、取り戻すことができるわけです。これは沖縄の「国民」の方がやらなくてはいけません。自分で自分のことを先住民として認定するということです。すると、この国連の宣言の条項が適用されるわけです。
※先住民族と認定されて、自己決定権を行使するということは、「独立のススメ」です！
島袋純（島ぐるみ会議事務局次長、国連部会長）
琉球独立学会のシンポジウムで講演し、独立運動活動家の機関紙にも寄稿するなど、独立派の学者として知られている。
島ぐるみ会議国連部会長として、翁長知事の国連登壇のセッティングを行った。
※参考
「辺野古建設強行するなら、沖縄は独立すべき」琉球大の島袋純教授が明言
やっぱりこれは、翁長知事の「独立宣言」だったのではないか？
翁長知事は、国連に出発する直前の9月17日、沖縄県議会自民党会派からの申し入れにより、「今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重な発言をする」ことを約束していました。
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/TIBIGYOkqyE" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
しかし、9月21日のサイドイベントでは、翁長知事の発言を補足する形で登壇した市民団体および報道機関代表者から、「先住民族」「脱植民地化」「自己決定権」などの発言が連発。知事本人は「先住民族」という言葉を使わずとも、琉球独立派の活動家たちとズラッと並んで「沖縄の自決権」を世界に訴えるさまは、どこからみても沖縄県知事による「独立宣言」に見えてしまいます。
翁長知事はいったい何を考えているのでしょうか？
知事としての仕事も放りだして、ジュネーブで何をしていたのでしょう。知事は「基地反対運動が仕事の９割で、教育・福祉には手が回らない」と、自ら開き直っています。
「独立」は、基地を撤去するための交渉カード？
そんなことさせるために、県民は翁長氏に投票したわけではないのだが。
【動画あり】琉球新報編集局長・潮平芳和氏「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」翁長知事ら、国連シンポジウムにて
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